- 前田 紳詞
- 代表取締役
- ファイナンシャルプランナー
対象:お金と資産の運用
今回はグループワークということでこの大変な状況を個人が乗り切るには、そして相談を受けた場合の対応をどうすべきかについて議論しました。現状分析とその対応策です。
その中身の一部を公開すると
1.保険について
★AIGは返済資金必要なため日本の会社を売却する可能性が高い(この日は売却決定の前日でした)。ただし、保険契約はそのままなので特にあわてる必要はない。
★中小企業の経営者は資金繰りに備え出してきている。そのため解約返戻金のある経営者保険の解約を検討に入りだしてきている。
★保険業界の再編が始まるかもしれない
★大手生保の転換作業(保険を解約させて新規保険に切り替えさせる行為)が再びひどくなりだしてきている。金融危機に備えて経営効率を上げるため。平成8年以前の契約は金利(予定利率)が高いため今の低金利に変更を即している。
★為替の変動が激しいため、外貨建ての一時払い型保険は申込見合わせた方がよい。
2.住宅・不動産について
★不動産不況で物件の異常な値引きが増えている。ただし安易に飛びついてはいけない。資金繰りが厳しいため在庫処分に走っていて購入後、その会社がつぶれる危険性がある。
★建売とかでは建築の質が低下している可能性がある。品質の見極めが重要。
★大手ゼネコンは姉歯偽装後、品質管理にはうるさい。建築の手抜きは今はない。また不動産会社がつぶれても大手ゼネコンが建てたマンションとかはこちらがメンテナンスとかを保障するため安心してよい。それ以外については何とも言えない。
★マンションにかんしては新築よりも中古がお勧め。業者の問題と景気が厳しくなることと将来の年金問題もあり、ライフプランのキャッシュフローからも新築購入で多額の資金を住宅だけに使うのは将来大変になる。
3.医療・介護について
★今回の景気悪化や健康保険財源の悪化に関して医療機関現場での認識は民間企業と比べると低い。経営効率の向上とかは進まないため今後も健康保険財源は悪化し続ける可能性が高い。
★介護施設の経営はかなりひどくなり、経営者側も危機感も持っている。いずれ介護財源も厳しくなる。
★介護認定基準が厳しくなっている。従来よりもワンランク下の認定をしてくるケースが多くなっている。
4.相続・贈与について
★相続税の大改正が予定されているが、選挙で民主党政権ができると取り消しになる可能性もある。よって来年にならないとまともに相続税対策の提案がなかなかしにくい。
★中小企業の相続対策としての贈与は来年がよい。株価が下がる可能性があり自社株評価における類似業種による評価額も引き下げれるため、来年に持ち越す方が今は懸命。地価も同様に下落傾向が続くことが予想されるため。
5.投資について
★現在の株価とかは底に近いのではないか。そのためホールドを勧める。
ちなみにここだけは私だけ反対意見でした。個人的には底かどうかはまだ分からないため、内容を吟味の上、必要とあれば売却して投資資金を確保。それで買い直しとする、です。
皆様、今後のご参考にしてください。