「被相続人」を含むコラム・事例
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事業承継と不動産の相続
（3）不動産 ア 処分行為 不動産については，相続分に従った共有状態になります（民法898条）。そして，共有物となった不動産を処分する行為（売却や抵当権設定など）には，共有者全員の同意が必要になります（民法251条）。 ただし，共有物そのものの処分ではなく，各相続人が有する共有持分については，各相続人が自由に処分することができます（最判昭和38・2・22民集17巻1号235頁）。 イ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金銭（現金）の共同相続
（2）金銭 金銭については，相続人は，遺産分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません（最判平成4・4・10家裁月報44巻8号16頁）。この判決には理由づけが示されていないため，判例がかかる結論に至った根拠は必ずしも明らかではありません（金融・商事判例896号13頁）。私見によれば，動産と同様に遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式の共同相続
4 その他の共同相続 （1）株式 株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有となります...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債務の共同相続
3 債務の共同相続 （1）可分債務 債務は債権を裏から説明したものですから，可分債権と同様に考えられ，金銭債務のような可分債務については，各共同相続人の相続分に応じて分割して帰属することになります（大決昭和5・12・4民集9巻12号1118頁）。 （2）不可分債務 不動産引渡債務のような不可分債務については，共同相続人に不可分的に帰属することになりますから，各共同相続人はその全部につき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債権の共同相続（続）
ウ 賃料債権 共有不動産から生じる賃料債権も各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものとされ，分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けません（最判平成17・9・8民集59巻7号1931頁）。遺産は，相続人が数人あるときは，相続開始から遺産分割までの間，共同相続人の共有に属するものですから，この間に遺産である不動産を使用管理し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債権の共同相続
2 債権の共同相続 （1）可分債権 貸金債権・普通預金債権・定期預金債権等の金銭債権は給付が可分である債権（可分債権）です。相続財産中に可分債権がある場合，複数の相続人間では，その可分債権は法律上当然分割され，各共同相続人が，その相続分に応じて権利を承継するのが原則です（最判昭和29・4・8民集8巻4号819頁）。 ア 貸付債権 【事例】において被相続人甲が会社に対して有する貸付債権は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株式買取の調停申立書（書式）
□株式買取の調停申立書 調 停 申 立 書 平成○年○月 日 ○○簡易裁判所 御中 〒○○○－○○○○（送達場所） 東京都○○区○○丁目○番○号 ＴＥＬ 03（○○○○）○○○○ ＦＡＸ 03（○○○○）○○○○ 申立代理人 弁護士 ○○ 株式買取調停申立事件 1 当事者の表示 別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか？ 】
＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる
［コラム］所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる 被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税額の計算）
第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算 被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の延納
第6章 延納 第1 延納の要件 相続税は、納付すべき税額を、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に一括で納付するのが原則です。しかし、一括納付をするのに十分な金銭がない場合、以下の延納の届出が認められるための要件を充たすことによって、相続税の延納をすることができます。後継者たる相続人に納税資金が十分でなく一括納付できない場合に有用です（相続税法38条）。 （ⅰ）相続税額が10万円を超え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と代表者（経営者）個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には，被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ，単純な金銭債務その他可分債務は，その相続分にしたがい分割され，相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても，単純な金銭債務のような可分債務は，分割承継され，各自その承継した範囲において，本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和34・6・1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば，相続人間の共有状態となり，その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで，現経営者は，生前贈与，遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが，後継者の経営能力が未だ十分でない場合には，他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の相続財産性・受給権者
【コラム】退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の相続財産性・受給権者 死亡した取締役に対して，「弔慰金」という名目で退職慰労金が支払われることがありますが，その実質が退職慰労金である限り，会社法361条の適用を受けることになります（最判昭和43・11・26判時722号94頁）。 これに対して，その金額が，会社の規模・役員の在職年数等から判断して明らかに低額であり，死者への弔い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め（２）
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め （ⅱ）株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 調停事件は，特別の...（続きを読む）
- 村田 英幸
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特別受益の範囲の問題（「間接受益者」）・続
近時，「特別受益として持戻しの対象となるのは，共同相続人に対する贈与のみであるから，その親族に対して贈与があったことにより共同相続人が間接的に利益を得たとしても，これは特別受益に該当しないものであり，これが実質的に共同相続人に対する贈与に当たると認められる場合にのみ，当該相続人に対する特別受益となるものというべきである。」と判示し，本件においては，被相続人Ａの相続人Ｇの長男Ｉに対する養育費用の支払...（続きを読む）
- 村田 英幸
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被相続人の預金口座の取引について相続人が開示請求する権利
【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか（最判平成21・1・22民集63巻1号228頁） 本件は，被相続人名義の預金について，その共同相続人の一人が，信用金庫に対して，その取引経過，具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。 判旨は，預金契約が消費寄託の性質を有するだけではなく委任・準委任契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定額郵便貯金債権の相続
定額郵便貯金債権については，「その預金者が死亡したからといって，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」ことに注意が必要です（最判平成22・10・8裁判所ウェブサイト）。郵便貯金法が定額郵便貯金につき，一定の据置期間を定め，分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め，その預入金額も一定の金額に限定している趣旨が定額郵便貯金に係る事務の定型化，簡素化を図るこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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遺留分算定において，被相続人の保証債務は控除されるか
【コラム】遺留分算定において，被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務（連帯保証債務を含む）は，保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく，保証人が複数存在する場合もあり，その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず，仮に将来その債務を履行した場合であっても，その履行による出捐は，法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を...（続きを読む）
- 村田 英幸
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事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
（ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託することで，長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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事業承継と遺留分侵害額の算定方法
【コラム】 遺留分侵害額の算定方法 遺留分減殺請求は，「遺留分を保全するのに必要な限度で」（民法1031条）行使することができます。そして，「遺留分を保全するのに必要な限度」，すなわち，遺留分侵害額は，各人の遺留分額から当該遺留分権利者が得ていた特別受益額および当該遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合にはその額を控除し，当該遺留分権利者が負担すべき相続債務がある場合には...（続きを読む）
- 村田 英幸
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相続放棄申述書サンプル
相続放棄申述書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申述人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 相続関係図 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 職業 電話番号 東京都○○区○○町○丁目○番...（続きを読む）
- 村田 英幸
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事業承継と遺産分割（１）
第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性 相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）
- 村田 英幸
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事業承継と事実上の相続放棄
3 事実上の相続放棄 共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）
- 村田 英幸
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事業承継と遺言と相続欠格事由の関係
6 遺言と相続欠格事由の関係 詐欺または強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，またはその取消・変更することを妨げ，あるいは，これをさせた場合（民法891条3号4号），相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造，破棄又は隠匿した場合（民法891条5号）には，その相続人は当然に相続資格を失います。被相続人は，遺言をする際，この相続欠格事由を相続人に知らせることで，相続人による被相続人への不当...（続きを読む）
- 村田 英幸
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【遺留分放棄許可審判申立書サンプル
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 職業 電話番号 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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相続放棄と遺留分放棄の比較
【コラム】 相続放棄と遺留分放棄の比較 相続放棄と遺留分放棄には，以下のような違いがあります。 （ⅰ）要件 遺留分放棄は，相続開始前であれば，家庭裁判所の許可（民法1043条 1項）を得て，相続開始後であれば，個々の遺留分権利者が自由に放棄を行うことができます。 遺留分の生前放棄を家庭裁判所の許可にかからしめた趣旨は，相続開始前に無制限に遺留分の放棄を許すと，被相続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の内容証明郵便サンプル
遺留分減殺請求通知書 平成○○年○○月○○日，被相続人△△△△が亡くなりました。 被相続人△△△△の法定相続人は被相続人の妻，被相続人の長男である貴殿，被相続人の次男の私の3名です。 被相続人は全財産を貴殿に相続させる旨の遺言をしており，遺言は執行されました。 私の遺留分は，遺産全体の8分の1にあたりますが，上記遺言は私の遺留分を侵害しております。 よって，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無
【コラム】 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 （ⅰ）最判平成3・4・19民集45巻4号477頁 「相続させる」旨の遺言は，特段の事情がない限り，遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり，かつ，何らの行為を要せずして，被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 （ⅱ）最判平成7・1・24判タ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈
まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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「相続」に関するまとめ
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相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します！
相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない！などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…！ どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前～発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに？税制改革で何が変わるの？という初歩的な疑問に専門家がお答えします！
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