アメリカでは以前からビジネス方法特許に関してはPrior Use Defence、いわゆる先使用権が認められていましたが、今回の改正でプロセス・機械・生産物・組成物に係る特許にも先使用権が認められるようになりました。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回　特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第３回） 河野特許事務所　２０１１年１１月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載）   (2)CS関連発明の審査 (i)技術三要素判断 　中国におけるCS関連発明の判断手法の特徴的なものとして所謂「技術三要素」判断が存在する。すなわち...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回の改正では、先願主義の採用に伴い、従来のInterference手続が廃止され、新たにDerivationという手続が設けられました。 このDerivation手続は、２つの出願のクレームが同一である場合に後願の出願人（特許権者）が申し立てるもので、先願の発明者が後願の発明者から発明を知得し、先願の発明者の承諾なしに出願したことを理由に先願の拒絶・取消を求めるものです。より詳しくはアペリオ国...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第４回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1998年第2回改正規則1.192(c)(7)[1]は以下のとおり。 審判請求人が争い、かつ、2以上のクレームに係るグループ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回の改正で最も注目されているのはやはり先願主義への移行でしょう。以下に概要を説明します。 今回の改正では、有効出願日(effective filing date)を基準として新規性・進歩性が判断されることになりました。 この有効出願日とは、(1)出願日の利益を享受できる最先の日（優先日・仮出願や親出願の出願日）、そのような日がなければ(2)実際の出願日のことをいいます(§100(i)(1))。...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

動物薬の場合、ヒトで効果の出ているものをそのまま適用することがある。 そうすると、進歩性の問題で、特許にならないことがある。 そういう場合、どうやって保護（市場を独占）するかだが、一つには、データ保護期間（再審査期間）が６年間あるので、それによって６年間は独占できる。（もちろん、全部の臨床試験を別の会社がやった場合は別） それに動物薬はヒトに比べて市場が非常に小さいので、ジェネリックで参入するメリ...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

【銀行交渉のポイント編-6　自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編で...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第１回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   １．概要 　クレームには独立クレームと従属クレームとがあり、大多数の特許出願は数多くの従属クレームを含んでいる。新規性欠如(米...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回の改正では、Post-Grant Review制度に加えて、Inter Partes Review制度が設けられました。これは現在のInter Partes Reexaminationに取って代わるものです。 このInter Partes Review制度は、特許発行から９ヶ月経過後（Post-Grant Reviewが申し立てられた場合はその手続の完了後）に特許権者以外の者が特許の取消を求...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

【銀行交渉のポイント編-5　会社に独自の技術力があれば、赤字債務超過でも銀行交渉が有利になる事例】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

セミナーのご案内 グローバル時代の知財戦略 ～知財が日本を元気にする～   開催趣旨 震災や円高など厳しい状況のなか、知的財産に活路を求める中小企業 が増えています。優れた製品・技術とともに知財戦略を駆使すれば、 模倣や技術流出を防ぎつつ、国内外の市場を切り拓いていけます。 本シンポジウムでは、経営者と専門家が熱い議論を展開し、知的財産 でグローバル競争の荒波を乗り越える進路を示...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

これまでも第三者による情報提供制度はありましたが（Protest制度、公開後の情報提供制度、権利付与後の情報提供制度など）、今回の改正により新た に権利付与前の刊行物提出制度 (Preissuance Submissions)が設けられました(§122(e))。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第４回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所　２０１１年１０月３１日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　重慶万馳オートバイ部品有限公司等                          　　　　　  無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第２回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所　２０１１年１０月２６日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　重慶万馳オートバイ部品有限公司等                          　　　　　  無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第１回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所　２０１１年１０月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　重慶万馳オートバイ部品有限公司等                          　　　　　  無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

これまでsmall entityに対しては通常料金の半額になる制度がありましたが、今回の改正では通常料金から75％の割引が受けられるmicro entity制度が新たに設けられました。micro entityとして認められる要件は、 (1) small entityに該当すること (2) 発明者になっている出願が過去４件を超えていないこと (3) 年間の総収入が全国の平均収入の３倍を超えていないこ...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

セミナーのご案内 中国特許の最前線★徹底解説 ～中国特許の実務ノウハウを詳解～   開催にあたって 市場規模が大きく将来性の見込める中国で、特許の重要性が高まっています。模造品によ る被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント政策下、特許による保護は 他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新幹線技術で問題となったように中国 企業による特許戦略も活発化し、特許訴訟...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許表示に関しては以下の２点について改正が行われました。１．虚偽特許表示に対する訴訟の制限　－　§292(a)の虚偽特許表示に基づく訴訟を国のみに認めるようにした。２．特許表示要件の緩和　－　インターネット上に特許製品と特許番号の情報を掲示するVirtual Markingを認めるようにした。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回　特許を受けることができる発明（第２回） 河野特許事務所　２０１１年１０月１７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   3．公序良俗に反する発明 (1)法律に違反する発明 　専利法第5条は法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しないと規定している。ここで、法律に違反する発明創造とは、例えば...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

これから数回にわたって先日署名された米国特許法の改正のポイントについて解説していきたいと思います。まずは、複数の被告に対する訴訟の制限についてです。近年、複数の企業に対して特許権侵害訴訟を提起し損害賠償金などを獲得しようとする者（パテントトロール）が問題視されていますが、今回の改正では、このようなパテントトロールによる訴訟を抑制すべく、「同一の特許を侵害している」ことのみをもって複数の被告を１つの...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第４回） ～最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される～ Global-Tech Appliances, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　SEB S.A. 河野特許事務所　２０１１年１０月１２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ５．結論 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第３回） ～最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される～ Global-Tech Appliances, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　SEB S.A. 河野特許事務所　２０１１年１０月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ４．CAF...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第２回） ～最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される～ Global-Tech Appliances, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　SEB S.A. 河野特許事務所　２０１１年１０月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (2)被...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

セミナーのご案内 グローバル時代の知財戦略 ～知財が日本を元気にする～   開催趣旨 震災や円高など厳しい状況のなか、知的財産に活路を求める中小企業 が増えています。優れた製品・技術とともに知財戦略を駆使すれば、 模倣や技術流出を防ぎつつ、国内外の市場を切り拓いていけます。 本シンポジウムでは、経営者と専門家が熱い議論を展開し、知的財産 でグローバル競争の荒波を乗り越える進路を示...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許出願動向（第２回） 河野特許事務所　２０１１年９月３０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 (2)インド企業の出現件数は少ない 　インド企業による出願件数は少なく約77％が外国からの出願である。参考図2はPCT経由でインドに国内移行された特許出願の国別の割合である。 参考図2　PCT経由でインドに国内移行された特許出願の国別の割合 　米国からの出願が圧倒的に多く、ドイツ、次いで日本と...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）