「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。 　 　それが、「...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （消費課税） １消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 （国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす） ２消費税の中間申告書の提出に係る特例 （大震災...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回のコラムで、相続後に発生する一般的な手続きの流れについてお話しましたが、被相続人が事業を行っていた場合、或いは賃貸物件を所有していた場合には、更にいろいろな手続きが必要になってきます。   まずは被相続人の死を知った日の翌日から１ヶ月以内に、相続人は、被相続人の個人事業を廃業する旨の届け出と、事業を継承する場合には、(相続人自身が事業を行っていた場合を除き)その事業を開業する旨の届け出をし...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、     資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、     取得価額や一定の要件によっては、     取得時に全額を損金処理することも認められています。   < 取得価額 >      10万円未満 → 全額損金処理  または　資産計上     ( 償却資産　不要 )   ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 )   20...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

前回までのコラムで、広大地評価の基本について、広大地評価は「実態」を反映してない、理不尽な評価方法であること等をお話しました。   広大地評価を「適用可能」と判断した場合、単純な計算式に地積を当てはめただけで評価額が簡単に算出できるせいもあってか、改正があった平成16年以降の数年間、「面積要件」のみで税理士がやみくもに「広大地評価」を多用した申告書も少なからず見受けられます。 そのため、中に...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

24日に国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」 について、今度は法人税関係のものを紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   ・被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して支出した 災害見舞金、事業用資産の供与等のために要した...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、昨日は雪が降ったようですね。 早く春めいてくれば、節電も楽になりそうなのですが…。   なんどか取り上げている寄付金控除です。 今回は地方公共団体に直接寄付した場合のお話。 実際に私が寄付をしたので、その流れについてでも。   私は福島県と岩手県に寄付をしました。 どちらも銀行振込です。 振込を済ませた後、受領書発行依頼書に書き込みをして メールでそれぞれ担...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今朝も冷えますね。 着る服に迷う日が続きます。   被災地以外の方の確定申告について改めて。 計画停電などの影響で交通網が混乱した結果として、 東北で被災された方以外の人についても確定申告期限の 延長が認められています。 現状で東北から戻れていない方なども対象となります。   ただ、現在の首都圏の交通網に関して言えば、 本数の現象などはありますがそれなりに動...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、冷たい雨が降っていますね。 早く暖かい日が来ないものか。   今回の震災についての税務的な取り扱いについてもう一度。 まず、申告期限についてです。 所得税の確定申告期限ですが、延長措置が取られています。 被災地の方、及び震災に関係した事情で申告が非常に 難しい状態にある方は対象になります。   また、寄付金についての手続きが簡素化されています。 「最終的に被...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

２では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   被災地に向けて何か支援ができないものかと考えている人も多いのではないでしょうか。   そのひとつに義援金があります。   現在、日本赤十字社をはじめ、さまざまな団体に義援金が集まっております。   この義援金、税務上「寄付金」として扱われ、一定の税制メリットがあります。   個人が国や地方公共団体、特...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

このたびの大地震に被災された皆さま、ご家族、関係者各位が被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 また、これから復興に向けて、多くの方々の協力が必要になってきますね。 こういう時こそ、協力が大切です。 そこで、私も個人的に、わずかながら義援金をお送りすることにしました。 現地のたいへんな状況を考えると、ほとんどお役に立てないかもしれませんが、ともかく、自分にできることをという思いで...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　エフピー森は横浜在住です。 　ガソリンスタンドへ行っても、ガソリンが品切れのところばかりです。 　スーパーもまだ品薄状態です。心情は理解できますが、不急の買いだめ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

本日15日は所得税等の確定申告期限となっています。 しかし、11日に発生した地震及び津波等の影響で本日までに申告・納付ができない場合が想定されます。 これに関し、12日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災者に対して申告・納付期限を延長することが発表されました。期限は現状未定となっています。 また、国税庁は3月14日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有す...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

本日が確定申告の提出期限となりました。   確定申告とは、所得があった人がそれに伴う納税額を確定し、 所得税を精算することになります。   しかし、所得税の確定申告は不要でも住民税の申告は必要なケースもあります。   各自治体は、税務署から確定申告情報をもらい、住民税や国民健康保険料の計算をします。   収入ゼロの人は、税務署では門前払いになりますが、 各自治体ではそのような人...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記ＵＲＬにてご...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。   12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

このたびの大規模地震により被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申しあげます。 皆さまの安全と、一日も早い復旧をお祈り申しあげます。   今回の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことから、 国税局では、多大な被害を受けている青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者に対して、 国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）