「権利」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第３回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(iv)関連改正規則
改正規則
1.9 定義
* * * * *
(d)
(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第２回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3.米国特許法第102条（新規性）
(1)概要
米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言信託と遺言代用信託の違い
遺言信託と遺言代用信託の違い （ⅰ）遺言信託 遺言信託と呼ばれものには、2つのものがあります。 一つは、信託銀行が行っている、遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち、遺言を行おうとする者に対して、その作成支援・保管をサポートし、遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は、通常の遺言と異なる何か特別なことができるわけではあり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理ガイドライン 前述の通り、私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続放棄と遺留分放棄の比較
相続放棄と遺留分放棄の比較 相続放棄と遺留分放棄には、以下のような違いがあります。 （ⅰ）要件 遺留分の放棄は、相続開始前であれば、家庭裁判所の許可（民法1043 条1項）を得て、相続開始後であれば、個々の遺留分権利者が自由に放棄を行うことができます。 遺留分の生前放棄を家庭裁判所の許可にかからしめた趣旨は、相続開始前に無制限に遺留分の放棄を許すと、被相続人の圧力に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
数次相続と代襲相続（誰が相続人となるのか？）
相続手続きをするにあたり、複数の相続が関連してくることがあります。
ある方の死亡により相続が開始したが、相続手続きをしないでいるうちに、その法定相続人であった方が亡くなったとします。このときには、亡くなった方の法定相続人が相続権を引き継ぎます。
このように、前の相続手続きをしないうちに、次の相続が開始してしまっている状態を「数次相続」といいます。一つ目の相続（第１次相続）に、二つ目の相続（第２...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その10
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,990 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、著作権法のうち、著作権の発生・消滅、著作隣接権（実演家の権利など）を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回） 河野特許事務所 ２０１３年４月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
人事訴訟法、義務の履行の確保
第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第３８条 裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記の種類と必要書類（３）
３．法定相続による相続登記 相続人が２名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が１名のみのときも法定相続による相続登記を...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年４月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
子が複数いる場合の養育費の算定方法
子が複数いる場合の養育費の算定方法 １、養育費の算出方法の原則 基礎収入 給与所得者 総収入×0.35～0.43 自営業者 総収入×0.49～0.54 いずれも高額所得者のほうが割合は小さい。 子の生活費＝義務者の基礎収入×（子の指数）÷（義務者の指数１００+子の指数） 義務者の養育費＝子の生活費×義務者の基礎収入÷（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入） 親の指数は10...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
わかりやすく伝えるということ
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント 高橋です。
先日、お客様に言われて ハッ と気づかされて事があります。
「高橋さんの言うことはわかりずらい」
そして、
「高橋さんはわかっていることかもしれないけど
我々素人はわからない用語もある。
そして、高橋さんは普段やっていることだから
大丈夫ということでも、こちらは人生の一大事であり、...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
「出向」について、（２）
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金回収をしたらブラックリストに載らない？
過払金返還請求はお客様の正当な権利であり、お客様の信用情報とは直接関係しません。したがって、理論的に考えても、ブラックリストには載りません。 仮に、貸金業者等が過払い金返還請求をされたことによって嫌がらせでブラックリストに載せるようなことがあれば、お客様の同意なく特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったことになり、個人情報保護法に違反する可能性が生じます。この場合、同法に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
審査指南改正案のポイント （第１回）
審査指南改正案のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 国家知識産権局は2013年2月6日審査指南の改正案を公表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。 方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更 現在の借地期間は父親が２０年前に更新したもので、その父親も数年前に亡くなり兄（相談者）と妹二人で借地権を相続しましたが、ここで更新時期を迎えました。 借地上の二棟の建物は兄の名義ですが妹達がそれぞれに無償で居住してきました。妹達は家賃負担相当分を更新料に充当する約束をしており地代は兄が支払ってきました。事情があって妹達は更新料に充当すべき家賃相当分...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
交換事例～区画整理事業隣接地の変形残地の処理
交換事例～区画整理事業隣接地の変形残地の処理 首都圏近郊の私鉄ターミナル駅にほど近い場所での案件です。 土地区画整理事業の換地処分も終了した地域に道路を隔てて隣接し、その道路に沿って細長（最大幅約１ｍ）く帯状に長さ約５０ｍの土地があり、その土地をまたぐ形で従前から住宅や店舗が建ち並んでいました。 そこで帯状の土地所有者から土地の利用増進と他の所有者との調整を依頼されました。 ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第３回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２１回 復審請求 （第３回）
河野特許事務所 ２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載)
コラム
中国職務発明条例案のポイント
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
建物の調査④～中古建物
建物の調査④～中古建物 新築された建物の外に多くの中古建物も取引対象となっています。今後も長期優良住宅やＲＣ（鉄筋コンクリート造）、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート造）の長期間耐用の建物増えるに従い、更に取引の対象にされることが一般的になってくるでしょう。そこで中古建物に関しては次のような調査が必要になってきます。 法務局で全部事項証明書や建物図面等を取得してわかること 建物構造・・・木造、鉄筋...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
建物の調査③～区分所有建物
建物の調査③～区分所有建物 マンションに代表される区分所有建物は、建物の区分所有等に関する法律に基づき、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居や店舗等として利用することができるものは、それぞれ所有権の目的とすることができるという規定が根拠となっています。 区分所有建物固有の特性として、区分所有権の目的たる建物部分の「専有部分」と専有部分以外の建物の部分や建物の付属物及び付属の建...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
建物の調査②～建物の特性
建物の調査②～建物の特性 同じ登記がなされる不動産としても、土地と建物にはそれぞれの特性があります。 土地は合筆や分筆により形状や大きさを変えることはできますが、原則として物理的になくなることはありません。しかし、建物は解体取り壊しにより既存の建物を滅失させ、新たに建物を造り上げることが可能です。従って、同じ土地の上に建て替えをする場合には、登記上複数の建物が存在する不合理が出てきます。これ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
土地の調査②～登記内容の確認
土地の調査②～登記内容の確認 登記がなされた一筆の土地は、所在（場所）、地番、地目、地積、所有者及び土地に付いている権利関係を明示しています。 【表題部】（土地の表示）で示される内容 所 在・・・東京都○○市○○町○丁目（住宅地図で確認できます） 地 番・・・○○番○（住所とは必ずしも一致しません） 地 目・・・宅地、山林、畑等（現況とは必ずしも一致しません） 地 積・・・○○㎡（現況とは必...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
土地の調査①～土地の特定
土地の調査①～土地の特定 私達が不動産を売買するとき、特に購入するときはその不動産について色々と知りたくなるのは当然と思います。しかし、不動産を購入したいと漠然と考えても何から手をつけていいのか良く分らないのが実情ではないでしょうか。 私自身の不動産調査実務の体験から、何からどのように手を付けたら合理的なのかを何回かに分けてまとめてみたいと思います。 民法では、不動産とは土地及びその定著物（...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
借地権整理事例②～地主の債権処理を絡めた処理
借地権整理事例②～地主の債権処理を絡めた処理 戦後間もなく借地権と住宅を取得した父親が他界した後も引き続き母親が一人で暮らしていたが、この度高齢者施設に入所することになったために借地権付住宅の処分について相談を受けました。 地主さんも代替わりした上、商売上の債務弁済が滞り所有権（底地）に差押えの登記が付いている状態でした。 行...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
隣接地の交換と一部購入
隣接地の交換と一部購入 現在のお住まいを１０年以上前に中古で購入し、１階の３部屋は賃貸して２階を自宅にされていたお客様から、隣接地が売却に出されたためその一部を購入したいというご相談を頂きました。 ご自宅の土地を調査をしてみたところ、玄関先の通路が表道路に面しており、そこから建築確認を取られた経緯が見られましたが、現況では接道要件を満たしておらず、建て替え時期が来た時には再建築が難しいと判断さ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
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