「政策」を含むコラム・事例
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森田健作元衆議院議員、千葉県知事選で圧勝
昨日の千葉県知事選でまた一人、セールスマン知事が誕生した。 タレント議員でもあった森田健作元衆議院議員が、他の4候補に圧勝し、 千葉県知事に初当選した。 29日22時33分asahi.com記事はこう報じている。 宮崎、大阪の「変化」を千葉県民も求めたのか——。 29日に投開票された千葉県知事選で、知名度で勝る森田健作氏（59）が 初当選を果たした。 前回、堂本暁子知事に接戦で敗れてから4年。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済09年3月号
急速に逆回転し始めた日本経済** ＜逆回転その１＞ 輸出偏重（GDPへの寄与度は6割に達していた） ＋ 円安 ⇒ 設備投資拡大 ↓ 輸出の急減 ＋ 円高 ⇒ 在庫急増 日本経済の長期にわたる成長期においては、順調な欧米の経済成長に寄る面も大きいが、なんと言ってもBRICｓを中心とする新興国の急速な経済成長...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
リンゴ大量不法投棄に見る日本の農業問題
大量のリンゴ、河原に不法投棄 在庫抱えた農家が廃棄か 毎日新聞の報道によると、 青森県五所川原市と板柳町の境界を流れる十川の河原４カ所で、リンゴが不法投棄されているのが見つかった。 加工用に回った大量のリンゴを処理しきれなかったり、低価格で出荷できなくなってしまい、在庫を抱えた農家が廃棄したとみられている。 とのことです。 いかなる理由にせ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
高齢者向け賃貸住宅1/4
最近は一昔前の賃貸需要とはまたちょっと違った賃貸需要があります。 高齢者向けの賃貸住宅です。 これからさらに少子高齢化に拍車がかかる時代にもなりますので、今までの学生さんや独身の方向けの物件よりも、こういった物件のほうが入居がつきやすいのかもしれません。 統計によりますと2000年には約680万世帯（総人口の15％）だった高齢単身・夫婦世帯が2015年には約1070万世帯（同じく...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党小沢代表公設第一秘書逮捕、西松不正献金疑惑で
3日18時31分asahi.com記事はこう報じた。 国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京） の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める 大久保隆規容疑者（47）、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（70） ＝外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴＝ら計３人を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国経済０９年２月号
オバマ新大統領への期待から、オバマ大統領の実行力へ 米国においては、可決されたばかりの総額7870億ドル（72兆円）緊急景気対策がどの程度即効性をもたらすものかが注目される。しかし、これだけで危機脱出というわけには行かない。これから議論される金融安定化法の成立とビック3への対応が大きく米国経済の行方を左右するであろう。 さて、足元はどのような状況であろうか。最も注目されている雇用と住宅市...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ゼロゼロ物件、家賃保証会社に賠償命令、福岡簡裁
19日10時30分西日本新聞ネット記事は次のように報じた。 敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の 30代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられた として、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に100万円の損害賠償を 求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害した」 などとして5万円の支払いを命じる判決を言い渡した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
21世紀の未来予想図は、既に未来年表で描かれている
博報堂生活総合研究所で運営する未来年表があります。 http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/index.php トップページに以下のように書かれています。 未来予測関連の記事やレポートから「○○年に、○○になる」と いった情報のみを厳選し、西暦年や分野ごとに整理した 未来予測のデータベースです。 2100年までの各未来予測データには 「類型」（予測、推...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オバマ大統領就任、短期でのチェンジは？
オバマ大統領就任 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000828-reu-int 就任演説後アメリカ株式市場は返って下げ幅が拡大したようです。 現場にいる人や機関投資家は、今回の経済不況の問題の深さを 感じているのでしょう。 この時期にオバマさんに国民の「チェンジ」の期待が過大で 短...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
税制法案附則（消費税3年後増税方針）、反論相次ぐ
麻生首相は、3年後の消費税増税にかなり強い意欲があるようですね。 15日14時30分時事通信社オンライン記事によると、 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、 2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に 閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正 関連法案の附則に明記する方針を確認した。 附則への...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
スベラない賃貸経営 (4)〜資金調達方法
資金の調達は最も慎重でなくてはなりません。 自己資金で出来れば文句はありませんが、それほどの現金を持っている方なら何も保有のリスクがたくさんある不動産の実物に投資をしなくても、他の投資手法をご存知かも知れません。 大半の方は銀行からの借り入れにより資金調達を行うでしょう。 このときのポイントしては次の通り。 1）貸出利率 ...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
自民政調、消費税10%前提の政府案に反発
Fuji Sankei Business I、15日記事によると、 自民党政調は消費税増税を前提とする政府試算の了承を見送ったという。 自民党は14日の政調全体会議で、消費税率を2011〜15年度に毎年 1％ずつ引き上げても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支） 黒字化の達成は、18年度にずれ込むとする政府試算の了承を見送った。 消費税引き上げを前提とす...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
予算という名の税金について
定額給付金を含めた補正予算案が、与党の賛成多数で 可決されたようです。 国レベル、地方レベルで、様々の予算が組まれますが、 忘れて頂きたくないのが、ほぼ全ての原資が税金だと いう事実です。 彼ら（政治家や役人）が、稼いだ金ではないのです。 いわば“預かり金”を運用しているに過ぎないことを 自覚していただきたいものです。 組織の長となり、権限を握っていく中で、人は皆、 この辺の勘違いをしてい...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
大切なことは産業構造の変化を受け入れるための教育
この大不況から抜け出すために、いろいろな政策が言われています。 定額給付金や大規模公共投資、ワークシェアリングなど、諸々です。 今、起きていることは社会の構造が変化しつつあるという”新しい現実”です。 新しい現実とは、”知識・情報社会の到来”という現象です。 これに対処するためには一時的な資金供給や公共投資、雇用の安定ではなく、 ”社会人の再教育と...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
シニア向けビジネス担当者は「小僧SNS」に参加を！
シニア向けビジネスを検討されている皆様へ 「小僧 SNS」というのを、ご存知ですか？ http://www.kozocom.com/ 若者向けのＳＮＳではありませんので、ご注意ください（笑） ライブドアホールディングスを2007年12月に退職し、 2008年1月25日に代表取締役会長兼CEOに就任した 平松庚三さんの会社が小僧com株式会社です。 ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
シニア向けビジネス担当者は「小僧SNS」に参加を！
シニア向けビジネスを検討されている皆様へ 「小僧 SNS」というのを、ご存知ですか？ http://www.kozocom.com/ 若者向けのＳＮＳではありませんので、ご注意ください（笑） ライブドアホールディングスを2007年12月に退職し、 2008年1月25日に代表取締役会長兼CEOに就任した 平松庚三さんの会社が小僧com株式会社です。 ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
経済財政諮問会議、消費税率10%を想定か？
2009年1月8日8時5分付産経新聞オンライン記事によると、 内閣府が、平成27年度に10％の消費税率を前提に 今後10年の日本経済の姿を試算していたことが、 7日公表された経済財政諮問会議の議事要旨で分かった、という。 これは、平成20年12月26日に開催された、 平成20年度第31回経済財政諮問会議の議事要旨のことである。 26日の会議においても、年明け1月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2009年頭に寄せて／敗戦国から脱却するために
新年明けましておめでとうございます。 昨年末はアメリカ発の不況が世界を駆け巡り、今年はおそらく世界恐慌まっただ中の年ということになりそうです。歴史的には第二次世界大戦が始まった状況に似ていると言われますが、戦争ができない時代にあってこうした恐慌をどう生き抜くのか、歴史が体験した事のない時代に入ったとも言えるでしょう。 しかし、８年間に及んだブッシュ政権がやっと終わるのは、少...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
前回のバブル崩壊との違い
・・・EMPメルマガ2008年12月19日号より・・・ 先週、以前勤めていた会社の忘年会に参加しました。 毎年12月の第２水曜日、当時審査部に属していたメンバーが 忘年会を兼ねた同窓会に集まります。 その会社は、親会社の支援により債務をすべて返済し数年前に清算。 参加者も出向元の銀行に戻ったり、 外資系金融機関に転職したり、 個...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
民主党税制調査会（３・税目ごとの改革指針 その２）
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（１・税制抜本改革の方向性）
民主党税制調査会は24日、 民主党税制抜本改革アクションプログラム ー納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築くー を公表した。 このアクションプログラムは、 先日公表された自民党平成21年度税制改正大綱に対応するもので、 その内容は次の5つから成り立つ。 １．民主党政権がめざす税制抜本改革のビジョン ２．税制改正プロセスの抜本改革 ３．各税目における改革指針 ４．執行体制の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
講演会に参加して 2
・・・EMPメルマガ2008年12月12日号より・・・ 前回に続き日経新聞主催の『不動産ファイナンスフェア』の講演会から、 今回は藤巻健史(株)フジマキジャパン社長の講演の感想をご紹介します。 話の内容を要約すると、 ・国債残高（国の借金）は848兆円あり、この10年で2.5倍に膨れている。 ・これだけの借金があれば、日本経済は持...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
講演会に参加して 1
・・・EMPメルマガ2008年12月5日号より・・・ 今週火曜日、 「不動産投資の未来が見える」と題した日経新聞主催の 『不動産ファイナンスフェア』の講演会に参加し、 伊藤元重東大教授と 藤巻健史(株)フジマキジャパン社長の講演を拝聴しました。 平日にも関わらず会場にはキャンセル待ちの方も大勢いらっしゃり、 不動産投資への関心の高さを実感しました...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
21年度予算案、医療、雇用に775億円
麻生首相は、22日、平成21年度予算案で、 財務省原案に示されなかった約3300億円の重点課題推進枠について、 社会保障や地域活性化に重点を置き、 景気対策重視を改めて印象付けた。 首相は22日、首相官邸で記者団に対し、 重点枠について「医師不足、非正規雇用、食糧自給率など 「生活防衛」と「地方の底力」の2点を基本に配分した」と強調した。 （産経新聞オンライン記事23日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
改正労基法成立（「残業の割増賃金率上げ」）について
先だって、以下のような内容のニュースを目にしました。 ＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊ ・月60時間を超える残業時間の割増賃金率を50％以上に引き上げる 改正労働基準法が成立。 ・長時間の残業を減らすのが狙い。 ・2010年4月に施行。 ・中小企業を一部適用除外。 【補足解説】 いまの割増率は...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
知っておきたい特許の話(1)
2008年12月21日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 1．知的財産って何だ 知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が２００２年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高くなった。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
お風呂の照明で出来る地球温暖化対策・その１
もう既に広く認知されている「地球温暖化問題」、こればかりは地球上に住む誰しもが避けては通れないものになっています。
特効薬はなく、先進国の対応もばらばらですよね。
でも経済ばかりでなく、ＩＴの発達によりグローバル化された世界ですから、この問題もグローバルに解決をして行ってほしいです。
インテリアコーディネーターとしてこの問題を考えるとき、インテリアプランの中にもそれを盛り込...（続きを読む）
- （インテリアコーディネーター）
東京都の太陽光発電に対する補助金の詳細が発表です！
東京以外の方にはあんまり関係ないかもしれませんが、東京都の太陽光発電及び太陽熱温水器に対する補助金の詳細が発表されました。 太陽光発電については、ｋＷ当たり１０万円上限は１００万円とのことです。申請書類等もすでに出ており、素早い対応ですね。下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.tokyo-co2down.jp/c2-katei/k5/k5-01.php 設...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
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