「株式」を含むコラム・事例
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マイファンド 7月の運用レポート(速報版)
2007年のmyfund創りは「月度レポート」に挑戦しています。 各月のレポートで私の運用の成果と、その月のトピックスをお伝えします。 7月の運用レポート 当月は下旬にかけてにニューヨーク市場の株価急落の影響から、世界的な株安・債券高になり、この影響で我がファンドも利益率を下げています。とくに外国通貨建て商品は円高の影響も響き急落です、このため外貨投資の含み益も大幅に低下しました。従...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
金融庁、金融商品勧誘、困惑させる時間帯を禁止!
低金利が続く中、 投資信託や株式と言った金融商品が個人投資家の人気を集めている中、 最近、金融機関の執ような勧誘などに対する苦情が相次ぎ、 金融庁は、このような金融商品を販売する金融機関に対し、 9月30日から 客が迷惑と感じる時間帯での電話や訪問で勧誘を禁止することとしました。 又 悪質な勧誘が見つかった場合、業務停止を含めた行政処分の対象となっています。 ...(続きを読む)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【36(終)】
(7) 資金力の乏しい新規事業者による他社事業の取得 これはかたちとしてはM&Aと言えるかもしれません。 現実性があるかどうか疑問ですが、例えば 「資金」はないが「アイデア」「ノウハウ」「営業力」に自身あり というような新規開業者が、売りに出ている他者事業を取得したい場合にこの「会社分割」が使えないかです。 ただこの場合、結局ほぼ「出資」をお願い...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
ファンドを購入したら
(1)ファンド残高をチェックする ファンドを購入すると、販売会社から「取引残高報告書」が送られてきます。この報告書は取引があれば3ヶ月ごとに、取引がなくても販売会社の「保護預かり」を利用していれば1年に1回送られてきます。 残高欄には、預けているファンドの口数などが記載されていますから、確認しておきましょう。 (2)ファンド実績のチェックする 購入したファンドの時価(基...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
中小零細企業 × M&A 【34】
9.会社分割の応用可能性 最後に、文字通りのM&A、そして今回取上げたA社リストラ事例のような (1) 事業再生 目的以外に、中小零細企業が「会社分割」を活用・応用できそうな身近なビジネスシーンをいくつかあげておきましょう。 (2) 新規事業・社内ベンチャー 本体の投資に外部のスポンサーからの出資を合わせ「新規事業」に乗り出すような場合、例えばパー...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【33】
7.分割後のB社の事業再生 さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。 目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。 今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【30】
実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。 また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
譲渡制限株式の弱点とその対策
【関連Q&A】 譲渡制限株式について (2007.7.3) http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。 このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【27】
前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。 つまり会社の実情に応じ一定範囲で 株式のカスタマイズ ができるのです。 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
マイファンド レポートの開始
昨年10月からオールアバウトにて投資・運用のご質問にお答えしていますが、それら回答の採用可否の参考資料として、私の投資スタイルと成績を参考にしていただければと考えています。 私はお客様に 0.内容が分からない商品には手を出さない(山崎氏の受売り)、 1.長期(5年以上) バイアンドホールド 2.分散(商品・地域・時間) 3.購入・保有コストが安い。 ベストは債券・株...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【25】
次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。 そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を 議決権制限株式 とします。 今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に 全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない 完全無議決...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【26】
(5) 取得請求権 も付与します。 この一連の利害調整をA社B社それぞれの視点から整理してみると… 『 B社がA社に割当てる株式は、外部の人間が経営にはいってこないようにだまって他人には渡さない(3)ことにし、A社はB社の経営に口出ししない (4)代わりに、金銭的なメリットを確保(1)(2)したうえ、いつでも投資(債権)を回収できる(5)ようにしておく 』 という...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【24】
(4) 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て/株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と(X店→)B社との関係が劇的に変わることをお話しました。 つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には [1] 配当 [2] 残余財産の分...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【23】
[1] 金融機関 ( → 金銭消費貸借契約) [2] 不動産会社 ( → X店の店舗賃貸借契約) 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し(会社分割を停止条件として成立する)別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【20】
(前コラムより続き) (1) 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の(1)についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 特別決議 と言って、通常の決議(過半数)よりもより多く(''2/3以上'')の株主の承認が必要となります。 しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー(代表取締役)の1人だけ、...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【19】
5. 再編プロセス それではA社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・? まず、X店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。 もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はA社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。 そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
6月9日午後3時〜は奇跡のセミナーに参加in金沢
今回は私が主催ではないが、経営者として聞いてためになるセミナーの紹介をしておく。 私も参加しますので、お時間があればどうぞご参加ください。素晴らしい講師陣だと思います。 日本青年会議所 ニュービジネス部会 2007年度部会長より私宛にメールで連絡を頂きました。 もし、参加を希望なさる場合は桝田まで(076-292-0443)お電話ください。 別段、参加資格の制限は無いそ...(続きを読む)
- 桝田 良一
- (ITコンサルタント)
中小零細企業 × M&A 【10】
【相違点−2 〜消費税等課税問題〜】 例えばA社の譲渡対象店舗X店の価値が3,000万円としましょう。(暖簾の計上はないものとします) 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてA社の損益に影響を与える 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
akimoさんちの家計診断(2)運用は?
akimoさん 40歳フリーランス、夫44歳会社員、子11歳、8歳 住まい:持ち家 《akimoさんの悩み》と1回目のアドバイスはこちら ○運用について 銀行の方に勧められてやっているという運用商品について見てみましょう。 (1) 日本株式型投資信託 年4回分配 (投資額40万円) (2) 世界リート型投資信託 毎月分配 (投資額200万円) (3) 世...(続きを読む)
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【8】
5. 会社分割と事業譲渡の相違点 ここで今回のA社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。 【相違点−1/分割後・譲渡後の会社財産の帰属】 「さようなら」 の 事業譲渡 と 「いってらっしゃい」&「おかえりなさい」 の 会社分割 事業譲渡 は文字通り会社の営業(...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
亡くなった父親から株式を相続しましたが…(2)
前回の続き 今年亡くなった父親から株式を相続しました。 自分は株をやった事がありません。 株券を預ける為に近くの証券会社に聞いたところ、 配当金が年間20万円以下の場合は申告しなくてもいいと 聞きましたが、そうでしょうか? 確定申告不要制度というものがあります。確定申告不要制度は、株式等の区分に応じ以下のとおりとなっています。 イ)上場株式等の配...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
亡くなった父親から株式を相続しましたが…(1)
株式を相続しました。 株券を預ける為に証券会社に聞いたところ、特定口座というものに入れる事を薦められました。 特定口座には源泉徴収されるのと、されない2通りあるとのことでした。 今は株式運用をしようと思っていませんが、どちらがいいのでしょうか? 株式の運用をする・しないのどちらがいいということはありません。ご参考に下記をご覧ください。 具体例 [1]Aさ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
複利の運用と毎月積立で資産形成しましょう
今月セミナーを開催するに当たり、資料作成を通じて、改めて、複利運用の効果と、毎月積立の良さを認識しています。 皆様はあのアインシュタインが発見した法則「72の法則」を知っていますか? これは、72を複利の金利で割ると元金が2倍になる年数が得られるというものです。 例えば年利1%であれば、72÷1%(金利)=72年かかり、5%の場合は72÷5%(金利)=14.4年で2倍になります。...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
投資信託購入する前に(投資の基本姿勢)
私はお客様に次のことを説明しています。投資の前提として、将来の儲けは不確実(プロでも儲けるの は難しい>だから損をしないためには、 ?分からないものは買わないゅ自分が人に説明できないもの) ?勉強する手間・暇は惜しまないゅ奥様方はスーパーでの買い物で時間をかけて比較検討しています) ?投資する商品のトータルコストに徹底して拘る(投信は通常高い手数料がかかります)。 ?分散投資を徹...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
1.現預金の効能(外貨預金は必要???)
現預金の中で、外貨で定期預金を持つことは国内での円預金とは全く異なることをお客さまに説明しています。(まだまだ誤解や知識不足の方が大勢います) 預金とはいえ、外貨預金は預金保険制度の対象外商品です。従って、預け入れ銀行が破産した場合、円の普通預金・定期預金と違い保障されません。 為替変動リスクは、外貨MMF、外国債券、外国株式等と同レベルのリスクを抱えています。預金した外貨に対...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
今は良くても。。長期で対応できるように
資産運用先の金融商品を選択される際に どうしても、今、良いものを購入されてしまう傾向に あります。 注目されている商品に目が行ってしまいます。 ところが、今が良い金融商品がいつまでも連続で 良いとは限りません。 例として、TOPIX(日本株)は99年は58%のプラス 2000年は25.5%のマイナス 対して外国債券は99年 18%のマイナス ...(続きを読む)
- 山田 幸次郎
- (ファイナンシャルプランナー)
平成19年度税制改正(4)−個人編
平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。 今回は前回に続いて、企業編です。 この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。 下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。 1. 役員の給与制度 これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
平成19年度税制改正(2)−個人編
個人に関連するポイントをあと三つ。 (注)本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。 1)上場株式の譲渡所得と配当について 昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。 つまり、キャピタルゲイン(譲渡益)の10% H20年12月まで。 インカムゲイン(配当)の10% H21年3月まで。 そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20%に...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
豊かさのポートフォリオ(2)
豊かさのポートフォリオは、生活基礎資産、''生活投資資産''、''生活社会資産''、''生活文化資産''の4つに分かれます。 生活基礎資産 現金等貨幣性資産、家具等動産性資産、土地家屋等固定資産 つまり、日常生活に必要な資産を言います 生活投資資産 株式等、投資性資産 つまり、余剰資金(将来使うための資産)の投資、運用のための資産を言います ...(続きを読む)
- 山本 俊成
- (ファイナンシャルプランナー)
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