「事業」を含むコラム・事例
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事業計画書の作成ポイント（９）
事業計画書を作成する際には、最終的に収益と費用が一致する時点、損益分岐点がいくらになるのか、そのためには、何人の患者が来ればいいのかがわからなければなりません。言い換えれば、利益は、でないけどあらかじめ予想できる経費の額を補うことができる収入がいくらなのかということと、患者数がどれくらい必要なのかということです。 これは固定費÷粗利益率という計算式で算出すること ができます。 ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画書の作成ポイント（８）
事業計画書の中に計上する経費としては、薬剤・材料費、検査委託費、家賃や、人件費、減価償却費、その他経費といった形で分類しておけばいいと思います。 薬剤・材料費については、医薬分業をしているか否かによってかなり違ってきます。現在では、薬価差益を個人開業医が十分に確保するのはかなり難しいですから出来るのであれば院外処方ににした方がいいと思います。 ただ、近くに薬局を出す場所がないような場合に...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画書の作成ポイント（７）
開業時には、通常医院を経営する時にかかる経費とは別に開業時に特別にかかる経費というものが発生します。事業計画書を作成する際には、この開業時に特別にかかる費用も計上しなければなりません。これには、どんなものがあるかというと、開業前の利息、不動産仲介手数料、開業前の家賃、求人広告費、開業前人件費、医師会入会金、開業初期医材費、開業時消耗品費、開業コンサルタント費用、開業時広告費等があります。これらの...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画書の作成ポイント（６）
事業計画書の中には、医院で雇う従業員の人員計画を立てていかなければなりません。一般的に、診療所は開業時事務員２人、看護師１人というのが最小限の人員配置となります。診療科目によっては看護師さんが不要な場合もありますが、事務員は２人はいないと、１人が電話にでているとき、来院患者の対応や会計ができなくなってしまいます。あとは、診療時間が長かったり、日曜もやっているような場合には、人の数を多くしなければ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画の作成ポイント（５）
事業計画書の中には、建物や、内装設備、医療器機器等の設備投資について記載しなければなりません。 設備投資については、購入にするかリースにするかを選択しなければなりません。購入にすれば、その分だけ借りたお金が出ていくので、資金繰りは悪くなります。ただ、設備資金ということで、お金を調達している場合には、金融機関に提出する事業計画書では、購入することにしなければなりません。その場合、資金がどこかで...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画の作成ポイント（４）
事業計画を作成する場合、院長自身の生活費は、税務上は経費には、なりません。しかし開業医になると、給料をもらう人から払う人になるわけですから、自分の生活費は自分で支払わなくてはなりません。そこで、事業計画を立てる場合には、院長自身の生活費も事業の中から出せるようにしていかなければなりません。個人経営の場合は、通帳にあるお金は本来すべて院長先生のものですから、いくらでも好きな時に好きなだけ生活費をお...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
同じ店でも場所によって売上は10倍も違う
あなたのお店が成功するのか、それとも失敗するのかは、「物件選び」の時に決まってしまいます。 出店・開業にあたり、先ず最重要なのは、コンセプトを練り上げ、質の高い商品を開発し、精緻な事業計画書を作ることであることは、言うまでもありません。 しかし、いざ出店する場所（物件）を探す時に手を抜いてしまうと、せっかくの努力が台無しになってしまうことがあるのです。 誤解を恐れずに言えば、メニ...（続きを読む）
- 林原 安徳
- （経営コンサルタント）
事業計画書の作成ポイント（３）
開業の計画書以外で事業計画書の中に必ずいれておきたいものとして、ドクターの学歴、職歴、資格、所属学会名があります。医院経営がうまくいくかどうかは、場所の問題もありますが、一番大事なポイントは、ドクターという人そのものです。ですからそのドクターが、どこの大学を出て、どこで仕事をし、どんな専門的な資格を持ち、何が得意で、どんな勉強をしているかということを見れば、そのドクターがこの先開業してやっていけ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画書の作成ポイント（２）
事業計画書は、年単位に作る場合と、月単位で作る場合がありますが、多くの金融機関からは、当初３年くらいは月単位での事業計画書の作成を要求されます。これは、３年以内のキャシュフローを見ることにより、自分のところで資金を貸し付けた場合にきちんと返済できる能力があるのかどうか、途中で資金がショートして返済が滞ることがないかどうかをチェックするためです。 そのため、当初の３年間資金がショートしないよう...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画の作成ポイント（１）
開業場所が決定し、賃貸借契約を結んだら、いよいよ資金調達にかからなければなりません。全額を自己資金でまかなえれば別ですが、大抵の場合は、金融機関等から融資を受けなければなりません。その際金融機関等から提出を求められるのが事業計画書です。この事業計画書には、いつ頃、どんな資金で、何に、いくら位使って事業を行い、その結果どのくらいのお金が入ってきて、その中からどのくらいお金が出ていって、いくら位残る...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
子育て女性起業支援助成金
私たちY'Sパートナーズには現在3名の女性パートナーが在籍、うち2名は事業の立上げとマネジメントを経験、目下ICとしてそれぞれの専門分野で活躍しており、女性起業家の事業立上げの支援をさせていただいています。 第1回目の今日は、そんな女性起業家を支援する新しい助成金（H18年新設）を紹介していきましょう。 この助成金は、その対象がかなり限定されており、すべての女性起業家の方がご利用いた...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
子育て女性起業支援助成金
【基本要件】 （1） 過去の会社（個人事業も可）勤め経験が 5年以上 （2） 住所が以下道府県にあること 北海道／青森／岩手／宮城／山形／福島／茨城／ 埼玉／千葉／京都／兵庫／奈良／和歌山／鳥取／島根／徳島／愛媛／高知／福岡／佐賀／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄 （3） 12歳以下 の子と同居している （4） 起業後1年以内に雇用保険の被保険者と...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
自己資金はいくら必要か
開業するにあったっては、ある程度の事故資金が必要だといわれています。実際理想的には、ビル診療所で２００万円、戸建て診療所で５０００万円くらいあれば、かなり楽に開業できると思います。しかし、実際にはビル診療所で、１０００万円、戸建て診療所で３０００万円くらいが自己資金と言う先生が多いようです。また中には自己資金がほとんど０という先生もいらっしゃいます。さすがに、戸建て診療所で自己資金０では無理です...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
耐震性 - part-1
お客様からの質問の多い内容をまとめてみました！
中古住宅の購入を検討する場合、もっとも氣になるのは耐震性ですね！
今回は、木造住宅の耐震性をご自身で判断する場合のチェックポイントをご紹介します。
この内容は、木造住宅耐震診断士である私が、NPO- 日本耐震防災事業団の資料に基づきご説明します。
１．建物が建築された時期 1981年６月以降か？
1981年６月に...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
助成金制度の現状 （1）
前回は「助成金」を事業運営上の経済的価値の観点から、有効なキャッシュフローとして、事業立上げ後の経営に大きな力を発揮するビジネスツールとなりうる『利益率100％の売上』と定義しました。 実はこの「助成金」、私たちY'Sパートナーズのワンストップサービスご利用のメリットのひとつとして、目下開業後の事業者様に積極的に受給にむけたお手伝いをさせていただいています。 今回から数回、この...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
助成金制度の現状 （2）
現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、（残念ながら）多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… （1） 新規事業 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
医療モールの落とし穴
最近、大型の都市開発が進行しています。汐留再開発事業とか、六本木ヒルズとか、六本木の防衛庁跡地の再開発等等です。こうした再開発事業によって建設された高層ビルの中には必ずといっていいほど医療モールが建設されます。こうした医療モールの部分というのは大手のゼネコンも苦手ですからたいていは、医療モール運営会社にサブリースする形で運営そのものを委託してしまうケースが多いようです。こうした医療モールというの...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
助成金の正体とは？？？
残念ながら、助成金の存在と効果、そのビジネスツールとしての威力は意外にも知られていないのが実情です。 「助成金って返済しないといけないんでしょ？」 「助成金のパンフレットを見てみたけど何が書いてるかわからない」 「助成金って審査厳しいんでしょ？」 「助成金って何？」 クライアント様からそのようなの声をよく耳にします。このようにいくつかの誤解があるようなので、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
倉庫業者の皆さん！省エネ化で補助金が出ます。
「国土交通省」と「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によれば、 「平成18年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の二次公募」が行われるとのこと。 これは、 「エネルギーを使用して事業を行っている者が、 更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対して、 当該事業に必要な費用の一部」 脚注*1 が補助されるというもの。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
ペットショップを始める時に必要な手続〜その２〜
【必要な要件】 「動物取扱業の登録」を受けるには、つぎの点を満たす必要があります。 ■飼養施設等の構造、規模等が要件を満たしていること(ある場合) 例えば、適切な広さや空間が確保されているか等です。 ※「飼養施設」とは、「動物の飼養又は保管のための施設」をいいます。 ■「動物取扱責任者」の選任 各事業所に1名以上、次の要件を満たす「動物取扱責任者」が...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
地価評価には4種類ありますが、その内容は？
土地の価格には何種類もの価格がありますが、固定資産税、相続税や土地収納価格などは公示価格を基準として組み立てられています。 しかし、通常の取引価格は需要と供給の上で決められています。公的価格を纏めると次のようになります。 1．公示価格 所轄 国土交通省 評価時点 毎年1月1日 公示時期 3月頃 評価目的 ・一般土地取引の指標 ...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
行政書士って、どんな仕事をしているの？
よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
許認可等はどういった場合に必要か
○○○のような事業を行いたいのだけれども、許認可は必要ですか？ 必要なら窓口はどこですか？ といった内容の相談を受けることが良くあります。 相談を受ける事例の中でも、とくに多いものを一覧にしてみました。*1 なお、この表に挙がっていないものでも、許認可等が必要なものは沢山あります。 「自分がこれからやることには、許認可等が必要ない」と勝手に決めつけずに必ず、事前にお訪ね...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
会社設立のデメリット
もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の３つでしょう。 １）設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの２つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
地銀の東京圏への積極融資について
本日の日経新聞に『地銀「東京シフト」』という題で、 地方銀行の東京都内での店舗数が 14年ぶりに増加に転じる見通しであることが報道されています。 昨日の弊社会員制メルマガでも ある銀行の不動産取得資金への融資姿勢についてご紹介しましたが、 銀行が融資に積極的になっています。 地銀の東京攻勢の背景には、 東京の地価の回復があります。 銀行貸出の場合、...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不動産投資をすれば経営者
あなたもワンルームマンションのオーナーになれます ！」 と気軽に誰でも不動産オーナーになれるキャッチコピーが氾濫しておりますが、確かに気軽に出来るようになったとは思います。 ただ入居者に何かあれば管理責任をとわれ最終決断を下すのは誰か！を頭に入れておいて頂きたいと思います。 ですから一番大切なこととして始める前になんでワンルーム投資をするのか？ いくらの...（続きを読む）
- 井田 光洋
- （ファイナンシャルプランナー）
構造計算偽造と瑕疵担保責任１
昨年末から世間を震撼させている耐震計算偽造問題で、 1月17日にヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われました。 政府与党としては、この証人喚問を区切りとして この問題の幕引きを狙っているようにも報道されています。 仮に、これで政治的には決着したとしても、 この問題の残した影響は、今後かなり大きく不動産業界の慣習等を 変えるものになりそうです。 世...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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