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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
いわゆるモラトリアム構想が、来る臨時国会で成立する公算が高まった。
9日22時3分時事通信社記事はこう報じた。
政府は9日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案を
まとめた。金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱。信用保証制度の
拡充や、中小企業の再建を支援する目的で16日に業務を開始する
「企業再生支援機構」の活用など金融機関の経営にも配慮した内容とする。
原案は大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）が中心になってまとめ、亀井静香
金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。政府は、返済猶予制度を
盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」を26日召集の
臨時国会に提出する。1年間の時限立法で、成立すれば速やかに施行し、
年末の中小企業の資金繰り改善につなげたい考えだ。
景気の急速な下落に伴い、借り入れによる資金繰りが苦しくなっている
中小企業経営者には朗報と言えるモラトリアム法案であるが、金融機関の
貸し渋りを助長する恐れもあり、新たな資金調達にも配慮した形で法案を
まとめて頂きたいところだ。その点は、日銀出身の大塚副大臣が担当
ですから、現実を見据えた法案の作成を期待したいですね。
ただ、返済猶予により中小の金融機関の経営基盤を揺るがさないのか、
不安視される部分もあろう。税金を投入して金融機関を支える必要もあろう。
いずれにせよ、わが国経済の建て直しに有効な経済政策であることは
間違いなく、後世の評論家に批判されることなきよう、しっかりした
議論を与野党双方にお願いしたいところですね。
