ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 午後から東海村で行う相続手続きセミナーの前に、泉神社に行ってきました。 JR常磐線の大甕駅で下車して徒歩15分で到着。 途中左斜めの細い道を行くと近道と地図に出ていたにもかかわらず、ぜんぜんその道に気づかず、結局大通りを通って5分遠回りしてしまった。 前回の大甕神社も徒歩15分くらいでしたが、方向が逆なので、泉神社から大甕神社まで歩いていくと、2...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年11月6日（水）千葉県柏市沼南公民館で、老い支度～遺言作成・相続対策・葬儀やお墓セミナーを120分行ってきました。 10月半ばの開催だったのですが、台風で延期になり今日開催されることになりました。 柏市沼南地域の住民の方を対象にした「いきいきセミナー」という8回程度のカリキュラムの一つとしてお話ししてきたのですが、今回のみの参...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

　遺留分（いりゅうぶん）とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分（割合）のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。 　相続人全体としての遺留分は２分の１（相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は３分の１）で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分（相続人が相続財産について有する権利義務の割合）に応...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 東海村社会福祉協議会で、遺言書作成セミナーを行う前に、大甕神社を参拝してきました。 常磐線大甕駅を下車後、線路の反対側に行きたいけれど道が良く分からなかったので、まず駅員さんに行き方をおそわったら、陸橋を渡って、緩やかな登坂を歩いていくとのこと。 10分強歩き、ようやく大甕神社に到着しました。   道沿いにあったこの階段を上ったとこ...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 　家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

今年もたくさんの相続(終わりの活動)に関するセミナーの講師をさせていただきました。 今週もある公務員団体でセミナーをさせていただきましたが、定員が50名のなのに150名の申し込みがあったようです。参加者はほとんどが60代70代でしたが、非常に好評で、休憩時間には質問の行列が出来ました。なぜ好評かというと、実際に相続の現場の話をするからです。これは経験しないとわからないのです。 これからの大相続...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 4月から執筆しているKINZAIファイナンシャルプランの11月号で、 「人には聞けない 葬儀とお墓の常識・非常識（その8）突然の葬儀！葬儀社選びをどうする？（前編）」を執筆しました。 10月号（その7）は、本人が葬儀の準備を行ったためのトラブル 9月号（その6）は、お墓の承継とお墓の選び方 8月号（その5）は、お墓の種類や特徴 ...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年10月27日（日）、東京都内で開催された不動産会社主催のイベントで、「見落としがちな相続対策と情報対策～親の”もしも”で子はこう困る」という終活＆相続対策セミナーを行ってきました。 定員以上の方がいらっしゃってくれたようで、大盛況となりました。 今回は、親子や夫婦での参加が目立ったため、40歳代～80歳代と年齢層も幅広かったのですが、多く...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は、全国賃貸住宅新聞社さん主催の 家主のための、リノベーション・空室対策セミナー でお話しをさせて頂きました。 メゾン青樹の青木さん、ソプラノ大家さん、ハウスメイトの谷さん という超有名な講師陣に混ぜて頂きました～ ただ、私のセミナーが始まる直前からゲリラ豪雨になり セミナーが終わったら、すっかり止んでました たくさんの方々にご参加頂きまして、ありがとうございました セミナ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

これまでいろいろな相続手続をしていますが、子供のいない夫婦は、絶対遺言書が必要だなあと痛感します。 ある子供のいない夫婦の事例ですが、「夫婦のどちらかが無くなった場合はお互いに全財産は全部をお互いに譲り渡す」と決めていました。その時に夫婦の夫が先に亡くなり、家と３０００間年の現金を妻は当然夫の財産全部を取得できると思っていたのですが・・・ なんと夫の兄弟達が遺産相続の主張を始めたのです。 こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

不動産クリニックへようこそ【不動産クリニックの想い】 不動産クリニックへようこそ すべての不動産の悩みを、 安心に変えてゆく。 不動産のことなら何でも相談できる、 心強いパートナーとして。 健康に不安や悩みを抱えたらまず医師に相談するように、 私たちは不動産の分野において、あらゆる悩みに応え、立ち向かっていく存在でありたい。 「不動産クリニック」と名付けたのにはこうした想いがあり...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

死後の著作者の人格的利益（著作権法６０条、１１６条）、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）   著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権（公表権[著作権法１８条]、氏名表示権[１９条]、同一性保持権[２０条]）は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない（５０条）。   ・著作者人格権 （氏名表示権） 第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成24年の税制改正により、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した調書を平成26年3月17日までに提出する制度(国外財産調書制度）が創設されました。これは日本に居住し、5,000万円を超える資産を海外で保有する人が対象となります。   資産と一口に行っても株や債券など様々であるのでその制度の詳細はとてもご紹介しきれませんが、不動産鑑定士として関心が高いのは「国外にある不動産の価...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

相続の仕事では、相続人の特定が肝心です。 相続人を特定するには、戸籍謄本を読まなければなりません。 しかし、この戸籍謄本なかなか曲者です。 達筆すぎて読めないこともしばしばあります。 また子供や兄弟が多かったり、 養子縁組も絡んでくると迷子になることもあります。 こんな時自動翻訳機があればと思ってしまいます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

すっかり寒くなりました この前の３連休は、遅い夏休み（秋休み？）を取らせて頂きました 木更津まで家族旅行に行ってきました たっぷり家族サービスをさせてもらいました （家族が）充電したので、年末までバリバリいきます 週末から３連続セミナーです 税理士兼業オーナーが語る!! 「平成２５年税制改正のポイント」 日時：１１月９日（土）１４時～１６時３０分 受付：１３：４５...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

来年４月から消費税が８％に上がりますが、 このほかに確定している増税として、相続税と贈与税があります。 特に都心部に一戸建てをお持ちの方は、 これまで相続税がかからないとされてきた方でも、 相続税がかかるケースが増える、と言われているので、 気になる、という方も多いと思います。 相続税対策にもなる住まいの建て方について、 私、平野直子が担当させていただくセミナー＆相談会をご案内します。 会場...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

剰余金の分配を目的としない社団及び財団についは、 その行う事業の公益性の有無にかかわらず、 登記により簡便に法人格を取得することができるようになりました。 社団法人の設立は簡単になったのですが なぜ、相続対策に利用できるのでしょうか。 社団法人と一般の株式会社との大きな違いは、 （１）剰余金の分配ができない （２）残余財産が社員（株主）に帰属しない場合、持分の定めがない 特に（...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします （施行日を含む１年間の役務提供を行う場合） 【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続 後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。 しかし、これは誤解であろう。 会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 千葉県流山市が行っているシニア大学で120分の講座、「家族に迷惑をかけないための老後準備」を行ってきました。 流山市の公民館5箇所で行うセミナーの第2箇所目の流山市北部公民館です。 皆さん和気あいあいとした雰囲気でしたので、多くの質問に答えてもらったり、ときには笑いも交えながらの講座でした。 同世代の仲間が周囲にいるということは、とて...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

個人向け国債は、「変動10年」、「固定5年」、 「固定3年」及び「復興応援国債」と4種類ありますが、 2回目の利子支払日以降は、 原則全部または一部を中途解約することができます。 中途解約金の計算方法は下記のとおりです。 １．第3期利子支払日以降に換金する場合 　　額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 ２．第2期利子支払日から第3期利子支払...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 執筆しました電子書籍 ファイナンシャル・プランナー・マガジン Vol．003 (FPMAG)が発売されました。 各分野のスペシャリストのファイナンシャルプランナーが執筆しておりますので、読み応え満載です。 この中で私は、「もしも意思表示ができなくなってしまったら」について書いています。 Vol.002から私は執筆しておますが、ご興味のある方は、...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）