②時間ロス これは見え難く、気を付けないと罪悪感が少ないこともあり、どこでも 見受けられます。   例えば、仕事中の意味のない長電話や、スタッフ同士の雑談、ダラダラ 作業などです。心当たりはないでしょうか。   遅刻やダラダラ残業にならないように気をつけ、仕事中は業務に集中 することで効率が上がり、作業の終了時間を意識しながら行なうことで、 時間の管理も容易になります。 ...（続きを読む）

平岡　美香

（マーケティングプランナー）

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事　第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件  平成16年12月24日 最高裁第２小法廷  判決  破棄自判、 民集　第58巻9号2637頁 【判示事項】  １　金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２　経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回までのコラムで、日本国債が破綻しない条件、利金が支払できない場合、償還できない場合等を説明いたしました。 夫々のストーリーのどれが発生するのかは分かりません。 読者の皆様は、どのケースが最も可能性が高いのかを、ご一考ください。 破綻が起きないと感心される方は、この後をお読みになる必要性は低いと思われます。 ただ、明日のことは誰にも分からないということも真実です。 国債が紙切れにならないとは思...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

■投資用マンションを売りたい人は今が売り時？？   このところ都内の投資用の中古マンションは売り時の感がある。 特に、中央区、港区、千代田区はやはり人気があり、売買の価格と賃料が見合えば売れるようになった。 数年前にはなかなか厳しい市況だったが… やはり、オリンピックなどで景況感が上向きになったり、不動産投資をあおる書籍などがこうした状況を支えている感がある。   確かに、投資用...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

前々回のコラムで、平成26年度予算の国債利払い等は10兆1,319億円で、歳出予算の10.6%を占めているとお伝えしました。この利払い費が増加して国債の利子が滞ることになれば、前回説明した通り、国債のデフォルトの要件に当てはまります。 多くの国債ウォッチャーが心配しているのが本件です。 まず、利子が払えなくなる可能性について検討いたします。 利払いが発生するのは、すでに発行している国債です。この...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2010年９月号、自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法― 「売り手主導のM&A戦略」 スケジュール遅延は、売り手にとってのみ損失となるという論述があるが、疑問がある。例外的に、例えば、UFJ銀行事件のように、１番目の買い手より、２番目の買い手（当時の東京三菱銀行、現、三菱東京UFJ銀行）のほうが条件が良い場合もあるからである。 「会社の上手な売却法」 上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は喫茶店の日です。 家では紅茶派、外ではコーヒー派です。 所得税の基礎について。 所得分類について話を終えました。 これに絡み、損失の繰越について少しだけ。 例えば昨年は△１００の損失だったとします。 そして今年は＋３００の儲けだったとします。 そのとき、適正な手続きを踏んでいると、今年の儲けを ３００　△　１００　＝　２００ と計算してくれるものがあります。 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はヘアカットの日です。 ここ数年、髪は自宅でバリカンでございます。 所得税の基礎について。 不動産の譲渡は分離課税だと確認しました。 不動産の売買で損、商売で儲けが出ているとします。 このとき、損と儲けは相殺できるのでしょうか？ ここが分離課税という扱いの注意点です。 基本的に、この不動産売買によって出た損失と、商売やサラリーマンの給与で出た儲けは通算することが出来ま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、多くの方が年度末を迎えているかと思います。 年度というのも不思議な考え方ですね。 所得税の基礎について。 日常的な所得には総合課税が適用され、その上で超過累進税率を使うという話をしました。 今日は総合課税の特徴としてもう一点、損益通算を確認します。 要は儲けと損失の相殺です。 自営業の方で△５０の損失を出した。 給与で８０の儲けを出した。 この時に事業の△５０と給与の＋...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 　人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年 3月 21日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年1月号掲載) 　第32回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第31回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.仮処分の申請 　侵害行為により直ちに侵害行為を停止しなければ、回復しがたい損害を蒙る...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法〔第3版〕/商事法務 ￥5,145 Amazon.co.jp 松尾直彦『金融商品取引法』商事法務 ２０１１年刊。本文約６００頁。頁数の割に活字が小さいので、情報量は多い。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）