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暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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商標法3条1項3号の「産地」表示
商標法3条1項3号の「産地」表示 最高裁昭和54・4・10、『商標・意匠・不正競争判例百選』4①事件、ワイキキ事件 商標法3条1項3号に掲げる商標は、特定人による独占的使用を認めるのは公益上相当ではないから商標登録を受けることができないとした趣旨である。これを商品に使用した場合、その産地、販売地(注、アメリカ合衆国ハワイ州ワイキキ)その他の特性につき誤認を生じさせるおそれのあるも...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか
商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか 最高裁昭和43・4・9 片仮名で「ジム」と横書きされており「事務用機械器具」を指定商品とする商標は、右指定「商品の用途」を表示するものとは認めがたく、商標法第3条第1項第3号に該当しない。 (参照条文) 商標法3条1項3号 (商標登録の要件) 第3条1項 自己の業務に係る商品・役務について使用をする商標については...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録要件の商標の自他識別性
商標登録要件の商標の自他識別性 最高裁昭和44・12・5 「D」の漢字を縦書きして成り、旧々類別50類の「紙その他本類に属する商品」を指定商品とするYの引用商標がある場合において、Yがその前身時代を含めて昭和10年前後から京花紙1号につき右商標を使用して来たとはいえ、要するに、併存する他の不特定多数の「D」商標使用者の単なる一員としてこれを使用したにすぎず、取引者、需要者からとく...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最判平成9・7・17、ポパイ・ネクタイ事件
最判平成9・7・17、ポパイ・ネクタイ事件 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...(続きを読む)
- 村田 英幸
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他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力 最判平成13・6・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』App17事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は,当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら,あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ,他人の真正な商品であると誤信させ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点 最高裁昭和59・7・19『商標・意匠・不正競争判例百選』App13事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法1条1項1号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...(続きを読む)
- 村田 英幸
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不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)
信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号) 信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)
原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号) 原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様 最判平成5・12・16、『商標・意匠・不正競争判例百選』App14事件、アメックス事件 旧不正競争防止法1条1項2号にいう広く認識された他人の営業の表示には、(自己の営業・広告等によるものに限られず)第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同 最高裁昭和58・10・7、『商標・意匠・不正競争判例百選』70事件、日本ウーマン・パワー事件 一 ある営業表示が旧不正競争防止法1条1項2号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...(続きを読む)
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素 最高裁昭和44・11・13 ① 上告会社と被上告会社の各商号の表示、 ② および両社の営業目的・営業活動、 ③ 両社の営業活動の混同された事実 等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生...(続きを読む)
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の地理的範囲
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の地理的範囲 現行不正競争防止法2条1項1号では、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」の解釈としても、同様の問題がある。 最高裁昭和34・5・20、『商標・意匠・不正競争判例百選』137頁、ニューアマモト事件 旧不正競争防止法第1条第1号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全...(続きを読む)
- 村田 英幸
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不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成18・1・21、『商標・意匠・不正競争判例百選』59事件、天理教事件 1 不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」は,宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 2 宗教法人は,その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し,これを違法に侵害されたときは,加害者に対し,侵害行為の差止めを求めることが...(続きを読む)
- 村田 英幸
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周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外
周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外 (適用除外等) 第19条1項 第3条から第15条までの規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一 第2条第1項第1号、第2号、第13号に掲げる不正競争 商品・営業の普通名称(ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな...(続きを読む)
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不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...(続きを読む)
- 村田 英幸
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周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定 「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装その他の商品・営業を表示するもの」をいう(不正競争防止法2条1項1号)。 不正競争防止法において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう(不正競争防止法2条1項)。 周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)とは、「他人の商品等...(続きを読む)
- 村田 英幸
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意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決
意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決 意匠の登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) (意匠登録の要件) 意匠法第3条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一 意匠登録出願前...(続きを読む)
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意匠権の実施の意義・範囲
意匠権の実施の意義・範囲 最高裁昭和44・10・17 一、旧意匠法(大正10年法律第98号)9条にいう「其ノ意匠実施ノ事業ヲ為シ」とは、当該登録意匠につき同条による実施権を主張する者が、自己のため、自己の計算において、その意匠実施の事業をすることを意味し、かつ、それは、その者が、自己の有する事業設備を使用し、みずから直接に右意匠にかかる物品の製造、販売等をする場合だけではなく、その者...(続きを読む)
- 村田 英幸
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先願意匠と類似する意匠の登録拒絶
先願意匠と類似する意匠の拒絶 最判平成7・2・24 類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合には、右他人の意匠の意匠登録出願が取り下げられ又は無効にされたときを除き、その意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわらず、右類似意匠の意匠登録出願は、意匠法9条1項により拒絶されるべきである。 (参照条文) 意匠法9条1項,意匠法10条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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意匠権の新規性と冒用出願
新規性と冒用出願 最判平成5・2・16 意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法4条1項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。 (参照条文) 意匠法3条1項,意匠法4条1項,意匠法9条,意匠法15条2項,特許法33条 (意匠登録の要件) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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新規性(意匠法3条1項)と創作容易性(意匠法3条2項)との関係
新規性(意匠法3条1項)と創作容易性(意匠法3条2項)との関係 最高裁昭和49・3・19、『商標・意匠・不正競争判例百選』49事件、可撓伸縮ホース事件 意匠法3条2項は、同一又は類似の物品の意匠についても適用がある。 「思うに、意匠は物品と一体をなすものであるから、登録出願前に日本国内若しくは外国において公然知られた意匠又は登録出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊...(続きを読む)
- 村田 英幸
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意匠の類似が問題となる場合
意匠の類似が問題となる場合 意匠の類否が問題となるのは、以下の4点である。 ① 登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) ② 侵害(意匠法23条)、その効果として、差止請求(意匠法37条)・損害賠償請求(意匠法39条、民法709条) ③ 意匠の利用(意匠法3条の2、意匠法26条...(続きを読む)
- 村田 英幸
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
¥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。
2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。
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- 村田 英幸
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
類型別会社非訟/判例タイムズ社
¥2,625
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。2日で読み終えました。
平成23年制定...(続きを読む)
- 村田 英幸
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。
参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...(続きを読む)
- 村田 英幸
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
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参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...(続きを読む)
- 村田 英幸
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田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』(2008年初版、2011年初版第2刷)
基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法/日経BP社
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田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』(2008年初版、2011年初版第2刷)
同書では、不動産証券化と金融商品取引法との関係について、ビジネス面でのスキーム説明が分かりやすく説明されている。
本文は200頁弱であり、図表も多いので、1日で読み終えました。
同書...(続きを読む)
- 村田 英幸
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サービス残業代の実態
サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15% 日本法規情報(株)は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33% 「会社との関係もあるので会社には請求...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ブログ2013年12月-5
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成12・2・24、パチスロ機(シャープCPU)事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』25事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない 最判平成17・7・14、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』21事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に,分割出願がされ,もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには,その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)
商標法4条1項の登録拒絶事由と商標法47条 最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前のもの)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前のもの)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号
商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号 最判平成12・7・11、レールデュタン事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』13事件 1 商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属す...(続きを読む)
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商標法4条1項8号の「他人の承諾」の有無の判断基準時
商標法4条1項8号の「他人の承諾」の有無の判断基準時 最判平成16・6・8、LEONARD KAMHOUT事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』11事件 商標法4条1項8号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。(注1) 他人の肖像又は他人の氏名,名称,その著名な略称等を含む商標について商標登録を受けるために必要な当該他人の承...(続きを読む)
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商標登録拒絶事由の商標法4条1項8号の「他人の名称の著名な略称を含む商標」
商標登録拒絶事由の商標法4条1項8号の「他人の名称の著名な略称を含む商標」 最判平成17・7・22、国際自由学園事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』10事件 商標法4条1項8号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。(注) 学校法人の名称である「学校法人自由学園」の略称「自由学園」が,教育及びこれに関連する役務に長期間にわたり使...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録拒絶事由の商標法4条1項11号
商標登録拒絶事由の商標法4条1項11号 最判平成20・9・8、つつみのおひなっこや事件 「つつみのおひなっこや」の文字を横書きして成り,土人形等を指定商品とする登録商標と,いずれも土人形を指定商品とする「つゝみ」又は「堤」の文字から成る引用商標について, (1)上記登録商標は,「つつみ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているとはいえないこと, (2)...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最判平成23・12・20、アリカ事件
最判平成23・12・20、アリカ事件 商標法施行規則(平成13年改正前のもの)別表第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務をいう。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「パテントアトーニー考」 コラム「®マーク、TMマーク、©マーク」 コラム「一審制? 主な最高裁判決」 コラム「出所識別機能」 コラム「商標を使用しない自由、商標の抹消」 コラム「パロディ商標とコラボ商標」 (続きを読む)
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無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる( 最判平成12・6・11、キルビー特許事件)。 2004年改正で、特許法104条の3が新設され、商標法39条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法39条・特許法104条の3で対抗できる。 商標法第47条1項 商標登録が第3条、第4条第1項...(続きを読む)
- 村田 英幸
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小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「シーブリーズ対シーランド事件(不正競争防止法)」 第5章 (商標権の)制度論 1・商標権の発生 加勢大周事件 2・審査主義と先願主義 3・登録要件 (商標登録を受けることができない商標) 第四条1項 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわら...(続きを読む)
- 村田 英幸
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小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 シーブリーズ対シーランド事件(不正競争防止法) 加勢大周事件 (続きを読む)
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