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法人化のメリットは？
・相続財産の分散をはかることができる
・給与所得控除が利用できる（本人給与、家族給与）
・退職金の積立額を経費にできる
・生命保険料を経費にできる
・税制面で非常に有利（個人の最高税率は５０％、法人の最高税率は約３５％。その差１５％）
・事業運営に必要なものを経費化できる
個人か法人か、その分岐点とは？
＜個人の場合の税率＞
個人所得課税の税率
＜法人の場合の税率＞
・原則３０％
・資本金が1億円以下の普通法人（中小法人）の場合
課税所得が８００万円以下の部分については２２％
８００万円を越える部分については３０％
・都道府県税 所得に対して(均等割＋所得割)
・市町村民税 所得に対して(均等割＋所得割)
分岐点
・個人の場合（５棟１０室以上の事業的規模の場合）
家賃収入−{管理費＋修繕費＋借入金利＋減価償却費＋火災保険料＋社会保険料（国民年金,健康保険）＋青色専従者給与１０３万円（給与控除６５万円＋本人控除３８万円）＋青色申告特別控除６５万円 }
＝９００万円未満の場合は、個人のままでＯＫ。
課税所得９００万円を超える見込みの場合は法人化を検討する！
法人の作り方
・法人の形態は株式、合資、合名、合同いずれでもＯＫ
・２００６年度から有限会社制度が廃止され、最低資本金もなくなり資本金１円からでも設立が可能！
・設立費用は、３０万円前後
・法人登記完了まで最短２〜３週間程度かかる
・法人の出資者は将来相続人になる息子などにしておき相続財産を実質的に移転させる（被相続人が出資者になると相続対策としての効果が薄れる恐れがある）
戦略的税金対策
