「請求」を含むコラム・事例
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離婚慰謝料の相場について
配偶者に不倫をされて離婚をしようと思ったけど、離婚をして新しい生活を始めようとしてもまとまったお金が必要。だから、不倫の代償として相手方に慰謝料を請求したいがいくら請求できるのかがわからない。そんな疑問を持っている人は多くいると思います。 実は、実際に事件を担当している弁護士にとっても具体的にいくらの慰謝料を請求できるかについて明確に「○○○万円請求できます！」と断言ができるものではありませ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２１回 復審請求 （第１回）
河野特許事務所 ２０１３年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載)
1.概要
特許出願が審査を経て審査官により拒絶査定(駁回決定)を受けた場合、特許出願人は、復審委員会に復審請求を行うことができる。本稿では復審請求の手続について解説する。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
数字で見る、医療保険の特約の是非。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育て世代の賢いお金の残し方」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
ある保険会社のデータによると、入院給付金を支払った件数のうち
継続入院4日以内の割合・・・28.49％
継続入院9日以内の割合・・・57.08％
でした。
このデータから、以下の様な医療保険の特約を、...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
『自分だけのサイズがほしかった』
皆様こんにちは。
いつもお読みいただき誠にありがとうございます。
おかげ様で大変忙しい施工担当の大部です。
昨日、３月１１日
未曾有の大震災から２年が経ちました。
各メディアが東日本大震災の報道を取り上げてましたね。
当時、私たちFOGAシステムでは
『私たちにできること』を、小さいながらもやってまいりました。
【被災者のための支援活動】
地震の国、日本に住む限りは私たち日本人は...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
事業承継と信託、その2
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取引履歴を取り寄せるのにかかる期間は？
弁護士が受任通知を送ってから、取引履歴が開示される期間は貸金業者によってばらばらです。 弁護士の受任通知の送付は，一般的にＦＡＸによる場合と郵送による場合があります。多くの場合，貸金業者ごとに指定されています。弁護士の受任通知が貸金業者に到着してから，早い貸金業者だと１～２週間で取引履歴を開示してきます。通常は取引履歴の開示に２～３か月かかる貸金業者が多く、半年程度かかる業者もいます。また、到着...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却がゴールだと勘違いしていませんか？
任意売却推進センターへは、 他の業者で任意売却が終了した方からの相談も多々あります。 このことは任意売却が終了しても 相談者の問題は解決していないことを意味します。 任意売却は住宅ローン問題の根本的解決ではありません。 むしろ任意売却した後からが解決の本番と言えます。 通常は任意売却後の残債務は住宅ローン信用保証などの債権者は 債権回収会社（サービサー）や法律事務所へ売却します。 するとそこ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
お勧め本の紹介♪「知ってほしい障害年金のはなし」
銀行員時代からの友人で、今は特定社会保険労務士の佐々木久美子さんが、本を出版しました。 「知ってほしい障害年金のはなし」 佐々木さんは、障害年金の請求を専門に行っている社労士さんです。 病気やケガなどで、障害年金が受け取れるかもしれないのに気づかないでいる方、 過去に「受け取れませんよ」と断られたけれども、手続きをしたらもらえるかもしれないという方が、 大変多いそうです。 この本の中では、...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
整体師の虚偽により慰謝料請求・決着
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 半年前に相談されたのは、東京在住の20歳代後半の女性です。 相談者は、その2年前より整体師の男性と交際をしていました。 彼は、名古屋で整体院を開業しているとのことでした。 ですので、会うのは月に1回ほどで東京で会っていたとのことでした。 ところが、急に彼から別れを言われて不審に思った相談者は彼のことを調べました。 そう...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
任意整理の手続を説明します。
【１】お客様と弁護士が契約します。 ↓ 【２】弁護士が債権者に受任通知を送付します。 ↓ 【３】原則として、債権者と和解が成立するまでは債権者への返済はストップします。 弁護士費用について分割払いを希望する場合は、返済がストップしている間に分割払いをします。過払金の発生が見込まれる事案については、分割払いはせずに回収した過払金から支払うことも可能です。 ↓ 【４】弁護士が債権者から...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
別居2年余で有責配偶者の離婚請求を認容できないとされた事例
最高裁判決平成１６年11月１８日、家庭裁判月報５７巻５号４０頁、最高裁判所裁判集民事２１５号６５７頁、判例タイムズ11６９号１６５頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が，事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４か月であり，双方の年齢や約６...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成６年２月８日、家庭裁判月報４６巻９号５９頁、最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁、判例タイムズ８５８号１２３頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は３歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居８年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成２年11月８日判決、家庭裁判月報４３巻３号７２頁、最高裁判所裁判集民事１６１号２０３頁、判例タイムズ７４５号11２頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居8年で有責配偶者からの離婚請求が棄却された事例
最高裁判所判決平成元年3月２８日、家庭裁判月報４１巻７号６７頁、最高裁判所裁判集民事１５６号４１７頁、判例タイムズ６９９号１７８頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求が認容することができないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、事実審の口頭弁論終結時、夫60歳、妻57歳であり、婚姻以来26年余同居して二男二女をもうけた後、夫が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有責配偶者からの離婚請求が認められた事例、同居期間が短期
最高裁判所判決昭和６３年１２月８日、家庭裁判月報４１巻３号１４５頁、最高裁判所裁判集民事11９号２６３頁、最高裁判所裁判集民事１５５号２０９頁、金融・商事判例８１６号３７頁 【判示事項】 有責配偶者である妻からの離婚請求の事案につき、夫婦の別居期間は、原審の口頭弁論の終結時までで約10年３か月であって、双方の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、しかも、両者の間には子...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること。 最高裁判所大法廷判決昭和６２年９月２日、最高裁判所民事判例集４１巻６号１４２３頁 【判示事項】 一、長期別居と有責配偶者からの離婚請求 二、有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例 【判決要旨】 一、有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚による慰謝料と財産分与
二 離婚慰謝料 離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責、不法な行為によって離婚するのがやむなきに至ったことについての損害の賠償として、甲に対し慰謝料を請求することができる（民法７０９条、７１０条）。 最判昭和３１年２月２１日判決、最高裁判所民事判例集１０巻２号１２４頁、 【判示事項】 １、離婚と慰謝料請求権 ２、離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係 【判決...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚にともなう財産分与に含まれるもの、その1
（財産分与） 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 ３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がそ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
養育費が請求できないレアケース（血縁関係がない子の場合）
◎離婚、養育費が請求できないレアケース 最判平成２３年３月１８日判決、家庭裁判月報６３巻９号５８頁、最高裁判所裁判集民事２３６号２１３頁、裁判所時報１５２８号６６頁、判例タイムズ１３４７号９５頁 【判示事項】 妻が，夫に対し，夫との間に法律上の親子関係はあるが，妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき，離婚後の監護費用の分担を求めることが，権利の濫用に当たるとされた事例 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか 最判昭和５８年１２月１９日判決、最高裁判所民事判例集３７巻１０号１５３２頁 判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為 【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。 【参照条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和５５年７月１１日判決、最高裁判所民事判例集３４巻４号６２８頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否（否定） 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法４２３ 民...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
・自分で簡単にホームページを更新できるメリット
こんにちは、ガンガン上位表示を実現するＳＥＯ対策コンサルタントの昆野です。 今日は、ホームページ更新の重要性について紹介したいと思います。 現在、ホームページを上位表示させるには、ホームページの更新頻度やサイトボリュームが以前よりも重要視されております。 以前は、ホームページを作り、リンク対策を実施すれば、ほったらかしでも上位表示できました。 しかし現在では、定期的に情報の追加（ページ...（続きを読む）
- 昆野 世宙
- （Webプロデューサー）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～
河野特許事務所 ２０１３年３月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In re Yamazaki
１．概要
特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。
本事件においては、原告は審査過...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
熊本県阿蘇市の住宅ローン問題相談会
熊本県阿蘇市の住宅ローン問題無料個別相談会を行います。個別相談になりますので、事前にご予約ください。 ご希望の方は下記フリーコールかメールにてお問い合わせください。 平成25年3月21日（木曜日）平成25年3月22日（金曜日）熊本県阿蘇市に在住か、熊本県阿蘇市周辺の方住宅ローン問題でお悩みの方はご連絡下さい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・任意売却推進センター ＜全国対応＞ 株式会...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法
運輸安全委員会設置法 （昭和四十八年十月十二日法律第百十三号） （不利益取扱いの禁止） 第三十条 何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等調査） 第十八条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-12、雇用保険法
雇用保険法 （昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号） （不利益取扱いの禁止） 第七十三条 事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （確認の請求） 第八条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 （確認） 第九条 厚生労働大臣は、第七条の規定に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-8、育児介護休業休暇法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年五月十五日法律第七十六号） （不利益取扱いの禁止） 第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （準用） 第十六条 第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 （子の看護休暇の申...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-5、男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和四十七年七月一日法律第百十三号） （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-1、労働基準法
労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
耐火建築物に該当する場合とは
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ＬＤＫのシステム収納l
いつもお読み頂きありがとうございます。
こんにちは、施工担当の大部です。
昨日、今日はとても暖かいですね
また明日から冷え込むようですので
風邪を引かないようにしてくださいね
さて、今回ご紹介する物件は、
『ＬＤＫに設置したシステム収納』です。
まずは、ＬＤＫのコーナーに設置したライディング扉のある収納です。
リビングでお子様の勉強やパソコンができます。
本当にリビングにデ...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
Q労働審判の当該事件の記録等は閲覧できますか。
Ａ 事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
PayPalを真似たフィッシングメールが来た
朝、会社に来るとPayPalからメールが来ていた。 後でフィッシングメールとわかったけれど、 見た目が全然そうは見えない。 しかも英語で細かいところがわからないから、 余計にフィッシングメールと気づかないという…orz ＄149.49で男性用の時計を買った風な確認メール。 値段もまた微妙ですよね。 １万５０００円くらいの時計ってありそう。 もちろん買った覚えはないので、 「これはク...（続きを読む）
- 野村佳代
- （ライター）
Q労働審判に納得できないのですが、どうしたらよいですか。
Ａ 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
弁護士に依頼する際の弁護士費用について
法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
不動産取得税のご質問について
不動産取得税について、ご質問を受けましたのでお答えさせていただきます。 ＝質問＝ 収益物件の購入を検討しています。法人としてアパートを購入する場合、不動産取得税は、固定資産税評価額の建物４％、土地３％で、軽減措置ってないんですよね？ ＝＝＝＝ －回答－ 住宅用建物については、「不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×3％」 「居住用建物がある土地にかかる不動産取得税＝固定資...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）
本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか
フランチャイズ契約を締結したが、お店の売上げが思ったようにいかず、フランチャイズ契約を解約するようなケースが増えています。フランチャイズ契約を締結するにあたっては、多額の加盟金を支払っていますが、売上げが思ったようにあがらずにフランチャイズ契約を解除する場合には、加盟金は返還してもらえないのでしょうか。 この点については、通常、フランチャイズ契約には、「加盟金不返還特約条項」が定められ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
一人親方の所得計算の特例が廃止されていました
驚きました。 おかしいとは思うものの、長年続いてきたものが 平成２１年に廃止されていました。 この通達を使い、１箇所に勤務する大工さんなどは 収支計算ではなく、サラリーマン同様給与所得控除 を使って収入から所得を計算していたのです。 今後は、極端な話、証明するものが何もなければ 経費は０ということもありえますので、注意してください。 参考までに全文を貼り付け...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
4,681件中 2201～2250 件目
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