A社の場合、少なくとも分割前にX店にいた従業員は本人の同意を得ることなく新会社に強制的に移籍させることができます。　（この場合のX店従業員側に拒否権はありません。なお、ここでは異議申立権が認められる従業員については触れません。） このように従業員の移籍についても事業譲渡ケースで求められる「同意」の必要性が排除されており、事業譲渡との対比において会社分割の組織再編スキームとしての機動性の高...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

ソフトバンクBB時代の親愛なる上司である 三木雄信さん（トライオン社）が行っている事業、 複合カフェ向け教育ポータルサービス「脳カレ」。 事業開始9ヶ月にして500店舗以上の複合カフェ （いわゆるネットカフェ）に導入されました。 さすがのスピードです。 彼の部下だったときの仕事のスピード感と 面白さは、今思い出してもエキサイティングですし、 今でもそのこ...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

企業や組織で働く中で、些細なことでも“やる気が出た”、反対に“やる気を失った”というような経験は誰でもいくつか持っていると思います。 このコラムは「社員にやる気を出させるヒントになるエピソード集」と題し、私の経験談や人から見聞きしたこと、その時々で考えたり感じたりしたことの中から、人にやる気を出させるヒントや注意点になりそうな、小さな事柄を拾って書いていこうと思います。少しでも読んで頂く方の参考...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

オリエンタルは、総合コンサルティング事業へと成長していますが、そんな中、ある企業からSPA・エステ業に関しての案件があがりました。 個人的にとても興味深い分野ですので、私の海外SPA渡航履歴をまとめてみることにして、自分でもビックリ。 ロシア・カナダ・オランダ・ベルギー・イタリア・フランス・ギリシャ・スペイン・レバノン・ドバイ・オマーン・エジプト・アメリカ・インド・香港・上海・...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

【相違点−３ 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はＸ店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果Ａ社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばＡ社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。　 では会社分割はどうか？　会社...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【相違点−２ 〜消費税等課税問題〜】 例えばＡ社の譲渡対象店舗Ｘ店の価値が3,000万円としましょう。（暖簾の計上はないものとします）　 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてＡ社の損益に影響を与える 　 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

いったん外出してまた戻ってくる・・・ 　 「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」の会社分割 と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。 （次回へ続く） ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 ／ http://www.y...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

先日、会社の先輩の代理で 「製品開発・事業創造イノベーター研究フォーラム」に 参加してきました。 http://www.tim-japan.org/seminar/2007/inno.html 神戸大学大学院　経営学研究科の金井壽宏先生が コーディネーターをされているこの研究会。 金井先生も非常に暖かい雰囲気で素晴らしい ファシリテーションをされていましたが、今回...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

Ｍ＆Ａスキームとしての会社分割の趣旨・意義・効果・リスクについて中長期的なビジョンからＡ社オーナーのコンセンサスを得たうえ 　会社分割　×　新設ベンチャー会社（店舗）への経営支援 という枠組み（ビジネスモデル）を構成し 　消極的リストラ　→　積極的リストラ へと損益とリスクのベクトルを転換する事業再編支援にのり出します。 （次回へ続く） ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

ちょうど2月20日ごろから開始した、 こちらのオールアバウトプロファイル。 もうすぐ丸4ヶ月が経過いたします。 お問い合わせ頂いた皆さんや、実際にお会いした方も 何名もいらっしゃいますが、ここで改めて、 サービスについてお伝えしておきたいと思います。 6月になりますと、もう少しサービスメニューなど 明確になり、費用の方も若干変更となりますが、 あくまでも...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

　フランチャイズ展開をする企業からの相談で、できるだけ早く店舗展開をしたいということで、エリア・フランチャイズについての相談を受けることがあります。そこで、エリア・フランチャイズについて簡単に説明をしておきましょう。 　エリア・フランチャイズ契約とは、一般には、フランチャイザーが、他の事業者（「エリア・フランチャイザー」。また「サブ・フランチャイザー」ともいわれます）に対し、特定のエリア内で直...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。　 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

このように中途採用市場からの即戦力労働力の調達には「使いかってのよさ」「教育コスト負担の免除」といったメリットばかりではなく、様々な「リスク」や「コスト」が内在されていることも忘れてはなりません。 今後益々雇用の流動性が高まり中途採用市場も売り手市場と化してきた場合を想定し、負担しなければならないコストやリスクを認識し、企業価値を高める努力とリスクを排除していくマネジメントが中小企業にと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

?米ドル、ユーロなど通貨を分散する。 グローバルな通貨準備高に準じて組むことをお勧めしています。例えば米ドル55%、ユーロ25%、ポンド10%、その他10%などです。 ?先進国で格付けの高い国債がお勧め 投資方針は「リスクをできるだけ抑える」です。従って、格付けの高いものや先進国の国債を優先します。 ?高利率の債券は短期のものがお勧め。 　原則、利率が高い通貨(国)...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

「普通の営業マンがいない」 先日、大手総合商社の関連会社に訪問した際に、 人事担当者の口からポロッと出た一言。 業績好調の同社では、若手・第二新卒層を強化するべく、 営業経験が1年以上あれば、業界不問で幅広く人材を求めている。 同社は企業体力もあり、 ECビジネスを支える「IT」と「リアル」を上手く組み合わせた事業に関与できる上、 働き方の面でも残...（続きを読む）

杉本　勉

（転職コンサルタント）

【関連Q&A】 損益計算書 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1855 事業を始めるにあたり社会保険料負担が事業運営上コストに占める割合・損益に与えるインパクトがいかに大きいか、についてあまりピンとこないのではないでしょうか。 上Q&Aでは事業計画作成時の損益計算書に織込むべきコストとしてこの「社会保険料」という費目がもれが...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムより続き）　 …実は原則論としては 違法 なのです。 　「エッ？　ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。　なぜなら派遣会社はちゃんと 　労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。　現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今、ちょっと面白い動きの事業をやっています。 某検索サイト内の動画枠に色々なコンテンツを提供するのです。 音楽アーティスト アイドルグループ 地域産業活性ポータルとの連動 などなど、オリエンタルが得意とする、相乗・連鎖の手法がまさに生きる！といった環境です。 こんな大きな仕組みを担うことが出来て、本当に感謝しています。 まだ方向性は着地していませんが、...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

最近ではブログメディアからの情報収集も 物事を選ぶ際に有効活用されている方も 多いのではないでしょうか？ ブログを集めたニュースサイトやコミュニティーも 多々でてきています。 その中でもビジネス関連の情報収集に 私が利用しているものをご紹介します。 ■FPN 〜新規事業とイノベーションを考えるビジネスニュースコミュニティ〜 http://www.fu...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

　フランチャイズ本部を立ち上げるにあたって、企業の担当者の方から、どのようにフランチャイズ契約書を作成するかのアドバイスを求められることがあります。そこで、フランチャイズ契約書の作成準備について考えてみましょう。 　フランチャイズ本部を立ち上げる際にフランチャイズ契約書を作成するわけですが、その準備作業としては、以下の事項が考えられます。 （１）契約書の書式集や日本フランチャイズチェ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

だいぶ認知が広がってきた「人材紹介会社」。 それでもまだ利用したことがない！という方も いらっしゃることと思います。 最大手のリクルートエージェントのWebサイトに、 詳しい説明がありますので、ご参照ください。 http://www.r-agent.co.jp/agent/ 非常に沢山の人材紹介会社が存在する今、 紹介会社を選ぶポイントとしてはいくつかありま...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。 今回は前回に続いて、企業編です。 この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。 下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。 1.　役員の給与制度 これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 最後に労働法から 労働法は政策の趣旨が 労働者保護 にあることから、法人税法のように資本金を尺度として「小」規模事業者に着目し ''積極的（経済的）メリット'' を与える考え方はありません。　もちろん反対解釈すれば、小さいことでいくつかの手続きや規制が免除に...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今回、この「タクシー業務適正化特別措置法」が改正されることになりました。 主な改正点は… ・指定地域制度の見直し 　→指定地域の要件に輸送の安全の確保を追加 　→特定指定地域制度の創設 ・タクシー運転者の登録制度の見直し 　→登録の拒否要件の見直し 　→登録の取消要件の見直し ・タクシー事業者に対する登録運転者の講習受講命令制度の創設 ・タクシー運転者の登...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）