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閲覧数順 2016年12月03日更新

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住宅を建てる際の構造に関する規定について紹介します

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昨日は、建物を建てる際の衛生と安全について、紹介いたしました。安全については、建物の構造に対する規定もあります。

戸建て住宅に関するものをピックアップしますと
特別行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造について、原則として、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために、屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないとされています。
自分が好きだからと言っても、市街地区域には茅葺の屋根の家は建てられません。

また、昨日も述べました通り、一定の建築物には構造計算が義務付けられています。
建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動に対して安全な構造が求められています。その基準は、
1.建築物の安全上必要な構造方法に関して「政令で定める技術的基準」に適合すること。
2.下記の建築物は、1.に定めるもののほかに、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することとされています。
a.木造建築物は階数3以上・高さ13m超・軒の高さ9m超、延べ面積200㎡超のいずれか項目に該当したもの。(いずれかに該当するとされていますので、小さな住宅でも3階建ては構造計算が必要になります)
b.木造以外は、階数2以上・延べ面積200㎡超のいずれかに該当する物。
c.a.b.に掲げるもののほかに、高さ13m超・軒の高さ9m超の建築物で、その主要構造の壁・柱・梁を石造り、レンガ造り、コンクリートブロック造り、無筋コンクリート造り等これらに類する構造としたものは、構造計算が必要です、

建物は地震による振動に耐えられても下記の例もありますから、土地の調査確認は怠りなくお願いします。
2012年6月23日の日経新聞夕刊に仙台の造成宅地、住宅全壊「盛り土」は26倍 「切り土」より弱く 東北大が調査。東日本大震災で震度6クラスの揺れが襲った仙台市の造成宅地で斜面を平らに整地した「盛り土」地盤に立つ住宅が全壊した割合は、斜面を切り崩して鳴らした「切り土」の住宅の26倍超に及んだとの記事がありました。

通常の戸建て住宅ではありませんが、
大規模建築物の内一定のもの(高さ13mまたは軒の高さ9m超の建築物と、延べ面積が3,000㎡を超える建築物で、その主要構造部の政令で定める部分の全部または一部に木材、プラスチック等の可燃材料を用いたものに限る)は原則として耐火建築物または準耐火建築物にするか、その外壁および延焼の恐れがある部分を防火構造にし、屋根は不燃材料で葺かなければなりません。
これは、大勢の人間が使用している建築物が火災に遭ったりしても、人が逃げる時間を確保するためです。

2012年5月に、国土庁が、木造の学校を建て、それを燃やして火の廻り方等々を調査しているのも、木造大規模建築物である学校が、火災発生時に生徒の安全を確保できるかを確認するデータ取得のためです。

防火の観点からは、延べ床面積が1,000㎡を超える建築物は、次のような防火措置を講じなければいけない。として
1.木造建築物等(同一敷地内に2以上ある場合、その延へ面積の合計)
外壁・軒裏で延焼の恐れがある部分を防火構造とし屋根は屋根に関する前述の構造にしなければならないとされています。
2.耐火・準耐火建築物以外のものは、防火壁で1,000㎡以内に区画しなければなりません。

そして、耐火建築としなければならないものとして、一定の特殊建築物(劇場・映画館等、百貨店、遊技場等)を指定しています。

また、中高層建築物は高さ20mを超える建物には、原則として有効に避雷設備を設える必要があり、31mを超える建築物は原則として、非常用の昇降機(エレベータ)を設置しなければなりません。

次回は防火地域・準防火地域と道路に関する制限について述べます。都会に住む方場合には必須の知識です

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文責
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