インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

セミナーのご案内／中国最新事情と中国特許実務 ～勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策～   中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲につ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第10回）(1) ～特許出願（６）～   2014年4月25日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある（第2条(1)(q)，第54条～56条）。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ～請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈～ 中国特許判例紹介(32)（第1回） 2014年4月15日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工（西安）光通信有限公司(一審被告...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第９回）（２） ～特許出願（５）～   2014年4月4日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ５．考察 (1)審決について 　ＩＰＡＢの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第９回）（１） ～特許出願（５）～ 2014年4月1日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる（第6条（1））。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～  2014年3月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ６．考察 （１）審決について 　審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

多面的な知的財産権の取得 ～～希望の時期までにまとめて審査～～ 2014.3.11　 河野特許事務所　大竹　康友 　近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第一回） ～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～   原告：株式会社ジーピーシーコリア 被告：楽天株式会社   2014年2月18日 執筆者　　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次     １．概要 　本件は、発明の名称「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第７回）（２） ～特許出願（３）～   2014年2月11日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   ４．要件 （１）主体的要件 　分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である（第16条(1)）。   （２）客体的要件 （ａ）分割出願の親出願について 　分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回） 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁   1.概要 　2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。   　PLTの批准に伴い、特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第3回）   2013年12月24日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁   6.外観設計特許の類否判断 (1)物品の同一・類似判断 　外観設計(以下、意匠という)が類似するか否かの判断は、最初に物品が類似するか否かの判断を行う(指南第73条)。物品の類否は、意匠物品の用途（使用目的、使用状態）に基づき判断する。具体的には、意匠の簡...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

審査指南改正のポイント 2013年12月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁    1.概要 　国家知識産権局は2013年11月6日改正審査指南を発表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。   　方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)を有するか否...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30)(第１回) 2013年11月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   重慶長江塗装機械場     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 石孝氷等                            被上訴人(一審原告)   １．概要 　中...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)（第3回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点：禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 　最高人民法院は最初に，禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)（第1回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月15日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   中誉電子(上海)有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 上海九鷹電子科技有限公司                            再審被...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第５回）（２） ～特許出願～ 2013年10月4日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (c)提出時期 　各書類の提出時期は下表の通りである。出願時に必須の提出書類は願書、明細書、図面（必要であれば）、手数料である。 提出書類 提出時期 備考 願書 出願時 救済規定無し。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第1回） ～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～ 河野特許事務所　２０１３年９月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   国家知識産権局専利復審委員会     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍                            再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第４回）（２） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～ 　 河野特許事務所　２０１３年９月１０日　執筆者：弁理士　　安田　恵     4．検討   (1)外国出願に関する情報通知の重要性   　本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第３回）（３） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野特許事務所　２０１３年８月１３日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ４．条文及び規則原文の対照表   　第8条及び規則12の対照表を以下に示す。   （原文）   The Patent Act, 1970 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

○職務発明の対価（特許法３５条） 　 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。   職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

仕事柄色々な建築関連のセールスを受けます。最近目立つのが耐震グッズ。 ちょっとしたアイデア商品から、家の構造体に影響する様な耐震装置まで様々です。そして殆どのパンフレットに書かれているのが、特許申請済みとか特許出願中の文字です。営業マンも特許を強調してセールスしてきます。 特許申請出来るくらい優れた商品だから間違いないと言わんばかりです。 実はこの特許、製品の性能とはあまり関係がありません。またま...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

インド特許法の基礎（第２回）　（２）  ～外国出願に関する情報の通知について～  河野特許事務所　２０１３年７月１１日　執筆者：弁理士　　安田　恵    ４．条文及び規則原文の対照表   　第8条及び規則12の対照表を以下に示す。   （原文）   The Patent Act, 1970 The Patents Rules, 2006 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）