株式マーケット10月号 - 保険選び - 専門家プロファイル

山本 俊樹
インテグリティ株式会社 
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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株式マーケット10月号

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  1. マネー
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やさしい経済の話し 株式マーケット

日本だけが蚊帳の外


世界の主要な株式市場が順調に上昇しているのに対し、日本だけが下落している。9月の世界株式(S&Pの世界株式指数)は、4.7%上昇したのに対し、日本株式指数は5.1%下落している。米国は4.1%、欧州4.2%、そして、新興国は8.8%の上昇を示している。年初来の9月末までをみると、世界株式指数は28.5%の上昇だったのに対し、日本株式指数は8.5%の上昇にとどまっている。
このように日本株式市場が蚊帳の外に置かれている理由としては、4つ考えられる。

1.民主党政策に対する不安
CO2削減25%を国連で高々と宣言した鳩山首相であるが、この積極的な姿勢が企業の負担増につながるのではないかとの不安。加盟金融担当大臣の「モラトリアム」発言から、金融株全般に売り圧力が強まった。など民主党政策に対する不安感が重石となっている。

2.円高
為替の欄でも見てきたように、当面の円高ドル安の傾向は止まりそうにない。製造業の多くが想定為替レートを95円前後で見ている中で、90円割れが定着すると、下期の企業業績の下方修正が予想されることから大きなマイナス要因である。

3.株式需給の悪化
株式の新規供給が増加している。世界の株式での調達は2008年日では若干のマイナスとなっているが、日本では、2008年が151億ドルであったのに対し、2009年1−8月期で既に425億ドルと2.8倍にもなっている。G20において、銀行に対する資本規制が強化されることになり、今後も銀行などによる増資が実施される可能性は高い。

4.バリュエーションが高い(割高)
日本のPERは今期予想ベースで39.1倍、来期予想ベースで20.1倍である。一方、世界のそれは34.2倍と14.9倍と日本の株式の割高感が強くなっている。
このような日本株式の停滞から脱するためには、まず民主党の政策への不安が払拭され、景気の先行きに明るさを取り戻すことが一番先決であろう。