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アパ・マンを法人に売却する
・個人から法人への売却価格は薄価（帳簿上の未償却残高）で行う
⇒譲渡所得が発生しないので無税で資産の移転ができる。
但し、不動産所得税、保存登記料、抵当権設定費用等が別途必要
・土地の無償返還に関する届出書を提出することで土地は２０％の評価減となる。
【ポイント】
・薄価で売買する
・土地の賃貸借契約を結ぶ
・無償返還の届出をする
・相場程度の地代を支払う
管理委託方式
・個人から法人へ管理委託をする。
・法人は、管理費収入より本人・家族の給料、退職金の積立、生命保険料などを支払いすべて経費で賄える。
【ポイント】
・管理の実態があること
・給与は実働の対価であること
・管理委託料の上限はおおむね賃料の８％程度
一括借り上げ方式
・法人が個人の物件を一括で借上げ、その利ザヤを管理会社に移し節税を図る。
【ポイント】
・家賃保証をすること自体が管理会社の仕事なので、税務的には管理委託方式よりも安全。
・家賃保証の上限は募集家賃の１５％程度。
戦略的税金対策
