「事業」を含むコラム・事例
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タクシー業務適正化特別措置法の改正［その1］
タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
国民健康保険の保険料の地域格差(２)
今回は、４０歳以上の方が保険料徴収の対象になっている、「介護保険料」の地域格差についてのお話です。 東急田園都市線(渋谷〜中央林間)が経由する自治体には、渋谷区、目黒区、世田谷区、川崎市、横浜市、町田市、大和市があります。 サラリーマンの方は、会社の健康保険の保険料に介護保険料が加算されますが、自由業など個人で事業をしている方は、国民健康保険料徴収時に、介護保険料が徴収されます...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
国民健康保険の保険料の地域格差(１)
東急田園都市線（渋谷〜中央林間）が経由する自治体には、渋谷区、目黒区、世田谷区、川崎市、横浜市、町田市、大和市があります。 サラリーマンの方は、会社の健康保険に加入していますが、自由業など個人で事業をしている方は、国民健康保険(以下国保)に加入する事になります。 国保は、住民税をベースに保険料(保険税という自治体もあります)が決定されるのですが、この計算式が自治体によって異なり...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
週末起業 〜 競業避止との関係 （1） 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2228 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/990 週末起業を考える場合、これからやろうとしている事業が他社就業であれ自ら開業する場合であれ （1） 兼業 → 同業でない事業への従事 （2） 競業 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （2）
（4） 一括償却資産の3年償却 [ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円 を、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 このQ&Aでは、事業を始めるにあたっての 資本金 の額についてご質問いただき、税効率の視点から 資本金 1,000万円 が （1） 消費税免税措置 （2） 法人税の均等割り負担額軽減 のメリットを受けることができるボーダ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
なぜ日本の住宅寿命は短い：土地への価値観−２
ヨーロッパと日本とでは土地への価値観がかなり異なり、ヨーロッパ人は日本人に比べ土地への執着が希薄です。 一方、日本人は土地への執着が並外れて強く、土地を守ることに命を賭けます。 先祖から受け付いた土地を守り、あるいは事業で成功して土地を手に入れ、それを子孫に残すことが使命です。 ここでは、土地の価値が、家の価値より高いので、土地は家に優先されます。 だから、家が生活に合...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
営業秘密に対するリスクマネジメント （3）
ちなみに不正競争防止法違反の罰則は 5年以下の懲役または500万円以下の罰金 （またはこれらの併科） しかもこの罰則も（10年以下の懲役）強化の方向で、こうした重い刑事的処分 （＋損害賠償請求等民事訴訟）がリスクマネジメントの必要性・重要性を物語っているとも言えます。 事業を始める 売上を上げるための営業活動、コスト削減、優秀な人材の確保、など目に見え...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
営業秘密に対するリスクマネジメント （1）
【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2040 このQ&Aでは、お勤めの会社を退職されて独立される方が、会社の営業秘密を持った状態で事業を始められる場合の会社側と退職者側の利害調整についてお話したところです。 これは退職者（＝これから開業する人）側から見た 営業秘密を持出してしまうリスク が...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
太陽光発電の相談説明会があります！！
地域限定なんですが、太陽光発電の相談説明会が開催されますので、お知らせいたします。 これは、神奈川県からの委託事業として「太陽光発電所ネットワーク（PV-NET）神奈川地域交流会」さんが主催でH18年度新エネルギーアドバイザリー事業として、神奈川県下４箇所で各市町村の後援にて開催されます。 http://kanagawa.greenenergy.jp/sub043-advisary....（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
役員報酬×年金 （4）
（前コラムよりの続き） ただ、この65歳以降のルールは、今から5年後のお話であり、上の48万円という基準額もさることながら、厚生年金保険法の規定そのものが改正されている可能性も考えられることから、現段階での想定に現実性があるかどうか疑問ですが、一応年金の支給ステージごと時系列で追ってみました。 ご参考までに・・・ （もちろん現在65歳以上の事業者の方にはリアルタイムで適用される...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （2）
（前コラムより続き） 【前提】 ● 対象世代 昭和22年4月2日〜昭和24年4月1日生まれ ● モデル年金額 （月額） ・ 退職直後 8万円 （Q&A例を適用） ・ 64歳以降 23万円 ・ 65歳以降 23万円 ＋α ● 退職直前（1年間）の賞与額 120万円 （現役時代直近 [例] 夏・冬各60万円...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （1）
【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。 勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
特定商取引法を再確認！
特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
取締役の報酬 （4）
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜法人税法からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 最後に法人税法上の視点から補足しておきましょう。 通常役員報酬の変更がある場合は（定時）株主総会決議を経ることになります。 こうしたサイクルで報酬額を変更する場合はいいので...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （3）
昨今、内部統制やコンプライアンスという言葉の通り、リスクマネジメントの必要性は高まっている中、これらは決して大会社だけの問題ではなく、中小企業においても主体的なリスク把握とその態勢整備が求められる事業環境を認識する必要あります。 これから開業をお考えの方には耳の痛い話かもしれませんが、事業計画上このような リスクマネジメントに必要な目に見えないコスト についても考慮しておく必要があるでし...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （2）
（前コラムよりの続き） 等越えるべきハードルは非常に高いです。 実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容（約束事）であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。 要は かんたんには減額できない...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
【労務110番】 法定労働時間と所定労働時間
労働時間は「法定労働時間」と「所定労働時間」に区分されます。 法定労働時間とは、労基法第３２条で定めた「１日について８時間、１週間について４０時間（特例事業場は４４時間）」のことをいい、一方の所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で会社が就業規則などで独自に決めることができる労働時間をいいます。このケースのように、午前９時から午後５時まで（休憩時間１時間を除く）の会社の場合、所定労働時間は７...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
医療機器の認証にかかる期間
今年の春から手がけてきた家庭用赤外線治療器の認証取得の業務が、ようやく終わる目途がつきました。何とか年内に終えることができ、ほっとしているところです｡ 赤外線治療器は、医療機器のクラス２という区分に該当します。この製品は赤外線で体を温めて温熱効果をもたらすというもの。医療機器でない「ヒーター」として売られているものはよく見かけますが、温熱効果等による人体への影響を意図したものは、医療機器...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
医療機器の認証取得にかかる期間
今年の春から手がけてきた家庭用赤外線治療器の認証取得の業務が、ようやく終わる目途がつきました。何とか年内に終えることができ、ほっとしているところです。 赤外線治療器は、医療機器のクラス２という区分に該当します。この製品は赤外線で体を温めて温熱効果をもたらすというもの。医療機器でない「ヒーター」として売られているものはよく見かけますが、温熱効果等による人体への影響を意図したものは、医療機器...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
グループホームを訪ねて
2月05日に東京都福祉サービス第三者評価制度の評価員研修でグループホームを訪問。 今迄自分では先の話としていた将来の姿の一端に触れ、実際に現場に入ることでで、愈々考えるべき歳になったと感じています。 お伺いしたのは、グループホームとしては大きな施設で、3フロアで各階9人、計27人が生活しています。 毎日全員で散歩、好きな時間に入浴、食事は皆で作り会話を楽しみながら食卓を囲む等々共...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
古巣イタリアへ ［前編］
先日3泊5日の強行プランで古巣イタリアへ
今回輸入関連の新規事業を始められるクライアントに通訳を兼ねての同行、取扱い商品のサプライヤーとなるミラノとボローニャの現地会社2社との契約を無事済ませてきました。
実はこの会社は自身イタリア在住時の友人が運営する会社で、今回ご相談のあったビジネスのニーズにマッチするということで同クライアントに紹介させていただいた経緯があります。
...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （5）
（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 さらに、家族がいる場合の「扶養」の扱いについてみてみましょう。 「国保」には（一部例外はありますが）「健保」のように「扶養家族」という考え方は存在しません。 例えば在職中パート（例えば年収100万円程度）として働く妻を会...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （1）
［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 上のようにユーザーの方からのご質問をはじめ、会社を辞められて事業を始める方からの「保険」、特に事業主となるご自身の社会保険についての問い合わせを受けることが非常に多いので、今日はこのQ&Aに関連し、健康保険（医療保険）の「任意継続被保険者」（以下「任継」）について少...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
40代、50代、60代の転職
本日は、日本を代表するプリンシパル・インベストメントファームより、投資先企業の人材の件でご相談があるということで、上司と共にお伺いする。挨拶もそこそこに、ある投資先のお話に。 投資先は、ある製品で世界約５０％のシェアを握る、創業約３０年の京都の化学メーカー。今回は同社社長の下で、常勤監査役を勤められる方をお探しとのこと。 同社社長は、非常にロジカルで、先見性にも優れている為、フ...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
エリートネットワークと企業の繋がり
本日は、創業５期目のブティック型投資銀行業を営む会社のバイスプレジデント（以下VPとする）よりお声が掛かり、打ち合わせに伺う。このVPは、実は以前私がお手伝いしていたキャンディデイトである。同社の創業者とVPは都市銀行時代の先輩後輩の関係であり、直々に「是非とも、一緒に事業をやってくれないか！」とかねてからお誘いを受けておられたことや、社長の語るビジネスの可能性、その真摯な姿勢・熱意により転職を決...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
開業後運転資金がなくなったらどうするのか？
最近は、開業ラッシュで、年間４０００件ものドクターが開業していると言われています。 私どもの経験でも、開業後損益分岐点すなわち赤字にならない時点に達するだけの患者数が来院するようになるまでの時間は、確実に長くかかるようになってきていると言えます。赤字であるということは、イコールお金が減っていくということです。ビル診療所の内科開業で見ても、当初は、月に２００万円位ずつお金が減っていきます。その...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
無担保でいくらまで借りられるか？
医院の開業資金は、標榜する診療科目や、戸建てビル診療所の別、導入する医療機器等によっても異なります。ビル診療所の内科で、医療機器が２０００万円くらいなら、開業総額資金は７０００万円くらいになります。今現在は、民間金融機関が、医師開業ローンということで、無担保無保証ローンとして５０００万円まで融資をしています。このローンプラス２０００万円のリースであれば、リースの方だけ保証人がいれば、総額７０００...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
開業資金融資決定のポイントは？
開業資金の融資を申し込んだ際の、融資決定のポイントは３つあると思います。 1.一つは、融資しようとする事業がきちんと成功する かどうかです。 これは、日本の金融機関の人達は、一つ一つの事業 に対する融資の可否について確立されたノウハウというものを持っていませんから、実際には申し込みの際に提出を要求される、事業計画書の内容を見て判断します。言い方を変えれば、事業計画書が、成功...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
開業資金の融資手続きについて
国民生活金融公庫や銀行などの金融機関から、融資を受けるためには、それぞれの金融機関の審査を受けなければなりません。審査の際に必要な書類としては、 １．開業予定地の賃貸借契約書（戸建て開業の場合には、土地の登記簿謄本と、建物の建築確認証） ２．前２年間の確定申告書（写し） ３．医師免許証（写し） ４．有担保で融資を受ける場合には、担保物件の登記簿謄本 ５．設備資金に対する...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
UIA 国際建築家連合 大会準備会に参加して
UIAとは The International Union of Architects
＝国際建築家連合 略称UIAで
世界の建築家をまとめている団体で非政府組織（NGO）です。（加盟116国130万人）
その活動は多義に渡り教育からコンペ、賞の寄与など。
それと3年に1回の大会です。
大会は60年前から開催されているようです。
写真は昨年2005年のイスタンブール大会（...（続きを読む）
- 中村 雅子
- （建築家）
事業計画書の作成ポイント（１０）
事業計画書というのは以前にも書きましたが、まずは計画段階で、作成します。１．患者数の増加を予測し、 収入を予測２．その収入を得るために必要な費用を予測３．設備投資額を決定４．資金調達額を決定 そしてできあがった事業計画書を見て、資金がショートしていないかどうか、あるいは運転資金が不足していないかどうかをチェックします。そしてこれでいけると思ったら、次に多少患者数予測を水増しするなどの方法...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
中小トラック運送事業者への助成金
本日(2006年10月20日)、国土交通省より、 『「中小トラック運送事業の収益向上のためのインセンティブ施策助成事業」の実施について』 が発表された。 「助成対象者」は、つぎのいずれも満たす者である。 ・都道府県トラック協会の会員事業者 ・貨物自動車運送事業法等の悪質違反がない者 ・大手事業者との資本関係がない独立した事業体 ・原則として保有車両台数30両以下...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
11,190件中 11101～11150 件目
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