暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (22ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (略称、行政機関情報公開法) 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 行政文書の開示(第3条―第17条) 第3章 不服申立て等(第18条―第21条) 第4章 補則(第22条―第26条) 第1章 総則 (定義) 第2条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「食品衛生法」、その2
「食品衛生法」 食品衛生法(抜粋) 第二章 食品及び添加物 第5条 販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第6条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。)、又は販売の用に供するために、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等
行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう(行政手続法2条8号)。 イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。3条第2項において単に「命令」という。)又は規則 ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。) ハ 処分基...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政手続法第5章 行政庁への届出
行政手続法第5章 行政庁への届出 届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう(行政手続法2条7号)。 (届出) 第37条 届出が届出書の記載事項に不備がないこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政手続法第4章 行政指導
行政手続法第4章 行政指導 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう(行政手続法2条6号)。 (行政指導の一般原則) 第32条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分 第1節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう(行政手続法2条2号)。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう(行政手続法2条4号)。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...(続きを読む)
- 村田 英幸
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行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう(行政手続法2条3号)。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
国土関係法(不動産法)
・国土関係法(不動産法) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。 ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。 また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。 なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...(続きを読む)
- 村田 英幸
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金融法(金融商品取引法を含む)
・金融法(金融商品取引法を含む) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法(銀行法、貸金業法、出資法など)、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...(続きを読む)
- 村田 英幸
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宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法64条の8第1項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...(続きを読む)
- 村田 英幸
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国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...(続きを読む)
- 村田 英幸
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申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正)
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により(2013年1月1日より施行)、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法74条の14第1項により、行政手続法8条(申請に対する処分理由の提示)・14条(不利益処分の理由の提示)が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...(続きを読む)
- 村田 英幸
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更正の請求(国税通則法23条)ができる場合
更正の請求(国税通則法23条)ができる場合 最高裁平成15・4・25 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し,これに基づいて相続税の申告を行った後,遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては,当該判決の確定が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。 最高裁平成21・7・10 法人税の確定申告に...(続きを読む)
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税額の確定(国税通則法)
税額の確定(国税通則法) (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 第15条 国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。)が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 2 納税義...(続きを読む)
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国税通則法65条4項の「正当な理由」
国税通則法65条4項の「正当な理由」 4 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む)
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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「旅館業法」
旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。
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- 村田 英幸
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、風俗営業法
「風俗営業法」 風俗営業の許可取消訴訟の原告適格 最高裁平成6・9・27 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条2項2号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令6条2号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例第四四号)3条1項3号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...(続きを読む)
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和7・7・15 道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和63・10・28 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...(続きを読む)
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「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成11・3・10(おから事件) 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(平成五年改正前のもの)2条4号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...(続きを読む)
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「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」
「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成4・11・26と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和41・2・23(青写真判決)が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成20・9・10により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...(続きを読む)
- 村田 英幸
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道路法、河川法、海岸法
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法3条)、使用許可、安全性(国家賠償法2条1項)について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。 占有許可と裁量 最高裁平成19・12・7 1 海岸法37条の4...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和39・10・22
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- 村田 英幸
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法
個別行政法』有斐閣
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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『重要判例とともに読み解く
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「健康保険法」
被保険者(健康保険の加入者)の資格
最高裁平成16・1・15
1 外国人が国民健...(続きを読む)
- 村田 英幸
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