暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (26ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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遺言書が見つかった時の対応
亡くなった方(被相続人)の遺言書が見つかった場合、遺産の分配方法はその内容が最優先となります。 しかしながら、遺言書が見つかったからといって簡単に開封してよいものではありません。 遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に「検認手続」の申立てをし、その手続を経た上で開封しなければなりません。 これは、遺言書が紛失したり、偽造、変造されたりするのを防ぐための手続であり、内容が有効かどうかを判断するも...(続きを読む)
- 安井 大樹
- (司法書士)
お金を借りた友人から利息支払の請求…どうすればいい?
民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム(研修)を受講しました。
講座名 民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム 研修実施日 2011年12月17日 実施団体名 日本弁護士連合会 法制審議会での議論 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q:子供(親)の借金について親(子供)は支払わなければなりませんか。
Q:債務整理をすると家族に法律上の影響はありますか。
Q:利息制限法に定められた上限利息とは何%ですか。
元本の額が10万円未満の場合 年20% ・元本の額が10万円以上100円未満の場合 年18% ・元本の額が100万円以上の場合 年15% です。利息が上記利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効となります(利息制限法1条)(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:引き直し計算とは何ですか。
Q:借入債務(お金を借りて返済しなければならない債務)の消滅時効は何年ですか。
個人間の借入金債務の消滅時効は,原則10年です。消費者金融等金融機関からの借入は,当該金融機関が会社の場合は商事債権となり,消滅時効の期間は原則5年となります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:債権の消滅時効は何年ですか。
債権の消滅時効は,原則として10年です。(民法167条)。ただし,商事債権(商行為によって生じた債権)の場合は5年となります(商法522条)。 民法167条:債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 商法522条:商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めると...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:債権の消滅時効とは何ですか。
Q:期限の利益喪失約款とは何ですか。
債務者に期限の利益が付与されている場合において,債務者が当該期日に返済しなかった時、債権者が債務者に残りの債務全額を一括で支払うよう請求することができる旨の特約のことをいいます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:期限の利益とは何ですか。
支払期限が到来するまでは債務の支払いを猶予するという債務者の利益のことです。具体的には,下記具体例の第2項が期限の利益を付与する条項になります。 具体例 1 Aは,Bに対し,本件債務の履行として,金○円支払義務のあることを認める。 2 Aは,Bに対し,前項の金員を,次の通り分割して支払う。 平成○年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 ・・・以下省略・・・ AはBへの債務の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:債務整理の相談はどのタイミングでしたらよいですか。
一刻も早く相談することをお勧めします。実際に債務整理をするか否かにかかわらず,まずは弁護士と相談して現状を把握することが大切です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:債務整理をしたいのですが,保証人がついています。保証人に影響はありますか。
保証制度は,本人が支払困難になったときのために用意されているものであり,ご本人が債務整理をした場合ご本人への取立はとまりますが,保証人が債務の請求を受ける可能性があります。 もし,保証人が全額返済困難であれば,保証人も債務整理をする必要性が生じます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:弁護士が債務整理を受任すると取立は止まるのでしょうか。
Q:ブラックリストに載るとどんな不利益がありますか。
金融機関からの借入やローンを組むことが困難になる,クレジットカードを作れなくなる,連帯保証人になれない場合がある等のデメリットがあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:債務整理で弁護士が介入するとブラックリストに載ってしまいますか。
弁護士が介入した時点でブラックリストに載ります。また,支払が遅延している情報はブラックリストに載るおそれがあるため 弁護士が受任した時点で遅延が生じているのであれば,もうすでにブラックリストに載っている可能性があります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:ブラックリストとは何ですか。
民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。個人の信用情報として、債務者が債権者である金融機関に対する債務の返済ができない場合や弁護士が代理人として介入した場合等に事故情報として記載されます。ブラックリストに載ると,一般的には,返済能力に問題があるとして,新たな借入が困難になったり,クレジットカードを作成するのが困難になったり,ローンを組むのが困難になったりす...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:任意整理をするとどのくらい借金が減るのでしょうか。
任意整理では,債権者から提出された債権届(約定利息)を法定利息に引き直して計算します。通常は,約定利息の計算と法定利息の計算の差額分が,実際借金が減る額です。取引がながければ長い,取引金額が多ければ多いほど,減額が大きくなる可能性が高いです。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:すべての貸金業者が取引履歴の開示に応じますか。
Q:債権調査とは何ですか。
Q:受任通知とは何ですか。
債務者が弁護士に債務整理を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。弁護士から受任通知が債権者である金融機関に送付されることにより,当該金融機関からの取立てがストップします。一般的に,以下のような内容が記載された文書が送付されます。 債務整理開始通知 当職は、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました。つきましては、次のことをお願いします。 1 今後、債...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:個人の債務整理にはどのような手続きがありますか。
Q遅刻をした場合、1時間遅れる毎に会社に2万円支払うというルールは問題ありませんか?
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。 本件において出勤時間に遅刻をした場合に1時間遅れるごとに2万円支払うという契約は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約に該当します。 したがって、本件契約は違法となります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社から労働期間を5年としたいと申出がありましたが、それは可能ですか?
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(以下のいずれかに該当する労働契約においては5年)を超える期間について締結してはなりません。 ・高度なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識・技術・経験を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限ります。)との間に締結される労働契約 ・満60歳以上の労働者との間に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q勤務中の労働者の休息時間に関して、法律上はどのように決まっているのですか?
法律上、使用者は、労働者に対して、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。 また、法律上、休憩時間は、労働者に対して一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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