「事業」を含むコラム・事例
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傷病手当金、国民健康保険では支給されない!?
一般企業などにお勤めで社会保険に加入している方が、 病気やケガで働けなった場合、支給される「傷病手当金」があります。 事故発生から有給休暇期間を消化し、その後最長18ヶ月間支給されます。 その『傷病手当金』は個人事業主などが加入する国民健康保険では、 残念ながらそこまで支給されません。 サラリーマンよりもリスクをしょって仕事をしているのに、 社会保障制度で...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
住まい造りは地球という星の大地に家を建てること
ついにこの人http://profile.ne.jp/pf/livewave-tanaka/ オールアバウトデビューしましたね。 ところで、家を建てるということは、大地という土地に建てるという、ごく普通のことですが よく考えると、無限に広がる大宇宙の中の星、地球という星の上に建てることですね。 あたりまえなことですが、昨日なぜか急に思ったことです。 頭がおかしくなったか？仕事のしすぎ？ だっ...（続きを読む）
- 大谷 正浩
- （住宅設備コーディネーター）
給与所得中に開業準備する場合〜 （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''給与所得中に開業準備する場合の注意点について'' ■ その他アドバイス ご主人様の事業が助成金の対象となる可能性もあるので、開業に先がけ現時点で要件に該当するかどうかチェックされておくことをお勧めします。 ★ 候補となる助成金 （1） ''中小企業基盤人材確保助成金 '' （2） ''地域創業助成金'' ''（近々廃止の予定...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
薬事法の許可更新〜医療機器(12)〜
申請は計画的に（２） 製品の承認や届出の前に 製品の確認承認・確認認証の申請のために、製造販売届書の提出のためには、改めてリスクマネジメントを行ったり、電気安全試験を行ったりするようなケースもあり、時間が必要になります。 旧法で承認品目でも、新法では認証品目や届出品目になっていることもありますので注意してください。 医療機器の「基本要件」を確認して、医療機器に要求される一般...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
薬事法の許可更新〜医療機器〜(11)
申請は計画的に 医療機器の許可の更新に向けた準備についてのコラムも11回目となりました。 最近、当事務所には、許可の更新を前にして、どんな対応をすればよいのか…と不安を持っていらっしゃる方も多くお見えになります。 許可や承認の体系が大きく変わりましたから、きちんと対応するのは簡単ではありませんね。 大手企業のように、薬事課に人員が多くいるような会社ならまだしも、小さな事業者様、医療機...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
給与所得者の週末起業について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''給与所得者の週末起業について'' 実際こうした会社の処分が法的に有効かどうかは別として、会社側から一方的な不利益処分が課されるリスクに対する認識と対策は必要でしょう*1 今後の事業の拡大にしたがって、タイミングをみて本業をフェードアウトし、副業を本業にうまくスイッチするなど、円満な独立が実現するよう本業・副業の適正なバランス調整は必須でしょう。 （本来会社...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
給与所得者の週末起業について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''給与所得者の週末起業について'' また、雇用関係ありとみなされた場合、事故の際に 使用者責任が問われるリスク も別途要注意です。 契約 （業務委託／請負） の形式・実態を一致させておく必要があります。 ■ その他 その他注意すべき事項があれば助言ください。 ★ アドバイス ： 会社からのペナルテイに対するリスク...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（10）
改正薬事法の規制を理解しましょう ここまで、許可の更新に向けて必要となる諸手続きについて解説してきました。 ・・・お気づきかと思いますが、事業を継続するためには、ただ単に「許可の更新の申請書」を提出するだけでは足りないのです。 許可・承認等の体系を把握する 薬事法には、製造販売業者、製造業者、販売業者、製品、など多方面からさまざまな要求事項が...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【30】
あとここでもうひとつ、 対象従業員の雇用 についての注意点をお話しておきます。 雇用保険に加入できる従業員 （週20時間以上×1年以上の雇用） を1名以上雇用する ことがこの助成金の ''3つの基本要件'' のひとつでした。 実はこの対象従業員に関する要件に付随し、次のルールがあることを覚えておかなければなりません。 会社 （事業主） 都合で雇用を解消し...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【31】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ A社の場合、会社設立は2007年の2月5日でしたから、翌年の2月4日が雇入れの期限ということになります。 【step-3】 対象経費の 3ヶ月、【step-4】 ならびに 【step-6】 支給申請期間の ''1ヶ月'' に比べ長い期間が設定されています。 ただ、この雇入れの時期が遅れれば、当然この動...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
４．経営者保険・事業保険について（後編）
（前編からの続き） その答え・・・ Aさんの会社は、上位企業としてブランド力が既に付いていますので、社長に万が一のこと があっても、信用力が低下、そしてそれに伴って売上が下がることは考えにくいとすれば、 必ずしも、Aさんへの大型保障は必要ではなくなります。 むしろ、成熟している企業なら、事業保障だけでなく、従業員のための「福利厚生」の保険も 合わせて検討すべきで...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
４．経営者保険・事業保険について（前編）
「社長は経営者なのですから、大型保障の１億円は確保すべきです。」というトークを よく耳にしますが、その根拠、つまり、１億円が入ってきたおかげで、これまでと 同様の事業が継続できるというものであれば、その提案はひとまず正解です。 しかし、１億円では復旧できない、もしくは、保険金が入ってこなくても、事業存続には 支障が無いというものなら、その提案は、必ずしも適切ではないということ...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
「スイーツの街」の「専門店」に学ぶ、視覚戦略
朝、事務所までもうちょっとという下り坂の中腹に「行列のできる」人気スイーツ店があります。 大企業や高層ビルなどは少ないのですが「住みたい町No.1」とも言われ、地代も高く、ショップの入れ替わりの非常に激しいこの町で、いっこうにこの「専門店」の人気は衰えそうもありません。 こんにちは ウジトモコです ここまで読まれて「ああ、あそこか」と思った方も多いはず。超人気パティシ...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【29】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step-６】 8月21日 支給申請 （第2回） 2回目の支給申請手続きですが、正直1回目に比べてはるかに手続きは楽です。 ハローワーク定型の書式 （支給申請書） のほかに、普通預金の通帳の写しや現金出納帳の写しなど提出書類もごくわずかで簡素な手続きですみます。 前回第1回目のと...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
夫の扶養内でのフリーランス （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''夫の扶養内でのフリーランス'' よって、サラリーマンの妻が、事業の拡大を見込まず、あくまで家計の範囲内で事業所得を得る場合に、より注意すべきは 税法上の扶養 （38万円） というより、 ''社会保険の扶養 （130万円）'' ということになります。 あくまで家計の範囲で事業の拡大を見込まない （所得が130万円近辺となるような） ごく小規模な事業であれば...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
横浜市との協働事業の腹話術
今日は、横浜市との協働事業で行っている、成年後見制度のセミナーに腹話術で出演しました。 場所は、東神奈川の菅田地域ケアプラザという所です。 お客様は、地域の方々で、主に任意後見制度の話でしたので、腹話術も任意後見制度についての話をしました。 任意後見制度は、自分の老い支度のようなものなので、沢山の方が知識を得て、最後まで自分らしい生き方ができるといいですね。（続きを読む）
- 阿部 雅代
- （ファイナンシャルプランナー）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（９）
【製造業】ＱＭＳ適合（２） 今回もＱＭＳ省令についてみてみましょう。 中小零細でも適用される 未導入の事業所は、許可の更新の前の適切な時期に、ＱＭＳを導入し、運用を開始しなければなりません。 クラス２以上の医療機器を扱っているのであれば、ＱＭＳに適合しているかどうかの査察（ＱＭＳ適合性調査）を定期的に受ける必要があります。 クラス１の...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【28】
しかしＡ社の場合、現物の確認はあくまで主要なものに限られ、この実地調査に要した時間はわずか 20分 程度にとどまりました。 Ａ社に限らず、助成金の専門家である社会保険労務士が手続きを代行する案件については、書類作成等、申請についての信頼性が担保されていることからこうした行政側の手続きの簡略化につながっているのではないかと考えられます。 我々も専門家として、書類作成についても行政...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【27】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step-５】 6月15日 ハローワークによる実地調査 前回 【step-4】 の第1回目の支給申請後、対象経費が妥当かどうかについてハローワークの審査が始まります。 手続きとしてはこの 【step-4】 まででほぼ 90％ が完了するイメージです。 （この 【step-5】 はハローワ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
１．保険を検討する前に・・・（前編）
ベンチャー企業・社長さんが、考える保険というと・・ 「とりあえず入っておかなければならないもの」と「会社・社員のために何か保険に入っておこうか？」という２つの想いによく出くわすことと思われます。 前者が、罹災時や不慮の事故に対する備え、後者は、万が一の際に事業を継続できる備え、といったところでしょうか。 また、前者は、火災保険・自動車保険・賠償責任保険・盗難保険・利益...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
社員かフリーランスか？ （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''社員かフリーランスか？'' ☆ アイデア 以上集約すると、お話のフリーランスへの（無条件）転向以外に選択肢は2つ 【フリーランス （条件付） 転向】 自身の保険料負担のない扶養のメリットを活かしたまま、事業化に伴う負担を覚悟の上 「青色申告」 で節税を図りつつ 所得130万円未満の 『フリーランス』 で収入アップを図る。 【...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（８）
【製造業】ＱＭＳ適合 今回はＱＭＳ省令についてです。 ＱＭＳ省令への適合 クラス２以上の医療機器を扱う製造業者、またはクラス１でも告示で定められた医療機器や滅菌医療機器を扱う製造業者は、ＱＭＳ省令（厚生労働省令第169号）に適合していなければなりません。 一貫製造所、滅菌製造所だけでなく、包装・表示・保管のみを行う製造所も対象です。 （つまり...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
８．残業時間と手当（その２）
残業手当の算出には、「基本給＋諸手当／1ヵ月あたりの平均所定労働時間×割増率＝割増賃金時間単価」という計算式を用います。 しかし、これにはいくつかのルールがあります。 まず、計算式の分子に当たる、計算の基礎にとして参入しなければならない賃金ですが、基本給を初め、原則としてすべての手当が対象とされます。 しかし、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【24】
そして、この 【step-3】 の最初の従業員雇用の日 2月20日 はひとつの重要な意味を持ちます。 つまり、この日付が後々の受給のタイミングを左右する 「起算点」 になるという点です。 ここを起算点に 3ヶ月 （5月19日） をプラスし、そこから向こう ''1ヶ月間'' というのが次の 【step-4】 の ''第1回目の支給申請手続き期間 （5月20日〜6月19日）'' となりま...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
７．残業時間と手当（その１）
給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて１日について８時間、１週間について４０時間（一部の特例事業所は４４時間）を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 しかし、会社が過半数労働組...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
経営層の方へ〜許認可は経営の根幹〜
許認可は事業経営の根幹 行政書士は（薬事許認可にかかわらず）、法律職種の士業として、実に様々な職種の経営者の方のサポートをしてきています。 それは、許認可こそが、事業継続の基本であるからであり、それを十分理解しておられる経営者の方が、許認可の専門家である行政書士を活用されておられるということでもあります。 薬事の分野では、まだ携わっている行政書士は少なく、認知度もま...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
薬事法の理解と遵守〜経営層の方こそ重要〜
経営層の方こそ、薬事法の理解を 食品業界を中心に、偽装などの問題が相次いでいます。 大手介護事業者の虚偽申請問題もしかりです。 これらの問題は、もちろん経営者の倫理観、モラル、その他もろもろに原因があるのですが、 こうしたことで企業の存立を危うくするのは、経営上の危機管理・法的リスク管理が全くおろそかになっていた結果だという気がします。 経営者が許認可...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（７）
【製造販売業】輸入の場合 旧法で輸入販売業者だった事業者は、改正法で製造販売業をもっているものとみなされていますので、次の更新は「製造販売業」を更新することになります。 また、旧法下における製品の保管場所は、製造業許可（包装・表示・保管区分）をもっているものとみなされていますので、製造業許可（包装・表示・保管区分）も更新する必要があります。 外国製造業者認定...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
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