商標登録拒絶事由の商標法４条１項１５号

商標登録拒絶事由の商標法４条１項１５号

 最判平成１２・７・１１、レールデュタン事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』１３事件

 １　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ、すなわち、いわゆる「広義の混同」を生ずるおそれがある商標をも包含する。

判決は、その理由として、「同号の規定は、周知表示・著名表示へのただ乗り（フリーライド）及び当該表示の希釈化（ダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものであること」を挙げている。
２　商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は、

① 当該商標と他人の表示との類似性の程度、

② 他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、

③ 当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の関連性の程度、

④ 取引者及び需用者の共通性その他取引の実状

などに照らし、右指等の取引者及び需用者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すべきである。

３　化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物等を指定商品とし、「レールデュタン」の片仮名文字を横書きした登録商標は、他の業者の香水の１つを表示するものとして使用されている引用商標等と称呼において同一であり、引用商標等が香水を取り扱う業者や高級な香水に関心を持つ需用者に著名であり独創的な商標であって、右指定商品と香水とが主として女性の装飾という用途において極めて密接な関連性を有しており、両商品の需要者の相当部分が共通するなど判示の事情の下においては、商標法４条１項１５号に規定する商標に該当する。