「社会保険」を含むコラム・事例
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A&M通信 ~第11回 身元保証人の必要性~
1.採用における身元保証・身元保証書とは? 前回は“試用期間”を取り上げましたが、今回も引き続き、採用段階におけるテーマとして“身元保証・身元保証書(身元保証契約書)”を取り上げてみたいと思います。 従業員を採用するとき、その従業員が何らかの損害を会社に発生させた場合にその損害を補てんさせるため、身元保証人を取りつけ、身元保証書を提出させるのが一般的です。損害賠償責任と合わせて“心身ともに健康...(続きを読む)
- 中山 幹男
- (経営コンサルタント)
A&M通信~第10回 試用期間は本当に「お試し期間」なのか~
1.試用期間とは ~本採用の拒否は解雇~ 新年度を目前にひかえ、業績が厳しい中でも新入社員や中途社員の入社を予定している会社もあると思います。そして、多くの会社では、いきなり正式採用する前にその能力や適格性などが備わっているか判断するための“試みに使用する期間”、いわゆる試用期間を3ヵ月や6ヵ月といった期間で定めていると思います。 しかし、この試用期間について、「試用期間だからいつでも辞めさせ...(続きを読む)
- 中山 幹男
- (経営コンサルタント)
働く世帯の生活費は月平均31万9千円 – 総務省「家計調査」から
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 総務省では、日々の家計の収入や支出を家計簿につけてもらい、その結果を取りまとめ,国民生活の実態を家計の面から明らかにするための「家計調査」を実施しています。 何か...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
60歳以上+4000万円、20歳未満-8000万円
表題の数字は何かと言うと、この数字は人が生涯で税金など負担する金額と年金など受け取る受益の差です。 60歳以上なら税金や社会保険料負担しても最終的に年金を平均寿命まで貰える金額が4000万多い、しかし20歳未満ならその差がマイナス8000万らしいです。 最近年金の未納率が40%を超えたというニュースがありました。やはり払っても損という感覚の人は多いのでしょうね。 もう国にばかり頼っていてはいけない...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
歯科医院経営セミナー 9/26
第4回 歯科医院経営効率向上セミナー 『どうして売上があがっても、手元に利益が残らないのか…』 ~その悩みを解消するノウハウ公開セミナー~ 本セミナーはこれからの不透明な時代を乗り切る為に必要な ◆ お金の知識 ◆ 経営効率化 の2つの手法についてご提案します。 【開催の目的】 多くの歯科医院経営セミナーは『短期...(続きを読む)
- 背戸土井 崇
- (経営コンサルタント)
定年後の再就職はお給料が低くめ? – 総務省「家計調査」から
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです 消費性向という言葉があります。 意味は、可処分所得(実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いたもの)のうち、消費にあてられる金額の割合のこと。 ...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
障害児自立支援セミナー
私のすばらしい友人である 株式会社D&I 代表取締役 杉本 大祐氏と http://ameblo.jp/d-and-i/entry-10583560553.html#main 松山純子社会保険労務士事務所 代表 松山純子氏の http://ameblo.jp/sougyou/entry-10579190850.html コラボによるセミナーです。 私は、障害者の就労支援を...(続きを読む)
- 木村 志義
- (採用コンサルタント)
今林国際法務行政書士事務所の紹介及び料金表
現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
自民党政策集2010(2、法人減税による経済成長で所得1.5倍増)
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4%成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「人事求人、急増中!」
最近、お打ち合わせに行くと、 人事のポジションで多くご相談を頂く。 教育研修担当者、 社会保険・給与計算担当者、 採用(新卒、中途)担当者、 制度構築担当者、グローバル人事担当者と 多くのポストで募集をかけている。 その上、 人事マネジャーや人事部長といった重要なポストについても、 多くのご相談を頂く状況が続いている。 リーマンショック後、 本社間接部門の縮小等に...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
【よくある相談】 会社を辞める際の手続き
起業のため会社をやめる際にしなければいけないことは以下のとおりです。 1:まず会社より以下のものを受取らなければなりません。 A 雇用保険被保険者証 B 離職票(後日 郵送の場合が多いです) C 源泉徴収票 D 財形貯蓄や持株会等があればその清算分 2:雇用保険の算定期間が5年以上ある場合で、 会社設立後、一年以内に従業員を雇入れ雇用保険 に加入...(続きを読む)
- 辛島 政勇
- (行政書士)
外国人技能実習生のための法的保護情報講師養成セミナー
外国人技能実習生を受け入れる監理団体は、専門的知識を有する外部講師による入管関係法令、労働関係法令及び公的相談先等の講習を4時間程度行うことを義務付けられました。これは監理団体による外国人技能実習生に対する低賃金長時間労働等の不適正事例の発生を防止することを目的としています。そのためにJITCO(国際研修協力機構)は、5~6月に「法的保護情報講師養成セミナー」を実施します。これはJITCOが...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
収入保障保険の光と翳
ここ15年ほど、「安くて合理的」という理由で、販売件数が堅実に伸びてきた 収入保障保険。(保険会社によっては、家族収入保険や家計保障定期保険 などと呼ばれております) 確かに、「時間の経過と共に世帯主の責任が軽減されるのに比例して 累計保障額が逓減していく」「生活資金としては一時金より毎月受給の方が いいだろう」「更新型ではないので、安心」ということで 保険料節約というニー...(続きを読む)
- 大関 浩伸
- (保険アドバイザー)
ライフプランの重要性
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- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
納税者番号制度導入へ、内閣府に検討会
鳩山政権は納税者番号制度導入に向けて本格的に議論を始めたようだ。 8日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる 検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は 「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」 と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金だけでなく健保まで・・・
市町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(国保)の2008年度の実質収支が2384億円の赤字になった。また保険料納付率も過去最低。 保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則は大きく揺らいだままだ。 支払いが増えて未納などで収入が減る。まさに国民年金と同じ構造。このままでは社会保険制度が維持できない。政府は早めの対策を、個人は自己防衛が必要です。FPとしてしっかりそ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
投資信託が資産づくりの基本となる理由
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- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
第36号:投資をする時は消去法も大切
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- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
ハローワークから営業?が・・・
ハローワークから当社へハガキが来ました。社内に社会保険労務士がいるので、何か労働保険の案内かな?と思ってみると「大阪の立地条件よい場所にハローワークができたので、ぜひ人材の募集を出してください」と。こんなハガキは初めてで、民間企業でいう、いわゆる営業ですね。営業されると弱いタイプですので、思わず求人出したくなりました。 ハローワークからこのような案内は初めてですが、このように積極的に動かれるこ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
第4回税調(1、法人税関係)
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料1(法人税関係)...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
新税調へ鳩山首相からの諮問(2)
新税調への鳩山首相の諮問内容について、今日は(2)を検討しよう。 (2)既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みを 目指す観点から、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を 策定すること。また、税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度や その執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための 納税環境整備を検討すること...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
第33号:円高塩漬け資産の具体的対策
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- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。 そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。 昨年4月に開始された制度ですが 4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則 でした。 昨年10月から...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
第31号:円高の時はどうしたらいい?
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- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
求人情報検索ワードランキングは検索ビジネスに活用可
2009年8月度求人情報検索ワードランキング http://www.q-jin.ne.jp/ranking/ というのが求人情報「Q-JiN」のフリーワード検索で、 一ヶ月の間に検索されたキーワードをランキングしています。 なかなか面白いですね。 求人向けのビジネスやマッチングサイトなどは 検索ビジネスでも効果的ですので ここのキーワードは参考になると思います。 このページ http:...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
今日は自衛隊の業務管理研修講師で陸上自衛隊基地へ
今日は自衛隊の業務管理研修講師で陸上自衛隊基地へ。独特の雰囲気は身がしまります。 ところで自衛隊の定年はご存知でしょうか?60歳?いやいや、なんとその時の階級によりことなるのです。具体的には一佐が56歳、二佐・三佐が55歳、尉官・曹長・一曹が54歳、二曹・三曹が53歳なのです。 今日はその退職に向けての社会保険などの研修講師なのです。 世の中定年が延長される中、なんと自営隊は定年...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(3)
今日と明日の2回を使い、所得税改革について検討したいと思います。 今日は、税額控除に関する項目から、 「所得税改革の推進」 「年金課税の見直し」 「給付つき税額控除制度の導入」 の3項目について検討します。 まずは、民主党政策集INDEX2009に記載されている文章を確認しましょう。 「所得税改革の推進」 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き 税額控除への切り替え...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(2)
民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(1)
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日(月)には、テレビ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
政府税調SG報告ー海外調査報告
いよいよ今日は、運命の日、衆議院総選挙の投票日です。 皆さんには、投票に忘れずに行って頂きたいものです。 政権交代が実現した場合に、組織が一新されることが企図されているだけに、 現体制における最後の報告になってしまう可能性もある政府税制調査会の スタディーグループ報告が8月6日にあったんですね。 その内容を見ていると、来年度の税制改正の方向性として自民党および ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
必要保障額という机上論の罠
生命保険の検討という主題において、専門家がよく口にする 「必要保障額を計算してみましょう」というフレーズ。 この考え方がスタンダードになりつつありますが、 信憑性はいかがなものでしょうか? 「必要保障額」というそもそもの考え方は「正論」です。 端的には「保障を受けたい項目とその金額」から「社会保険や貯蓄、固定資産 などで既に準備済みとされているもの」を差し引いたものが...(続きを読む)
- 大関 浩伸
- (保険アドバイザー)
第30号 何を信じて投資をしますか?
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- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
株の配当や投信分配金の還付申告事例 1
・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得(株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む)の課税方法は、以下の3つの中から選択です。(3は平成21年分からの新設) 1 所得税7%+住民税(配当割)3%=10%の源泉徴収で、申告不要 2 所得税7%+住民税3%=10%の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 3 所得税7%+住民税3%=10%の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...(続きを読む)
- 杉浦 恵祐
- (ファイナンシャルプランナー)
第29号 書籍プレゼントのお知らせ
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- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
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「扶養家族」に関するまとめ
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扶養家族から外れるとなぜ税金が増えるのか?税金と扶養家族の関係
働くなら扶養家族から外れないように!と一度は耳にしたことがあるはず。でも、なぜ扶養家族から外れてはいけないのでしょう・・・。今回は、そんな扶養家族をテーマに「扶養家族を外れるとどうなるのか?」「扶養家族と保険の関係」について、専門家が解説します。
「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介!
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか?実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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