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- 渡辺 行雄
- 株式会社リアルビジョン 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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私は税理士資格を保有している訳ではありませんので、具体的な控除額などのアドバイスを行うことはできませんが、手続きなど、差し障りのない範囲内でアドバイスをさせていただいております。
尚、住宅ローン控除につきまして、質問が多い部分を中心に基本的なポイントをお話したいと考えます。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、翌年の確定申告を自らが行うことが必要となります。
このことは言い方を変えれば、住宅ローン控除の適用を受けるかどうかは本人の自由意志ということにもなります。
申告をしないまま、２年過ぎてしまい、後から気づいて３年目から住宅ローン控除を受けると言うこともできることになります。
尚、２年間の還付金が返還してもらえるかどうかにつきましては、請求権は消滅時効が５年となりますので、判明したらできるだけ早い時期に税務署で確認していただくことになります。
住宅ローン控除に関するご相談の中でも今年のローン控除の対象になるのか、あるいは来年の対象になるのかという質問を多く受けます。
この点に関して具体的な判断は所轄の税務署となりますので、必ず確認していただくことが必要となります。
ただし、判断基準となる要件としては、『特定の新築住宅を購入したり、新築したり、中古住宅を購入したりして、その後、６ヶ月以内に居住し、その年の１２月３１日まで居住し続けた．．．。』などとなりますので、住宅を購入した後から適切に住民票を新居に移して入居する必要があります。
今年の控除額は１６０万円ですが、さらに住宅ローン控除が延長されたばあいには、来年以降は６００万円になるということもあり、本来ならば今年のローン控除となるところを入居を遅らせて来年から受けようとお考えの方が多いようですが、申告を一年遅らせたばかりに、１年分のローン控除を受けられなくなってしまうということがないようにしてください。
各ケース毎に税務署の判断は異なると思われますので、所轄の税務署の判断を事前に確認しておくことはとても大切だと考えます。
尚、住宅ローン控除は所得控除ではなく、あくまでも所得税額控除となりますので、たくさん所得税を支払っている方には６００万円になった場合には恩恵が期待できますが、あまり所得税を納めていない方にはそれ程大きな恩恵は期待できません。
よって、くれぐれも控除額に惑わされないようしていただきたいと考えます。
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このコラムの執筆専門家
- 渡辺 行雄
- （東京都 / ファイナンシャルプランナー）
- 株式会社リアルビジョン 代表
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