「財産」を含むコラム・事例
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新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生前贈与加算について
相続に関して、相続税の負担を軽減するために、相続の開始が近いことを知った相続人等が被相続人の生前に贈与を受けること等を防止するために、一定の期間内にされた贈与については、相続税の課税価格にその贈与額を加算することになっています。 適用の対象者は 相続又は遺贈により財産を取得した方です。 加算される贈与期間は相続開始前の3年以内になります。 例えば、相続開始が平成20年1...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.5-1
「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、「ワンミリアクション」で歩みます。 *こどもの経済感覚 某月某日 家族団らんの夕食時、６年生の長女に質問してみました。 私 「ネエネエ。今すぐもらえる１００円と１年後の...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
生前贈与を受けた財産の評価
いつも、ありがとうございます すっかり、秋らしくなってきましたが お元気ですか？ 今回は、生前贈与を受けた財産の評価です 遺留分を計算するときには 相続財産に生前贈与を受けた財産を 合計して計算するのですが 生前贈与を受けた財産は 相続時の評価額で計算します 株を生前贈与された場合 もら...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
プログラムと著作権(第２回)
プログラムと著作権 (第２回) 〜Mac互換機の違法性〜 河野特許事務所 ２００８年１０月２１日 弁理士 岡田 充浩 ４．Mac互換機を購入したエンドユーザ 購入した正規版のリカバリディスク内のOSをMac互換機にインストールする行為は、著作権を侵害することとなりませんがApple社のEULAに違反します。これに対して、不正にプリインストールされたMac互換機を使...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
田中弘「時価会計不況」（新潮新書2003）
今日は、昨日ちらっと紹介した、 田中弘「時価会計不況」（新潮新書2003） を紹介したいと思います。 5年前に出版された新書ですが、今読み返してみると、 田中先生の危惧が、現実化されていることに気付かされます。 田中先生は、本書19ページで 「なぜ、規制緩和の時代に、会計だけが規制を強化されるのでしょうか。 それを理解するためには、金融ビッグバンのもう１つの柱である 「自己責任の原則」とはい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アパ・マン経営の法人化−１
法人化のメリットは？
・相続財産の分散をはかることができる
・給与所得控除が利用できる（本人給与、家族給与）
・退職金の積立額を経費にできる
・生命保険料を経費にできる
・税制面で非常に有利（個人の最高税率は５０％、法人の最高税率は約３５％。その差１５％）
・事業運営に必要なものを経費化できる
個人か法人か、その分岐点とは？
...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
昔、預金封鎖がされた時は
昭和21年に、預金封鎖が行われましたが、その時は、預金封鎖をして、新円切り替えをして、個人の財産をすべて把握しました。 つまり、タンス預金などをすべて吐き出させるということをしたわけです。 そして、税金をたっぷりとかけるということを行いました。 当時は、ＧＨＱの管理下にありましたから、こんなことが簡単に行われましたが、今は、国会で法律を制定する必要がありますから、そう...（続きを読む）
- 阿部 雅代
- （ファイナンシャルプランナー）
人配りのある「立ち振る舞い」がブランドビジネス
アメリカを筆頭に全世界的に1929年依頼の「大恐慌」の恐れさえ感じる昨今です。そんな折、昨日の日経を読んで「高級品」離れの記事が大きく載っていました。私たちの末端までその余波は来ているのではないでしょうか？でも、全て「人」が絡んでいることから起きている「予感」から発する言葉ばかりに感じます。ブランド商品の本当の良さは、高いけれど長く使える事に価値があると思います。これは、決して「見栄の塊」で誰かに...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
全国共済連合会に業務停止命令
金融庁・関東財務局から、埼玉県内を中心に 契約期間１年の生命保険などを販売していた さいたま市の特定保険業者、全国共済連合会に対し、 保険業法に基づいて業務廃止と契約者保護のための 財産保全を命じました。 約１６０件、計１億２０００万円を超える共済金（保険金）が 未払い状態で約１億２０００万円の債務超過に陥っている とのことです。 特定保険業者は...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
税法における住所ってドコですか？(８ﾕﾆﾏｯﾄ高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として １．住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる ２．被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 １は主張の変更であり、２...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
人材紹介会社の役目とは
私は、人材の育成も兼ねて人材紹介ビジネスを始めました。勿論、横のネットワークから外資系のファッションビジネスとのつながりが増えて来ました。流石にお世話になったグッチへの紹介は、直接商売としてはしておりません。しかし、コンサルティングに来られた方で、グッチを希望される方には親身になって御相談に乗っています。その時には、コンサルティングをした後「信頼」のおける会社にご紹介をしています。それも、グッチ時...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
大恐慌への引き金なのか
９月２９日、米国議会で最大７０００億ドル（約７５兆円）の 公的資金による不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案 が否決された、というニュースが世界を驚かせました。 日本人の感覚としては、いざとなれば「公的資金の導入」も やむなし、という考えは、広くコンセンサスが取れており、 批判は批判として受け止めつつ、バブル崩壊後、この難局を 公的資金の介入で〔大きな反乱...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
税法における住所ってドコですか？（５武富士事件３）
武富士事件は地裁判決において、（４）に書いたように判断理由で 納税者勝訴判決が下りましたが、高裁では一転して原告の住所が 国内にあるものとした税務署の処分が適法であるとして、 逆転敗訴しました。現在最高裁に上告中です。 今日は、逆転敗訴になってしまった高裁判決を紹介しましょう。 ＴＡＩＮＳではイニシャルが地裁と高裁が異なりますので、 ここでは、地裁に統一しています。 また、原告が被控訴人、被告が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第９回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第９回) 河野特許事務所 ２００８年９月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 8．まとめ〜これからは特許で戦う 中国における特許民事訴訟は日本及び米国と類似する側面があるものの，上述したとおり，いくつかの相違点が見いだせる。急速に法制度及び知的財産権に関する保護状態が改善され，また日本及び...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商工ローンには手をだすな
「商工ローン」は１５％以上の高金利で事業資金の融資をおこなう貸金業者です。 その金利の高さゆえ使い方を間違えると中小企業は一気に厳しい状態に向かいます。 間違っても赤字を補填する為に商工ローンを利用することはしてはなりません。 資金繰りが苦しいところに高金利の返済分が乗ってきて、にっちもさっちも行かなくなります。 加えて商工ローンから融資を受ける際には、大抵の場合連帯保...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
転職で天職を見つける為への助言
コンサルティングをしていて思う事が沢山あります。 その一つが、キャリアステップと転職回数の違いです。転職とは、読んで字のごとく「転々と職を・・・・」自発的に転職する場合と、使用者の都合により転職する場合とがある。 しかし、本来は「天職」を見つける為に、私たちのような人材紹介ビジネスがあると思っています。 ステップアップの為に、今までの職域や職場環境を変えて、全くの異業種を何...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
中国特許民事訴訟概説(第６回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第６回)
河野特許事務所 ２００８年９月１２日
執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩
（4）米国イーライリリー事件
日本において侵害行為を発見した場合，通常警告書の送付，交渉，訴訟提起というプロセスを経る。しかし，中国においては，前半のプロセスを省略して速やかに侵害訴訟を提起することが望ましい。証...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
生前贈与したいとの連絡。これは可能？
突然ですがご相談したいことがあります。 私の妻（フィリピン人）の叔母がアメリカ人の夫と アメリカに住んでいます。 この叔母夫婦は相当な資産家らしいのですが、 夫には他に身寄りがなく、２人とも高齢なうえに、 健康が優れず、自分たちの財産を、まだ元気な今のうちに 私の妻に相続手続き（あるいは生前贈与）したいと 連絡があったのですが・・・ （財産の具体的な額はまだ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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