自治会法人の設立 - コラム - 専門家プロファイル

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自治会法人の設立

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今日、事務所のあるマンションの自治会法人の設立関係で
説明会に参加してきました。

父が生前、自治会長や管理組合理事長をやっていたという関係もあって、
役員ではないんですが、関係者として関わっております。

いわゆる地縁団体については、会長名義で不動産登記がなされ、
銀行の通帳が作成されることが一般的です。
しかし、名義人である会長が変わると、名義変更が必要になったり、
金融機関のペイオフの問題が生じた場合に、名寄せによって
同一人物に対して上限1000万円までしか保護されませんが、
個人の預金と団体の預金が合計されて計算されてしまったり、
ご不幸にも在任中にお亡くなりになると、
事情を知らない相続人と団体とで所有権の問題が生じたり、
税務署が相続財産と誤認したりと、相続上の問題が生じることもあります。

こうした問題に対処するために、平成3年に地方自治法が改正され、
地縁団体が法人格を取得できるようになったわけです。

地縁団体が法人格を得るためには、自治体による認可が必要になりますが、
そのためには、次の4つの要件を満たさなければなりません。
1 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、
集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する
地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると
認められること。
2 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして
定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間に
わたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
3 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員と
なれる旨が規約に定められていること及びその相当数の者が現に
構成員となっていること。
4 規約を定めていること。この規約には、(1)目的、(2)名称、
(3)区域、(4)事務所の所在地、(5)構成員の資格に関する事項、
(6)代表者に関する事項、(7)会議に関する事項、(8)資産に
関する事項が定められていなければならないこと。

要件を満たした場合に、保有財産の目録など、必要書類を整備して
法人設立の認可を申請するわけです。
その手続きについては、一般の法人設立とよく似ています。

事務所のあるマンションでは、自治会と管理組合とで増築部分として
自治会館を所有していますが、その所有按分を巡って疑義があり、
私が管理組合からの委託を受けて、その内容を確認するために、
過去の資料等を確認させて頂いて、内容を明確にさせて頂きました。

その内容は、守秘義務の関係からここで書くわけには行きませんが、
自治会長様以下役員の皆様には、この公正証書に書かれていることと、
実際の現況とが異なることを明確にして、区役所と交渉して頂くことに
なります。私もマンションの区分所有者として、マンション住民や
区分所有者の共有財産を安全に保全して頂く必要がありますから、
できるだけのことをさせて頂くつもりでおります。

共有財産を目減りさせることがなく(必要以上の出費がなく)、
自治会の総会で既に決議されている自治会法人の設立に向けて、
頑張っていきましょう。
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(東京都 / 税理士)
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