民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

日本政府の基本的な考え方 　日本政府は、外国人の受入れについて、「専門的・技術的分野における外国人労働者は積極的に受け入れるが、単純労働者の受入れは慎重に行う」という方針を示しています。 　対象となる外国人が、どのような能力を持っているのか、どのような業務を担うのかに応じて、方針を使い分けていると考えられます。 　すなわち、日本の経済社会の活性化、国際化を目的として、高度な専門性、技術性を有...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は官報って何ですか？について説明したいと思います。 官報とは，国が発行している機関紙です。法律・政令・条約等の公布や国の諸報告や資料の公表等が官報で行われます。 編集・発行業務は独立行政法人国立印刷局が行っており，行政機関の休日を除いて毎日発行されます。 一般にはなじみがないですが，図書館に行けば閲覧できます。また，最近ではインターネット版もあります。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

オフィスライト代表行政書士の田中圭吾です。 先ほど、友達の弁護士から電話がありました。 「クライアントが圭吾さんのサイトをコピーしてきて この金額で夫の愛人に慰謝料の請求をして欲しいと言ってますけど このサイトの計算式って根拠があるんですか？」 サイトというのは、不倫の慰謝料を自動計算するものです。 不倫慰謝料ネット　http://right.boo.jp/ 「根拠なん...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

遺産分割の解除の可否 　一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　価額弁償における遺留分額算定の基準時および遅延損害金の起算点について 　遺留分減殺請求の効果は現物返還が原則ですが，遺留分減殺請求を受けた者は価額弁償によって現物返還の義務を免れることができます（民法1041条）。そして，現物返還の義務を免れるためには，価額弁償のための弁済の提供をしなければならず，価額弁償の意思表示をしただけでは足らないとされます（最判昭和54・7・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較】   特定遺贈 包括遺贈 死因贈与 意義 遺言により，特定の遺産を与える旨の単独行為 遺言により，遺産の全部または一定割合で示された部分の遺産を与える旨の単独行為 贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約 成立 遺言者の一方的意思表示で成立 遺言者の一方的意思表示で成立 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】自筆証書遺言の方式 　自筆証書遺言は，最も簡単に作成することができる遺言です。その方式は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，押印するだけで足ります（民法968条1項）。 　自筆証書遺言の方式として，自書が要件とされる趣旨は，筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき，それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあります（最判昭和62・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺産分割協議書   　亡甲（平成○年○月○日死亡）の相続人である妻乙，長男丙，次男丁は，被相続人の遺産を次のとおり分割することに同意する。   1．相続人乙は，次の財産を取得する。 　土　地 　　所　　在　○○市○○町○丁目 　　地　　番　○番○号 　　地　　目　宅地 　　地　　積　○○．○○平方メートル 　建　物 　　所　　在　○○市○○町○丁目○番地 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〔義務者による住宅ローンの支払を考慮し、標準的算定方式を修正して婚姻費用を算定した事例〕 婚姻費用分担申立事件 東京家　平22.11.24(審) 義務者が権利者の居住する自宅の住宅ローンを負担しているなど判示の事情の下においては、標準的算定方式で算出される金額から、権利者の総収入に対応する標準的な住居関係費を控除して婚姻費用を算定するのが相当である。 続きは、　住宅ローンと住...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

後遺障害の認定作業は、医師に後遺障害診断書を作成してもらって、必要書類と共に保険会社に提出すところから始まるのですが、後遺障害診断書をめったに書いたことのない医師にお願いすると、高確率で非該当になってしまっても致し方ありません。 したがって、後遺障害診断書（むち打ち症）の作成依頼の際には、以下の点に注意しましょう。 むち打ち症の後遺障害の等級認定には、交通事故初診時から症状固定日までの、必要となる...（続きを読む）

松浦 靖典

（行政書士）

　こんばんは。尼崎市で交通事故を専門に取り扱っています。行政書士の松浦です。 　交通事故直後は病院に通ったり、車を修理に出したりと何かとお金や時間がかかることと思います。 　そんなとき、大切なのが事故直後の専門家への相談です。   　なぜかというと、事故直後からの治療方法や治療日数、そして後遺症の等級によって、慰謝料等の計算に大きな差が生じるからです。 　後遺障害申請業務や異議申し立ては...（続きを読む）

松浦 靖典

（行政書士）

大阪高　平21.8.13（決） 【別居中の夫に対する妻からの同居申立てを認容した原審判を取り消して申立てを却下した事例】 続きは、　同居を命じる審判　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

Aさんのお話。 Aさんは、娘が１５歳のときから5年間、母子家庭で過ごしており、Aさんは仕事で忙しくほとんど家におらず、娘は家の主のようで、「結婚もしないし、子どもも生まないし、この家に一生いるんだ」などとパラサイトを主張していました。 Aさんいわく、これはもしや母子カプセルかと、育て方を誤ったと思う反面、こんなに頑張っている母の後姿から働く女性の生き方を学んでくれるのではないか...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

相談されたのは20歳代後半の女性です。 相談者は性同一性障害とのことで、夫と子供のいる女性と数年交際しているとのことでした。 女性は離婚したいと話したいたようです。 最近、この交際が交際相手の夫に知れてしまい、相談者は夫に呼び出されたのです。 そして、離婚をすることになったので、相談者がその原因をつくったとして、相談者に200万円の慰...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

9月号の月刊サーカスという雑誌の婚活特集で、「こんな女に気をつけろ！！結婚してはいけない女BEST３」というトピックス（P.52）があり、その3タイプの女性というのは、離婚相談の中でよくあるタイプとピッタリ重なっていたので、参考にしてみて下さい。 引用開始（月刊サーカス9月号、第6巻第9号通巻第62号、2009.9.10発行、P.52、TOPICS） 『こんな女に気をつけろ！！結婚し...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

離婚請求事件、同反訴請求事件 東京家　平20.4.23(判) 【訴訟上の和解が無効であるとしてされた期日指定の申立てに対し、訴訟終了宣言をした事例】 続きは　離婚の判例：訴訟上の和解が無効？　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

相談されたのは30歳代の女性です。 半年前から交際している男性がいるとのことでした。 その彼が先日デート中にいきなり倒れ心停止状態になったのです。 彼女は救急車を呼んで、救命士がAEDで電気ショックを行い、彼は近くの救命救急病院に搬送されました。 そのときに病院の方が家族へ電話をしたのですが、独身だと聞いていた彼には妻子がいたのです。...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

請求すべき按分割合に関する処分申立認容審判に対する即時抗告事件 広島高　平成20.3.14（決） 【年金分割についての請求すべき按分割合を0.5と定めた原審判が是認された事例】 続きは　年金分割の割合　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

前回日本人の貞操観念２では、日本人には元々貞操観念と言えるほどのものはなく、明治後期から昭和20年前後だけ、一時的に厳しかったのでは、という仮定のお話でした。 では、日本人は全く欲望を制限してこなかったのか？ 私は、違うと思います。 そして、欲望を制限してきたものこそ、「恥」の概念ではないか。 このシリーズ初回浮気は文化？〜日本人の貞操観念〜で引用したように、「村...（続きを読む）

榎本 純子

（行政書士）

こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 今回は、「逮捕」とはどういうものかについてご説明します。 どのような時に逮捕されるのか 逮捕とは、犯罪に関わったと疑われる人の身体を拘束する処分のことをいいます。 この犯罪に関わったと疑われる人のことを「被疑者」といいますが、疑われたことだけで「逮捕」されるというものではありません。 「逮捕」は人の身体の自由を拘束する強制的な手...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）

本日デビューした専門家の２人がなんと！私の知り合いです。 なんだか嬉しくなったので、紹介文を書きますね。 一人目は、山本秀行先生。 専門分野は採用・研修です。 http://profile.ne.jp/fs/yamamotohideyuki/ 氏は、私のパーソナルブランディングの先生です。 自己啓発本を読んでも、“夢をかなえるゾウ”で言っているように、頭で考えて終わり...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

養育費減額申立事件　福島家会津若松支Ｈ19.11.9（審） 公正証書により定められた養育費について、支払義務者（父）から、養育費の減額を求めた事案において、支払義務者が再婚し、子をもうけたという事情は、再婚相手に収入がない現時点では、養育費条項を変更すべき事情に当たるが、 続きは　再婚相手の育児休業期間中だけ養育費減額　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

〈私的整理と特定調停〉Q　取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈民事再生の申立から手続開始決定まで〉Q　民事再生を申し立てしてから再生手続開始決定がなされるまで、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。またどのくらいの期間が必要なのでしょうか。 A、民事再生を申し立てしたら、申立費用を予納します。申立費用を予納すると、裁判所から保全処分が発令されます。保全処分により一切の財産処分が禁止されます。ですから、債権者に債権を支払うよう請求されて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈民事再生計画の認可決定の条件〉Q　民事再生の再生計画認可の決定を得るにはどのような条件が必要なのでしょうか。 A、債権者の過半数かつ債権額の過半数が再生計画案に賛成する見込みが必要です。そのためには、破産した場合より再建した場合のほうが将来的に多額の配当金を期待できることが必要です。 ただし次のような場合、再生計画は不認可となってしまいます。 (民事再生法174条2項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）