外国人技能実習生のための法的保護情報講師養成セミナー

　　　外国人技能実習生を受け入れる監理団体は、専門的知識を有する外部講師による入管関係法令、労働関係法令及び公的相談先等の講習を４時間程度行うことを義務付けられました。これは監理団体による外国人技能実習生に対する低賃金長時間労働等の不適正事例の発生を防止することを目的としています。そのためにJITCO(国際研修協力機構)は、５～６月に「法的保護情報講師養成セミナー」を実施します。これはJITCOが派遣外部講師を養成するために実施するセミナーであり、講習修了者はJITCOの名簿に外部講師として登録され、必要に応じて監理団体に外部講師として紹介されます。

　　　ところで、受講資格は以下の者に制限されています。（１）弁護士、社会保険労務士、申請取次行政書士、（２）関係行政機関（法務省入管関係・厚生労働省労働関係）のOB、（３）JITCO職員とそのOB、（４）企業の法務・総務・労務担当、労働組合の役員、安全衛生コンサルタントで労働基準法等の労働関係法令に精通している者、なお、（２）～（４）の者は経験年数5年以上となっています（JITCO：http://www.jitco.or.jp/参照）。

　　　もっとも、外部講師になるために「法的保護情報講師養成セミナー」を受講することが法的に義務付けられているわけではありません。しかしながら、JITCOの新制度下における役割を考えると、当初はJITCOに外部講師として登録されることが事実上不可欠となると思われます。一方、日本行政書士連合会等も外部講師派遣に参入する計画があるようですが、計画実現にはかなり時間がかかりそうです。

　　　ところで、「法的保護情報講師養成セミナー」の受講定員は、当初９会場で４５０名でした。そして、４月１日午前９時からウェブ上で申込受付が行われましたが、午前中でほぼ定員一杯になったようです（９時３０分頃まで回線の不調でアクセスが困難だったとのこと）。私も当日午後にウェブ上で申込みましたが、キャンセル待ちの状態でした。そこで、キャンセル待ちを入れておいたところ、どうにか受講可能となりました。しかしながら、実際には、定員の１．５倍程度は受講者がいたようです。とはいえ、応募が殺到したために３会場で各５０名計１５０名の追加募集が行われました。それゆえ、実際には、受講者は全国で８００名程度になるのではないかと推定されます。

　　　そこで、考えたのですが、JITCOの支援研修生は２００９年度５万人程度でした（JITCO統計より）。この５万を８００で割ると、６２．５という数字が出てきます。すなわち、登録講師１名当たりの研修生数は年間６２．５名ということになります。仮に１クラス２０名程度と想定すると、各登録講師の担当クラスは年間３クラスということになります。これはJITCO登録講師間の椅子取り合戦がかなり熾烈だということを意味するのではないでしょうか？