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村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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株式公開のコンサルタントの種類と選択法

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株式公開(IPO)のための法務
 ベンチャー企業で数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業においては、監査法人(公認会計士)、主幹事証券会社などが中心となり、株式公開の準備をすることになります。その際、株式公開準備会社での株式公開準備作業は膨大な業務量となり、また専門的な知識が必要となるため、社内のプロジェクトチームを編成することが必要ですが、社内に株式公開の経験者がいないと株式公開の準備作業が滞ることがままあります。そこで、株式公開準備の経験者を外部からリクルートしてくる例が多く、また、IPOのコンサルタントに上場申請関係書類の作成を含めた指導の依頼をすることも多いものです。

 IPOのコンサルタントには、大まかな分類ですが、(1)過去に株式公開をした会社において株式公開の担当者として経験があり、その後、コンサルタントとなっている人、(2)監査法人や会計事務所に勤務していたことがあり、コンサルタントとして公開準備の手伝いをしている公認会計士や税理士、(3)過去に証券会社の引受や審査の部署に勤務していた経験があり、その後コンサルタントとなっている人、などがいます。

 IPOのコンサルタントを選択するにあたっては、そのコンサルタントがどのような経歴をもっているのかをよく確認することが必要です。新興市場の上場基準などのルールは数年前からかなり変化し、また、より厳しくなってきています。従って、過去の上場手続きでの先例と同じというわけにはいきませんので、コンサルタントの選択には、その人の経験として、ここ2−3年間でどのような公開会社の上場の手伝いをしてきているかの確認をして、自社の状況に合わせた選択をすることが重要になります。

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