こんにちは！ 5月に入り、ゴールデンウィークも後半戦に入ってきました。 私は29日までロシアへ行っていたので、後半はゆっくりと日頃溜まっていることを整理したいと思っています。   さて先般、日銀から、2013年末の資金循環統計速報が発表されました。 それによれば、家計が保有する金融資産残高は、前年比6％（92兆円）増加し、 1644兆円と過去最高を更新しました。   内訳として...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月2日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年3月号掲載) 　第34回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第33回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.公開審理 　前回述べた証拠交換及び質証を経て、人民法院は開廷審理を行う。人民法院は、審理を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

何があってもおかしくない年 4月、米の国から小浜さんがやってきました。来日直前の全面株安により日本経済に一瞬たちこめた暗雲は登場のプロローグだったのでしょうか。いよいよＴＰＰ交渉の最終段階。何が起こってもおかしくない「2014年」が始まりました。 思えば、ＳＴＡＰ細胞問題も、安倍政権が新成長戦略の柱に据える理研の特定国立研究法人化に影を落とす目的だったとしたら合点がいきます。月面着陸を果たした...（続きを読む）

井門 隆夫

（マーケティングプランナー）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第10回）（2） ～特許出願（６）～   2014年4月29日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   ４．追加特許への変更 　特許権者が２つの独立した特許を有する場合であって，一の特許の発明が、他の特許の発明の改良又は変更に係る発明であるとき，特許権者の申請により、当該他の特許を追加特許に変更することができる（第54条(2））。長官は、特許権者から追加特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは！ さて、総務省の発表によれば、2013年10月時点の人口推計で、65歳以上のいわゆる「高齢者」が、前年比110万5千人増加して、3189万8千人に達し、ついに日本の総人口の25％を超えたとのことです。 私の記憶では、10年前（2003年）の人口推計で、「2015年過ぎに、4人に一人が65歳以上になる見込み」という発表がされていました。 その時に、「4人に一人はすごいなぁ～」と印象...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

銀行法 （昭和五十六年六月一日法律第五十九号） 最終改正：平成二五年六月一九日法律第四五号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年六月十九日法律第四十五号 （一部未施行） 　第一章　総則（第一条―第九条） 　第二章　業務（第十条―第十六条） 　第二章の二　子会社等（第十六条の二・第十六条の三） 　第三章　経理（第十七条―第二十三条） 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章　総則（第一条―第九条の二） 第二章　検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章　特別清算の手続に関する特則 第一節　通則（第十二条―第二十条） 第二節　特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。山田祐子です。 2014年が明けてから早くも四半期が過ぎてしまいました。私個人的には４月から大学院に通うことになるなど刺激的な一年になりそうです。 さて、今年もオープン旅館の情報が集まってきました。ここ数年は「オーナー変更後に完全リノベーションしオープンさせる」案件ばかりですが。今回のコラムでは、私が参加した３案件をケーススタディとし、“オープン旅館の効果的なメディア対策”を考えてみ...（続きを読む）

山田 祐子

（マーケティングプランナー）

Blog201404、独占禁止法（その１） ・独占禁止法の読んだ本 ・ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 ・ジュリスト2012年6月号「特集　優越的地位の濫用」 ・ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　イングリッシュスクールココロ京都講座　第2回目ですまた、多くの方にお目に掛かりたく、とても楽しみにしております 　今回は、【速読講座】です。TOEICの長文に威力を大発揮したと言っていただいた生徒様、多数でした。 　英語と日本語の大きな違いの一つに、「書き言葉・話し言葉の相違」があります。日本語では、「書き言葉」と「話し言葉」が異なりますが、英語では、両者は、大体同じものです。 で...（続きを読む）

野村 直美

（英語講師）

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「英語コーチ！プロフェッショナルのためのビジネス英語ワンポイント・レッスン」 ★【ビジネス英語コーチング(毎月２回)】 プロフェッショナルとして、高いビジネス英語力が求められているあなたへ。 結果を出したい方、お問い合わせはこちらです⇒ http://bit.ly/nLKOrM 詳細は⇒ http://englishless...（続きを読む）

中尾 匡宏

（英語講師）

英語の授業が本格的に始まる中学1年生。 みんな周りが英会話スクールに小さい時から行っていて、少し不安。。。 そんな風に感じている人も少なくないと思います。 でも、少しも不安がる必要はないですよ 私は、中学生で初めて英語に触れましたし、私の周りの英語で仕事をしている人の殆どが、 中学生で英語に初めて出会いました。 【中学生コミュニケーション英語コース　スタータークラス】は、 中学１，２年...（続きを読む）

野村 直美

（英語講師）

金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ロシアに入国するには必ずビザが必要になります。旅行会社などで代理申請すると15,000円程かかるところ、自分ですれば無料だと知り、資料を旅行会社で準備してもらって、神谷町にあるロシア連邦大使館へ行ってきました。 在日ロシア連邦大使館　〒106-0041　東京都港区麻布台2-1-1　電話:03-3583-4224　FAX:03-3505-0593　神谷町飯倉出口より徒歩6分 ロシア連邦大使館のホ...（続きを読む）

石野 恵子

（英語講師）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「がいこくじんレンタル」というWEB上のサービスから目が離せない。(昨日からね) 外国人の写真がずらりと並び、写真をクリックすると、 「私は1時間毎3,500円ー5,000円からレンタルできます。簡単です。」とか 「英語が得意。私は1時間2000円です。カフェ代はお願いします。」とか表示されるのだ。 自分で自分の価格を言っているのが面白い！ 私も思わず、何枚かの写真をクリックしてしま...（続きを読む）

吉田 武志

（建築家）

金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2） ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～  2014年3月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ６．考察 （１）審決について 　審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）