暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (24ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法
「ステップアップ!法務部員の勉強法」と題して特集が組まれている。
近江「今こそ!法律の勉強 再チャレンジ」
OJTの法律の勉強法として、参考にはなるが、実務家・学者の執筆した基本書・判例などを論者が軽視している点は疑問である。
法律は立法さ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」
金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201310
Blog201310 今月(2013年10月)は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M&A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ・ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 ・不当景品類及び不当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法4条1項3号の告示
不当景品類及び不当表示防止法(景表法)4条1項3号の告示 (不当な表示の禁止) 第四条1項 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 (景品類の制限及び禁止) 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 (不当な表示の禁止) 第四条 事業者は、自己の供...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、著作者人格権
論点解析 知的財産法/商事法務
¥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「著作者人格権(公表権、同一性保持権)、編集著作物の要件」を読みました。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、言語の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
¥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「言語の著作物(小説)、脚本(脚色)、翻案、二次的著作物、原著作物の保護範囲」を読みました。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、応用美術
論点解析 知的財産法/商事法務
¥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍の著作権法のうち、「応用美術の展示権、貸与権、翻案権、同一性保持権」を読みました。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について(司法試験の科目とされていない科目) 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも8単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の選択科目の傾向
司法試験の選択科目の傾向 ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 (なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止) ・行政法は必須科目となった。 ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の合格者の分析
司法試験の合格者の分析 司法試験は、3回受験して不合格の場合、受験資格を失う。その場合には、司法試験を断念するか、または、予備試験を受けて司法試験に合格するしかない。 平成24年の司法試験の合格率は約19%である。例年、司法試験の合格率は約2割とされている。 ・合格率のシミュレーション 例えば、ある法科大学院の卒業者(受験者)が100人いると仮定して、 合格率...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作権法、中山信弘『著作権法』と渋谷達紀『著作権法』
著作権法/有斐閣
¥4,410 Amazon.co.jp
著作権法/中央経済社
¥7,350 Amazon.co.jp
中山信弘『著作権法』
昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
著作物の種類
・音楽の著作物
・映画の著作物
・写真の著作物
・プログラムの著作物
・編集著作権法
・データベースの著作物
・二次的著作物
著作権の支分権...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成24年司法試験の合格者の出身校の傾向
(注) 受験者数には,途中欠席者を含む。 合格者30名以上に限った。 合格者の人数の上位 受験予定者 受験者 最終合格者 合格率 実質合格率 1 中央大法科大学院 564 489 202 35.8% 41.3% 私立 2 東京大法科大学院 469 379 194 41.4% 51.2% 国立(旧帝大系) 3 慶應義塾大法科大学院 409 347 186 45.5% 53.6% 私立、六大...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、2006年―2008年)
知的財産法講義 2 第2版/有斐閣
¥5,040 Amazon.co.jp
知的財産法講義〈3〉不正競争防止法・独占禁止法上の私人による差止請求制度・商標法・半導体集積回.../有斐閣
¥5,040 Amazon.co.jp
知的財産法講義〈1〉特許法・実用新案法・種苗法/有斐閣
¥3,675 Amazon.co.jp
渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、
工業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中山信弘『著作権法』有斐閣
著作権法/有斐閣
¥4,410 Amazon.co.jp
中山信弘『著作権法』有斐閣(
応用美術に関する記述は、立法経緯などや知的財産権法全体から目配りしたもので、参考になる。流麗な文章で、理由付けも詳しい。脚注で、反対説に対する簡潔だが、辛辣な批判もされている。なお、田村善之教授は中山教授の弟子なので、田村教授の文献に対するリファレンスがされていても、学説の内容に関する言及が少ないのは、配...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
メルマガ第116回、2013.10.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話8
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第116回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話8 2013.10.1発行 行政書士の折本徹です。 朝と晩は秋の空気になり、しのぎやすくなりましたね。 空気が乾いてきますので、喉の弱い方は痛めやすくなるかもしれません。 1年の中で、快適な時期なので、活発に過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」
碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」 法学教室145号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法20条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法11条の2や、法人税法20条1項2項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法20条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」 法学教室連載 (譲渡所得) 第33条 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう。 2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今月と先月のブログ記事の内容について
2013年8月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成24年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 2013年9月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M&A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門(所得税法)」(法学教室連載)、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」 法学教室連載 所得税法36条 税と時間―課税繰延べ 実現原則(実現主義) みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認(所得税法59条1項、取得費につき60条) 最高裁昭和43・10・31「旧所得税法(昭和二二年法律第二七号)第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」 法学教室連載 必要経費が所得税法37条である。 (必要経費) 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家主が敷金を返さずにリフォーム代を請求してきた…どうする?
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