「株式」を含むコラム・事例
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長期化した引退期間の資産運用
高齢化社会においては退職後の引退期間も資産運用の期間ととらえると、その期間が長くなったことを意味する。 一般的な引退の時期を６０歳とすると、平均的にみて男性で約２２年、女性で約２７年の引退期間があることになる。この期間を有効に活用すれば、５０歳代でもかなりリスクを取った運用が可能になる。そして、実際に投資信託の商品の多様化によって６０歳代、７０歳代でもバランスファンドなどの活用により、株...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
リスク、リターンを考えた長期投資
長期的な分析によると、債券投資は短期金融商品に対して年率プラス2％程度、株式投資は年率プラス4％程度の上乗せリスク・プレミアム（リスクに対する見返り報酬）しかない。 つまり、リスクをとって株式に投資しても、預貯金での運用利回りを４ポイントほど上回るだけということである。 ＊この債券投資、株式投資のリスクプレミアムは、30年以上の長期的な統計による分析結果である。短期的にはブレがあり、特に株式...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
2.確定拠出年金個人型の良さ
国民年金の1号被保険者と既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方は確定拠出年金個人型に加入できます。1号被保険者は個人年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、企業にお勤めの方は21.6万円が掛け金の上限です。 ○掛金は全額所得控除の対象になります。 支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
親会社が子会社の付与するストックオプションの性質
平成１６年６月愛知大学で行われた日本税法学会大会で発表しました。論文は税法学５５１号に掲載しました。 所得分類の問題を考えると、労務の対価は次の３パターンに分かれる。 １ 雇用契約・・・給与 ２ 委任契約・・・給与（役員報酬）、事業、雑 ３ 請負契約・・・事業、雑 また、一時所得の範囲は、８つの分類に当てはまらない一時的な所得で、１営利を目的とする継続的行為、２労務その他役務の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士の専門家責任ー平和事件を題材にしてー
平成１７年９月の日本税法学会関東部会で発表しました。税法学５５４号で論文にしてあります。 平和事件（最高裁平成１６年７月２０日判決）は、東京国税局所得税課長が書いた事例集において、事業資金を社長が個人で借入れて会社に貸付けた場合に、社長は会社から利息をとるのかという質問に対して、無利息で問題ないと書いてあったが、この記述を主たる根拠として、Ｎ興産の社長は、銀行から３４５０億円余りを借り入れると...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
インフレは本当に怖いか
高インフレには高金利、低インフレには低金利という現象を「インフレ・パススルー」という。 よく、銀行預金にしていたらインフレが起きたら危ない、という議論があるが、これは投資理論の世界では常識とはいえない。 なぜそのような議論が日本では日常的常識としてなされるかというと、かつて日本は金利規制が行われその期間があまりにも長く、いまだにその印象が残り、1994年金利が自由化されたころは...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
パッシブ投資家とアクティブ投資家どちらが良いか
投資・運用に関わる皆様でご存知の方も多い、ウィリアム・シャープ{資本資産価格モデル(CAPM)の研究・発表者」の効率的市場における、運用管理者が要らない理由の際に使用する例話をウィリアム・バウンドストーン著、松浦俊輔訳「天才数学者はこう賭ける」青土社刊で読み、大変判りやすい内容でしたので紹介します。宜しければご購読ください。
要約すると、
世界全体の株式は投資家全員で100%所...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自民税調平２０改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 １ 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マイファンド12月レポート速報版をアップしました
2007年12月のレポート
日本株式は月末にも大きな値下がりをがあり、1年を振り返りますと年初に比べ10%の下落で終えました。マイファンドもこの影響で当月のAファンドは+1.0%、Bファンドは-2.1%で当月を終え、結果マイナスの0%で終了しました。
マイファンドの年初来収益は、何とかプラスを維持し1.2%の収益です(Aファンド2.1%、Bファンド-2.4%)。
下の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ポートフォリオの利回りから目標額を計算
＊設定条件 現在５０歳、運用期間１０年、リスク許容度は普通、予想利回りは税引後、計算は複利 資産 安定型資産 積極型資産 予想利回り 資産クラス 国内債券・預貯金 国内株式 外国株式 外国債券 （税引後） 合計１００％ ６０％ １０％ １０％ ２０％ 予想利回り 1.5％ ...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
あえて、不動産投資信託！
資産運用を考える上で、分散投資や長期投資などを考えてポートフォリオを組むのは皆さんご存じのことと思います。 基本的な資産クラスとして、日本株式、日本債券、外国株式、外国債券は当然ですが、それとは別に、ＲＥＩＴ＝不動産投資信託を入れてみることをお勧め致します。 昨今サブプライムローン問題により世界的な金融不安が起こっておりますが、それにより不動産価値が連動して下落するなんて現象も...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
ポートフォリオ例と予想利回り
ポートフォリオ（例） 税引後の予想利回りを国内債券1.5％、国内株式8.0％、外国株式10.0％、外国債券6.5％とした場合 資産 安定型資産 積極型資産 資産クラス 国内債券・預貯金 国内株式 外国株式 外国債券 合計１００％ ６０％ １０％ １０％ ２０％ 予想利回り ...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
お金について真剣に考える。
私たちは、お金の教育を正式に受けたことがある方が何人いるでしょうか？ 欧米では小学６年や中学１年レベルで、お金の基本を学校の授業で教わるそうです。 しかし、日本ではそのような授業を受けたことがある方は、ほとんどいないものと思われます。 又、学問としてちゃんと勉強しようとすると、大学で経済学部などへ進学しない限り、まずその機会すらないものと思われます。 その状況で、欧米並みなことをやろうとしても...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
ポートフォリオの組み方
例えば、５０歳の資産配分例を基に、安定型資産６０％と積極型資産４０％に配分する場合では、以下のように積極型資産４０％を国内株式、外国株式、外国債券の３つの資産へとさらに振り分けていきます。この配分割合はあくまで一つの目安ですが、「リスクはあまり取りたくないので、もっと目標を低くしたい」といったような場合は、安定型の資産割合を増やし、積極型資産の割合を減らしましょう。「リスクをもう少しとってもいいか...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンド11月のレポート速報版を更新しました。
11月レポート 11月は大いなる失敗をしました。11月末、そろそろ少しだけでも買おうかなと、資金を楽天証券に移しました。銘柄は先進21ヶ国の株価指数に連動するEAFEです。11時過ぎにオフィスで為替を見たときに107円前半台、12時でなく14時までにドルを買えばよいと、ふと思ったのが大間違い、108円後半になりつい買いそびれてしまいました。その晩にNYは高騰、翌日は円も109円になり、ついに1...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外の株式や債券に資産配分をお勧めします-4
実は国内外の債券と株式に資産をどのように配分するかで、リスクに対するリターンが決まります。ご自分の資産配分を考える際に、いったい自分はどの程度の成果を狙っているのか、それは資産目標金額に対して、過剰なリスクをとっているのではないかなども重要なものになります。
お客様から、「資産を年率10%で運用したい」、「10年で3,000万円を1億円に殖やしたい」などのご要望をお伺いしますが、私は、「それは...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
リスク許容度と運用に対する考え方（例）
「リスク許容度」による「運用に対する考え方」と資産配分（例） 「リスク許容度が非常に小さい」・・・安定性・確実性を重視した運用を心がけ、必要であれば少しずつ外国債券などのリスク資産を組み入れていきましょう 安定型資産：積極型資産＝９０：１０ 「リスク許容度が小さい」・・・少しのリスクは受け入れられると考えている方ですから、リスク資産の比率を低...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
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