概算要求過去最大95兆円を超える! - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
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概算要求過去最大95兆円を超える!

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税制改正 平成22年度税制改正
鳩山内閣が早くも正念場に立たされることになった。
平成22年度予算概算要求が過去最大、95兆円を超える規模となったのだ。
この点につき、16日18時41分asahi.com記事はこう報じている。

鳩山政権で初めてとなる10年度予算の概算要求は、一般会計の総額が
95兆380億円となった。財務省が集計し、16日発表した。
マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「子ども手当」など新規政策の
経費が膨らみ、09年度当初予算を6兆4900億円上回って概算要求としては
過去最大。公共事業の削減に取り組んだものの、歳出の拡大圧力は強かった。
年内の予算編成に向け、行政刷新会議などでどこまで「無駄」の削減を
進められるかが焦点となる。

概算要求ですから、従来であれば、財務省が各省の要求から認めるものと
認めないものとを峻別した後、復活折衝をする形式でしたが、政治主導の
鳩山内閣は誰が概算要求を峻別するんですかね。
方針を国家戦略が決め、削減内容を行政刷新会議が決めるのがスジかも
しれないが、とてもではないが、あの人数でできる作業ではなかろう。

さらに、選挙のときに民主党の面々は口々に「財源は大丈夫」とTVで
発言されていましたよね?
今更、財源が足りないので赤字国債を、というのであれば、それこそブレブレ。
谷垣自民党は麻生前首相の怨念を丸出しに攻め立てるでしょうね。
沈没寸前の自民丸にとってみれば、起死回生の一撃になりますね。

もともとマニフェストに今年中にやると公約していないのだから、ムダの
洗い出しをある程度終えて、抵抗勢力となろう勢力を見定めた上で、
マニフェストの実現を図るべきではないでしょうか。
ただ、それでは国民が納得しない。
だから、鳩山民主党の正念場なんですよね。
この難局をどう打開するのか。注目して見ていきたいところです。