アパ・マン経営の法人化−2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

大川 克彦
不動産コンサルタント

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対象:不動産投資・物件管理

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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アパ・マン経営の法人化−2

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アパマン経営の寺子屋 戦略的税金対策
戦略的税金対策−


アパ・マンを法人に売却する



・個人から法人への売却価格は薄価(帳簿上の未償却残高)で行う
  ⇒譲渡所得が発生しないので無税で資産の移転ができる。
  但し、不動産所得税、保存登記料、抵当権設定費用等が別途必要

・土地の無償返還に関する届出書を提出することで土地は20%の評価減となる。


【ポイント】


・薄価で売買する
・土地の賃貸借契約を結ぶ
・無償返還の届出をする
・相場程度の地代を支払う



管理委託方式



・個人から法人へ管理委託をする。

・法人は、管理費収入より本人・家族の給料、退職金の積立、生命保険料などを支払いすべて経費で賄える。


【ポイント】


・管理の実態があること
・給与は実働の対価であること
・管理委託料の上限はおおむね賃料の8%程度
 
 
 

一括借り上げ方式



・法人が個人の物件を一括で借上げ、その利ザヤを管理会社に移し節税を図る。
 
 

【ポイント】


・家賃保証をすること自体が管理会社の仕事なので、税務的には管理委託方式よりも安全。
・家賃保証の上限は募集家賃の15%程度。




戦略的税金対策