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暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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白石忠志『独禁法講義』有斐閣
独禁法講義 第6版/有斐閣
¥2,520
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白石忠志『独禁法講義』有斐閣
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・不公正な取引方法のうち、
共同の取引拒絶など(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項、2項)
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
¥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定) 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶(独禁法2条9項1号) ・差別対価継続的供給(独禁法2条9項2号) ・不当廉売(独禁法2条9項3号) ・再販売価格拘束(独禁法2条9項4号) ・優越的地位の濫用(独禁法2条9項5号) なお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法の内容(金融商品取引法を含む)
・金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
¥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独占禁止法の読んだ本(その1)
独占禁止法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村上 政博 (2012/11/30) 村上教授の基本書である。私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、精読した。 村上説は、非常に論理的であり、魅力を感じた。ただし、判例・通説との違いに注意をするべき。 村上教授は、司法試験合格後、弁護士、アメリカ留学(LLM)、公正...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
租税法の読んだ本(その1)
租税法の読んだ本(その1) 〔入門書〕 •金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道『税法入門(有斐閣新書)』有斐閣(2007年4月・6版) 私は司法試験合格後に読んだ。 •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール(有斐閣選書)』有斐閣(2010年・5版) •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール・2(法人税法編)』有斐閣 前提となる...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制
ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制」 敵対的買に対する防衛策の過去の変遷をまとめたもの。もっとも、将来的な買収防衛策の可能性について、特に示唆はない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「内部統制の評価・報告対策 契約管理」
ビジネス法務2007年11月号「内部統制の評価・報告対策 契約管理」 契約についての内部統制の仕方を要領よくまとめたもの。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件」 立体商標の登録要件として、著名性または周知性が必要である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「電子記録債権」
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、企業間人事異動、懲戒処分 ・グループ会社の就業規則 ・高年齢者の再雇用 ・子会社労組への対応 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、異動(出向)、懲戒処分 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」
ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」 事業者間の独占禁止法による規制を検討している。 ・共同販売の目的の子会社による販売は価格カルテルにつながりやすく、不当な取引制限として、独禁法で違法とされる。 ・共同販売ではなく、販売促進目的で、共同で販売促進することは、販売促進の費用を節約するから、独禁法上、合法である。 ・合計して業界シェア20%...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、2006年)
不動産法の理論と実務/商事法務
¥4,935
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澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、
本文約448頁。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第6章 不動産の利用 –借地・借家-
第1節 借地・借家法の沿革
第2節 借地権
第3節 借家権
第12章 不動産紛争
第1節 紛争解決の諸手続
第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
¥2,310
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
第1章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働法の読んだ本(その1)
労働法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂(2012年12月・10版) 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣(2012年12月・第3版) 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標とは 第2章 商標の出願から登録まで 第6章 商標の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違いが見受けられる。 例えば、著作権について、アイディアを保護すると書いてあるが、アイディアそのものを保護するのではなく、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
¥2,310
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
今日から、上記書籍を読み始めました。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、イラストが付いている形式の本である。
ただし、結構、初歩的な間違い...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則
破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則 (信託財産に関する破産事件の管轄) 第244条の2 信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 2 信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地(受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地)を管轄する地方裁判所が管轄...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣(2012年4月・3版) •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」(法学教室連載・319号~)……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』(法曹会)民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権に対する商標法上の不服申立方法
商標権に対する商標法上の不服申立方法 登録異議の申立て(商標法43条の2以下)。申立ができるのは、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限られている。ただし、登録を維持する旨の決定には不服申立できない(商標法43条の3第5項)。 登録無効審判請求(商標権46条。除斥期間として商標法47条) 商標登録の不使用取消の審判(商標法50条) 商標権者の故意によ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
¥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は4日間で読み終えました。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
¥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
学説にはほとんど触れていない。
また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法25条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、26条などがある。 (商標権の効力) 第25条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
¥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
本文は約250頁である。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第1章 商標権は何を保護する権利か
第2章 商標権の登録要件
第3章 商標権の主体
第4章 審査手続
第5章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
¥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第1章 商標権は何を保護する権利か
第2章 商標権の登録要件
2・商標法(第3版)』(中央経済社)
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」
ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」と題して特集が組まれている。 ・事業再生 ・ジョイントベンチャー ・事業信託による事業の証券化 ・信託取引における債権者としての留意点 今日は、上記書籍のうち、上記特集を読みました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標法26条1項1号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法26条1項1号の「自己の名称」 最判平成9・3・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』17事件、37事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ(フランチャイズチェーン)の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法26条1項1号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)
商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条) 最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成14・2・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App7事件、ETNIES事件 商標権の共有者の1人は,当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは,単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は,次のとおりである。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不意打ちにならない審判手続の瑕疵
不意打ちにならない手続的瑕疵 最判平成14・9・17 商標法56条1項において準用する特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても,当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは,上記瑕疵は,審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権者の不正使用による取消審判
商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則 最高裁昭和61・4・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App8事件、ユーハイム事件 商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成3・4・23、『商標・意匠・不正競争判例百選』44事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 (商標登録の取消しの審判) 商標法第50条 継続して3年以上日本国内において商標権者、専...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和58・2・17、『商標・意匠・不正競争判例百選』39事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法47条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 (注)この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論(旧訴訟物理論)・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録無効審判と訴訟の関係
商標登録無効審判と訴訟の関係 最高裁昭和39・9・10 旧商標法(大正10年法律第96号)施行当時に、商標登録がその商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされたことを理由として商標登録の無効を主張する者は、先ず特許庁に対してその無効の審判を請求して登録無効の確定審決を受けるべきであり、右手続を経ないで、直接裁判所に商標登録無効確認訴訟を提起することは許されない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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商標出願公告と商標登録
商標出願公告と商標登録 最高裁昭和36・4・25 商標登録出願公告に際し指定商品中遺脱されたものがあっても、商標登録で指定商品とされている以上、その遺脱された商品について商標登録は無効ではない。 (参照条文) 旧商標法(大正10年法律99号)5条,7条1項・2項,24条,旧特許法(大正10年法律96号)73条 (続きを読む)
- 村田 英幸
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商標の類似、木林森事件
商標の類似、木林森事件 最高裁平成4年9月22日 「大森林」の楷書体の漢字から成る登録商標と「木林森」の行書体の漢字から成る商標は、全体的に観察し対比してみて、少なくとも外観、観念において紛らわしい関係にあり、取引の状況によっては、類似する関係にあるものと認める余地がある (参照条文) 商標法36条、商標法37条 1 上告人は、昭和五八年一二月八日商標...(続きを読む)
- 村田 英幸
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結合商標の類否判断,SEikO EYE事件
結合商標の類否判断 最判平成5年9月10日、『商標・意匠・不正競争判例百選』16事件、SEIKO EYE事件 我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「SEIKO」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「EYE」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の「EYE」の部分のみからは、出所...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標の類否判断、氷山印事件
商標の類否判断、氷山印事件 最高裁昭和43・2・27、『商標・意匠・不正競争判例百選』15事件、氷山印事件 商標の類否判断に関するリーディング・ケースである。 [判決要旨] 糸一般を指定商品とし「しようざん」の称呼をもつ商標と硝子繊維糸のみを指定商品とし「ひようざん」の称呼をもつ商標とでは、右両商標が外観および観念において著しく異なり、かつ、硝子繊維糸の取引では、商標の称呼の...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標
商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和57・11・12、『商標・意匠・不正競争判例百選』9事件、月の友の会事件 株式会社の商号(「株式会社月の友の会」)から「株式会社」の文字を除いた部分(「月の友の会」)は商標法4条1項8号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2,878件中 901~950 件目







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