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政府・与党、住宅ローン控除の拡充を検討

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資産運用と税金
政府･与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税で所得税の控除を受けることのできる上限額を600万円程度、対象となる借入金の上限を５千万〜６千万円に引き上げる検討に入ったとのこと。控除期間、控除率は１０年、1％前後が有力とのこと。所得が少なく所得税から控除しきれない場合は、個人住民税から差し引く制度の導入も検討するとのこと。
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