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暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (22ページ目)

暮らしと法律 に関する コラム 一覧

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生活保護法、その1

「生活保護法」   第1章 総則 (この法律の目的) 第1条  この法律は、日本国憲法第25条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 (無差別平等) 第2条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 13:55

「私の視点」、私の失点。

 私の妻の魅力は星の数ほどもありますが、そのうちの一つに、問題提起能力があります。日常の様々な疑問や不条理と思う点を、時に穏やかに、時に激しく私にぶつけてきます。とても刺激になります。  朝日新聞平成25年12月13日付け朝刊の「私の視点」に、私の、裁判員裁判についての論考が掲載されました。これも妻の発言がきっかけでした。東京高裁が、続けて、一審の裁判員裁判の死刑判決を覆がえして、無期懲役とした...(続きを読む)

大塚 嘉一
大塚 嘉一
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 11:08

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (略称、行政機関情報公開法)  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 行政文書の開示(第3条―第17条)  第3章 不服申立て等(第18条―第21条)  第4章 補則(第22条―第26条)    第1章 総則 (定義) 第2条  この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一  法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 06:35

「食品衛生法」、その2

「食品衛生法」 食品衛生法(抜粋)   第二章 食品及び添加物 第5条  販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第6条  次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。)、又は販売の用に供するために、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 14:24

「会計法」

「会計法」    会計法第30条  金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、5年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。     最高裁昭和35・7・12 納税のため物納された土地を大蔵大臣が払い下げる処分は、私法上の売買であって行政処分ではない。   最高裁昭和...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 13:29

「文化財保護法」

「文化財保護法」 (文化財の定義) 第2条  この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。 一  建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。) 二  演劇、音楽...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 11:50

「国有財産法」

「国有財産法」 (国有財産の範囲) 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう(国有財産法2条1項)。 一  不動産 二  船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三  前二号に掲げる不動産・動産の従物 四  地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五  特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 10:39

行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等

   行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう(行政手続法2条8号)。 イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。3条第2項において単に「命令」という。)又は規則 ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。) ハ 処分基...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:22

行政手続法第5章 行政庁への届出

   行政手続法第5章 行政庁への届出  届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう(行政手続法2条7号)。 (届出) 第37条  届出が届出書の記載事項に不備がないこ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:20

行政手続法第4章 行政指導

   行政手続法第4章 行政指導  行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう(行政手続法2条6号)。 (行政指導の一般原則) 第32条  行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:17

行政手続法第3章 行政庁による不利益処分

   行政手続法第3章 行政庁による不利益処分     第1節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう(行政手続法2条2号)。  不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう(行政手続法2条4号)。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:15

行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分

   行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分  申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう(行政手続法2条3号)。  審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:11

行政手続法、その1

「行政手続法」 第2条  行政手続法において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一  法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。 二  処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 五  行政機関 次に掲げる機関をいう。 イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:06

教育法

・教育法 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 教育機関に対する公法上の規制法(学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、市町村立学校職員給与負担法など)、 教育機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないかと指摘されている。 法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:19

事業規制法

・事業規制法 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院で開講している学校も少ない。 また、事業規制法のうち消費者保護の規定は、消費者法で教えることは可能である。 卒業後の進路に必要かどうかに左右されるため、特殊な科目であろう。 ただし、個別の業法を全て網羅するのは事実上難しい。 公衆浴場法 旅館業法 道路運送法 原子炉等規制法 風俗営業法 食品衛...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:17

医事法

・医事法 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 医事法といっても、 ・医療機関に対する公法上の規制法(医療法、医師法、薬事法など)、 ・医療過誤に対する民事の損害賠償請求事件など、 法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないかと指摘されている。 法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。 卒業後の進...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:15

国土関係法(不動産法)

・国土関係法(不動産法) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。 ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。 また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。 なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:13

消費者法

・消費者法 他の科目と比べて分量も範囲が狭く、民事法や行政法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校は多いが、2単位が多いとされている。 ただし、消費者法は消費者や消費者を相手にする企業にとって必須であり、今後の裁判例の展開も見込まれる。 また、事業規制法のうち消費者保護の規定は、消費者法で教えることは可能である。 消費者契約法 電子消費者契約法 特定商取...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:11

金融法(金融商品取引法を含む)

・金融法(金融商品取引法を含む) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法(銀行法、貸金業法、出資法など)、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:09

社会保障法

・社会保障法 対象となる法律の範囲は、下記の法律である。 社会保険以外の分野(生活保護法、児童福祉法、児童手当、障害者福祉、老人福祉、介護保険法、被爆者援護など)も、社会保障法の範囲である。 新司法試験で選択科目とするように日弁連は提言したが、採用されなかった。 司法試験で選択科目に採用されなかった理由として、 ① 行政法と学習範囲が重複するし、 ② 法科大...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:06

宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証

顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法64条の8第1項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/14 00:30

宅地建物取引業者の手数料・報酬金請求

宅地建物取引業者の手数料・報酬金請求 最高裁昭和38年2月12日 宅地建物取引業者は、不動産の買受人より依頼をうけて売買の媒介をなし、契約を成立せしめるに至ったときは、商法第512条により右買受人に対し報酬を請求しうる。   最高裁昭和44年6月26日 宅地建物取引業者は、売主からの委託を受けず、かつ、売主のためにする意思を有しないでした売買の媒介については、商法512条にかかわ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/14 00:21

国税の徴収

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法36条以下が定めている。     第2節 国税の徴収      第1款 納税の請求 (納税の告知) 第36条  税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一  賦課課税方式による国税(過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 15:54

国税の争訟に対する不服申立前置主義

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 14:15

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正)

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により(2013年1月1日より施行)、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法74条の14第1項により、行政手続法8条(申請に対する処分理由の提示)・14条(不利益処分の理由の提示)が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:52

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合 最高裁平成15・4・25 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し,これに基づいて相続税の申告を行った後,遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては,当該判決の確定が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。   最高裁平成21・7・10 法人税の確定申告に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:15

税額の確定(国税通則法)

税額の確定(国税通則法) (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 第15条  国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。)が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 2  納税義...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:12

国税通則法65条4項の「正当な理由」

国税通則法65条4項の「正当な理由」 4  第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:06

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 「旅館業法」 旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 10:03

道路運送法

「道路運送法」   個人タクシー許可と公正手続 最高裁昭和46・10・28 道路運送法3条2項3号に定める一般乗用旅客自動車運送事業である一人一車制の個人タクシー事業の免許にあたり、多数の申請人のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択してその免許申請の許否を決しようとするときには、同法六条の規定の趣旨にそう具体的審査基準を設定してこれを公正かつ合理的に適用すべく、右基...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:42

宅地建物取引業法

「宅地建物取引業法」   規制権限の不行使と国家賠償法 最高裁平成1・11・24 一 宅地建物取引業者に対する知事の免許の付与ないし更新が宅地建物取引業法所定の免許基準に適合しない場合であっても、知事の右行為は、右業者の不正な行為により損害を被った取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるものではない。 二 知事が宅地建物取引業者に対し宅地建物取引...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:24

食品衛生法

「食品衛生法」 取締法規違反と私法上の効力 最高裁昭和35・3・18 食品衛生法第21条による食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は無効ではない。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:15

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、風俗営業法

「風俗営業法」 風俗営業の許可取消訴訟の原告適格 最高裁平成6・9・27 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条2項2号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令6条2号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例第四四号)3条1項3号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:10

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法

「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和7・7・15 道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。   刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和63・10・28 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 08:58

「土壌汚染対策法」

「土壌汚染対策法」 土壌汚染の予防として、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって対処されている。 土壌汚染対策法は、土地の土壌に蓄積された汚染物質の隔離、除去などを定めている。 調査の契機として、3条~5条の3つのルートがある。 汚染の程度に応じて、指定区域は、要措置区域、形質変更時届出区域の2つに分けられる。 汚染土地の所有者、汚染責任者の措置費用負担義務 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 09:20

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成11・3・10(おから事件) 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(平成五年改正前のもの)2条4号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 09:13

「水質汚濁防止法」

「水質汚濁防止法」 排水基準、総量規制 上乗せ条例、横出し条例は許される。 地下水汚染対策 規制権限の不行使は国家賠償法上の違法性と評価される。   最高裁平成16・10・15、水俣病国家賠償法事件  1 国が,昭和34年11月末の時点で,多数の水俣病患者が発生し,死亡者も相当数に上っていると認識していたこと,水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり,その排出源が特...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 09:02

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成4・11・26と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和41・2・23(青写真判決)が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成20・9・10により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 08:56

建築基準法

「建築基準法」 建築基準法は極めて技術的規定が多い。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。   違法性の承継 最高裁平成21・12・17 東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)4条1項所定の接道要件を満たしていない建築物について,同条3項に基づく安全認定(建築物の周囲の空地の状況その他土地...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 08:43

都市計画法

「都市計画法」 用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和57・4・22、最高裁平成6・4・22、最高裁平成7・3・23が、行政事件訴訟法改正後、今後どのように判断されるのかについては、裁判例の集積が待たれる。 小田急鉄道高架訴訟の最高裁平成18・11・2は、都市計画法に基づく都市施設計画決定について処分性を肯定しているので、上記の最高裁判例も黙示的に変更され...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 08:18

土地収用法

「土地収用法」 同法は、公共事業のために土地などを強制的に収用する手続を定めている。 判例が多くある同法について解説している。 ただし、損失補償をめぐる訴訟が、行政事件訴訟法の当事者訴訟の典型である論点の指摘が抜けていた。   都市施設用地としての民有地選定の違法性 最高裁平成18・9・4  建設大臣が,林業試験場の跡地を利用して設置される公園に関する都市計画を決定するに...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 06:32

道路法、河川法、海岸法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法3条)、使用許可、安全性(国家賠償法2条1項)について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。   占有許可と裁量 最高裁平成19・12・7  1 海岸法37条の4...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 06:03

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、所得税法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、所得税法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp   各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「所得税法」   課税処分の無効 最高裁昭和48・4・26  一、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 16:21

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和39・10・22 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 15:29

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法 個別行政法』有斐閣 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 『重要判例とともに読み解く 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「健康保険法」 被保険者(健康保険の加入者)の資格 最高裁平成16・1・15  1 外国人が国民健...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 15:23

著作権法判例百選、建築の著作物

著作権法判例百選、建築の著作物 著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 著作権判例百選   今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・建築の著作物は「建築芸術」といえるほどの美術性を有するものに限る(グルニエ・ダイン事件) (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/10 12:15

著作権法判例百選、「著作物」性

著作権法判例百選、「著作物」性 著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 著作権判例百選   今日は、上記書籍のうち、著作物性の論点に関する部分を読みました。 ・数学の解析論文は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない(数理解析論文事件)。 ・城の定義は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない(城の定義事件) ・ヨミウリオンラインの記事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/10 12:10

著作権法判例百選、映画の著作物

著作権法判例百選、映画の著作物 著作権判例百選   今日は、上記書籍のうち、以下を読みました。 ・映画の著作物の著作者(グッドバイ・キャロル事件)著作権法16条 ・映画の著作物の製作者(マクロスⅡ事件、CRフィーバー・大ヤマト事件) 総監督が著作者とされた。   著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/09 14:04

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、まちづくり条例

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、まちづくり条例 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 「まちづくり条例」 法律と条例の二重規制、上乗せ条例などが問題となる。 ・水道水給水拒否、水道法15条1項の「正当な理由」 最高裁平成11・2・11  水道事業を経営する町がマンション分譲業者からの四二〇戸分の給水契約の申込みに対し契約の締結を拒んだことは、当該町が、全国有数の人口過密都市であり...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/09 10:54

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、自然公園法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、自然公園法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 「自然公園法」 自然公園とは、国立公園(国土交通省大臣が指定し、国が管理)、国定公園(国土交通大臣が指定し、都道府県が管理)、都道府県立公園である。 自然公園の指定は、後続の処分を予定していないから、処分性がないと同書は解しているが、誤解であろう。判例は、国民の権利義務を制限する行政行為を処分性があるも...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/09 10:28

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