民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

Q　特定調停とは、どのようなものですか。 A、破綻におちいるおそれのある債務者を対象に、裁判所（主に簡易裁判所）において、債務の調停を行う手続です。 任意整理（私的整理）では、負債の整理に応じてくれない強硬な債権者を相手に、裁判所の調停によって、和解に応じてもらう手法です。 東京簡易裁判所では、過去の取引分を利息制限法に引き直して、将来の利息をカットし、原則として5年以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈借金の時効〉Q　私は金融会社から7年前に借金をして、その後一度も返済していません。ところが、最近になって、金融会社から、貸したお金と遅延損害金を支払えという裁判を起こされてしまいました。訴状が私の所へ裁判所から送りつけられてきました。私は支払わなければならないのでしょうか。 A、支払う必要はありません。 株式会社や有限会社の債権は、5年間の消滅時効にかかります。あなたが商...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈借金の裁判管轄〉Q　私は、東京に住んでいるのですが、金融会社からお金を借りました。ところが、借金を支払わないでいると、その金融会社の本社が大阪なので、大阪の裁判所で裁判を起こされてしまい、訴状が私あてに送られてきました。ちなみに、借金の申込みをしたのは、東京にあるその会社の営業所です。私は、どうすれば、よいでしょうか。 A、あなたの採り得る方法をいくつか考えてみましょう。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

子の監護に関する処分（面接交渉）申立事件・東京家八王子支平18.1.31（審） １．父が3名の未成年者との面接交渉を求めた事案において、2名については面接交渉を認めるべきではないが、1名については面接交渉を認めるべきであるとした事例。 続きは　3名の子の内1名の面接交渉を認め、その妨害を禁止した事例　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

フランスには、「市民連帯契約法」通称PACSという結婚に準じる独自の契約があります。 結婚に準じていますが、ひとりの一方的な決断だけで、契約解消ができること、双方が自動的な遺産相続者とはならないという点が結婚との大きな違いだけれども、健康保険や税金面では、婚姻関係とほぼ同じ優遇措置を受けることができるという。 続きは　PACSという制度　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

■別居期間９年８ヶ月の有責配偶者からの離婚請求が認められた事例 （最高裁平成５年１１月２日第三小法廷） ■高校生の未成熟子がいる場合において長期間（１４年）の別居等を理由として有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 （最高裁平成６年２月８日第三小法廷判決） 続きは　（有責配偶者からの離婚請求）9年8ヶ月の別居期間・14年の別居期間　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

子の監護に関する処分（面接交渉）申立事件 横浜家裁相模原支　Ｈ18.3.9（審） 離婚後、申立人と相手方との間で相手方と事件本人（子）らとの毎月１回の面接交渉を認める旨の調停が成立したが、相手方は調停で定められた条項を遵守せず、勝手に事件本人と面接するなどしたことから、申立人が面接交渉の取りやめを求めた事案において、 続きは　離婚判例：面接交渉を定めた調停条項を変更し、面接交渉を全...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

東京高裁昭和５８年１２月１６日決定 別居中の妻から夫に対して婚姻費用の分担を求めた事案において， 続きは　夫と同棲中の他女の生活費を考慮して婚姻費用を算定　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

誤解されると困るのですが、「相手の話を遮らない」っての、エノモトもできてるわけではアリマセン。 とゆーか、プライベート知ってる人からしたら、「誰に言われてもいいけど、お前にだけは言われたくないっ」とか、「どの口がそゆコト言うねん！」と激しいツッコミが入ること必至。 でも、 ・相手が何か、相手にとって（相手にとって、ですよ、自分にとってじゃなくて）大切なことを伝えようと...（続きを読む）

榎本 純子

（行政書士）

平成19年度の埼玉弁護士会の綱紀委員会の委員に任命されました。 昨18日は、第一回目の委員会でした。 綱紀委員会は、会員の弁護士に対する懲戒請求があると、懲戒相当か否かを判断します。 弁護士会の自治、独立性を担保する重要な委員会です。 最近、弁護士の非行が新聞記事となることも少なくありません。 ときに「泣いて馬謖を切る」ことも要求されます。 及ばずながら精一杯努めたいと思います。（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

自転車事故で損害賠償金の支払いを受けるための注意点を確認していきます。１　警察への通報自転車事故に遭ったら必ず警察に通報しましょう。警察に通報しないと「交通事故証明書」を発行してもらうことができず、事故が発生したことを証明することができなくなります。２　病院の受診自転車事故で怪我をしたら病院へ行く必要があります。怪我をしたことを証明するために診断書が必要となるため、「怪我をしたけど病院には行ってい...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和４０年６月１８日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事７９号４１３頁、判例タイムズ１８０号１０３頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

写真の著作物（著作権法２条１項１号、１０条１項８号）、 写真の著作物は、著作物の具体例として、挙げられている（著作権法１０条１項８号）。 「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする（２条４項）。   ・著作者 （著作者の推定） 　著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、会社法改正関連の現行会社法の条文を改めて読んでみました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用   ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集　第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説７９頁 [判示事項] １　大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（無名契約） ２　大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３　大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否（解除肯定） ４...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよ.../労務行政 ￥2,500 Amazon.co.jp 「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」 労働契約法、雇用安定法（高齢者の定年６５歳延長）、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

リンスキーのチタンフレームに、 ルックのカーボンフォークが装着されました。 ヘッドパーツの圧入作業を依頼したのは、 シルベスト京都店さん。 他店で購入したフレームにも関わらず、 嫌な顔せず快く引き受けてもらえました。 感謝です。 また、 作業時にフレームにキズが付かないようにと、 ぴったりフィットするクッションを無料で頂きました。 これまた...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

電動自転車の自転車事故の注意点は？加害者が電動自転車に乗っていたり、被害者が電動自転車に乗っている自転車事故が増えています。電動自転車は、運転者の身体能力以上に速度が出やすく、適切に減速するなどして安全運転を心がける必要がります。また、歩行者が電動自転車に衝突されると、電動自転車は重いため衝突の衝撃も強くなり、怪我が重くなる可能性が高いといえます。さらに詳しい解説は？⇒電動自転車の自転車事故 （続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

1弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とはどのようなものですか？ 弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、一般に自動車保険やバイクの保険に「特約」として付加されていることが多く、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約は一般に上限が３００万円とされており、一般的に、死亡、重度の後遺障害...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

1　自転車運転者の責任自動車事故の場合、運転者には自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用され、運転者側で過失がなかったことを証明できない限り、損害賠償義務を免れることができません。一方、自転車事故の場合、自動車事故とは違い自賠法が適用されませんので、被害者の側で自転車運転手に過失があったことを証明する必要があります（民法７０９条）。このような違いから、事故の状況が明らかでない場合など、被害者側で自転...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

1弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とはどのようなものですか？ 弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、一般に自動車保険やバイクの保険に「特約」として付加されていることが多く、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約は一般に上限が３００万円とされており、一般的に、死亡、重度の後遺障...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

自転車同士の事故の過失割合については別冊判例タイムズ３８にないため、保険会社からは類似の裁判例や、別冊判例タイムズ３８の自動車対自動車の過失割合のページのコピーが送られてくることになります。 しかし、自動車対自動車の事故の過失割合を、自転車同士の事故に当然に当てはめてしまうと、明らかにバランスを欠いた結論になることがあります。 そこで、「自転車同士の事故の過失相殺基準（第一次試案）」（赤本　...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立しました（同年7月13日公布）。民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の見直しは、このような社会経済情...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

尼崎市たばこ対策推進条例が、平成３０年６月に制定されました。 この条例では、市や市民、事業者などが相互に連携を図り、協力してたばこ対策に取り組むことで、すべての人が健康で快適に暮らすことのできるまちを目指すとされています。 この条例は、市、市民、事業者などが協力してたばこ対策に取り組んでいくためのルールとなるものです。 条例では、主に禁煙の支援、受動喫煙の防止、市内全域での歩きたばこの禁止、...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

働き方改革の目的は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました（平成30年７月６日公布）。  現在、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。  こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。  ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）