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大企業や大学・研究機関の取得した特許が中小企業の新製品開発に貢献しているようです。大企業の事業再編などで生じた休眠特許を、大企業が地方中小企業に紹介することで、中小企業での特許の活用を行おうという動きです。
また、大学・研究機関についても、知財信託を使用して技術移転を行う動きも実現しているようです。
特許に関連した技術移転は、２００６年度の特許登録件数である約１４万件に対して約１．１万件程度ということです。
特許登録件数と、技術移転件数とからすれば、技術移転に関連する特許流通サービスは、今後さらに拡大する方向あると思います。
特許流通を行う場合、問題となるのは、中小企業では、特許流通のための専門スタッフを常駐させることは困難な場合が多いことです。
特許流通をさらに促進するためには、中小企業側から弁理士が積極的に技術移転に関する相談を受け、特許流通の橋渡しを行う知財コンサルティングに関与して行くことが、休眠特許を有効活用するために必要となって来そうです。
このコラムの執筆専門家
- 間山 進也
- （弁理士）
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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