アパ・マン経営の法人化−1 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

大川 克彦
不動産コンサルタント

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月10日更新

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アパ・マン経営の法人化−1

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  1. マネー
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アパマン経営の寺子屋 戦略的税金対策

法人化のメリットは?




・相続財産の分散をはかることができる
・給与所得控除が利用できる(本人給与、家族給与)
・退職金の積立額を経費にできる
・生命保険料を経費にできる
・税制面で非常に有利(個人の最高税率は50%、法人の最高税率は約35%。その差15%)
・事業運営に必要なものを経費化できる



個人か法人か、その分岐点とは?




<個人の場合の税率>

個人所得課税の税率
 
 
<法人の場合の税率>
 
・原則30%

・資本金が1億円以下の普通法人(中小法人)の場合
 課税所得が800万円以下の部分については22%
 800万円を越える部分については30%

・都道府県税 所得に対して(均等割+所得割)

・市町村民税 所得に対して(均等割+所得割)


分岐点

・個人の場合(5棟10室以上の事業的規模の場合)
家賃収入−{管理費+修繕費+借入金利+減価償却費+火災保険料+社会保険料(国民年金,健康保険)+青色専従者給与103万円(給与控除65万円+本人控除38万円)+青色申告特別控除65万円 }
900万円未満の場合は、個人のままでOK。

課税所得900万円を超える見込みの場合は法人化を検討する!





法人の作り方




・法人の形態は株式、合資、合名、合同いずれでもOK

・2006年度から有限会社制度が廃止され、最低資本金もなくなり資本金1円からでも設立が可能!

・設立費用は、30万円前後

・法人登記完了まで最短2〜3週間程度かかる

・法人の出資者は将来相続人になる息子などにしておき相続財産を実質的に移転させる(被相続人が出資者になると相続対策としての効果が薄れる恐れがある)





戦略的税金対策