「報酬」を含むコラム・事例
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民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（８）
今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「更新料無効」判決の影響度
・・・・・・・EMPメルマガ2009年9月4日号・・・・・・・・ 業績が悪くなると、 企業が真っ先に削るのが広告費と交際費。 電車の広告も 空きスペースが目立ってきました。 全体の広告量が減っているからかもしれませんが、 消費者金融などの過払い返還請求を扱う 弁護士法人や認定司法書士の広告が目立ちます。 最近は ＴＶで大々的に...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
出来るＩＳＯコンサルタントとは…
ISOコンサルタントの選定方法として、皆さんが良く勘違いしがちなことをこっそり教えます。 出来るISOコンサルタントは独立し個人事務所を構えている ISOコンサルタント会社で社員として働いているコンサルタントにも有能な方は数多くいます。しかし、「会社の名前に頼らずとも自分でも出来る」と判断したコンサルタントは独立することが多いです。 個人事務所でやっていけば、会社員...（続きを読む）
- 西村 茂樹
- （経営コンサルタント）
いいから金くれ！その２ あなたの知らない世界
偉い人が政治をして、偉い人の周りの人だけが得する世の中って嫌ですよね。でも自分が偉い人の周りの人になれたら既得権益を守りますよね。でも、もはやネットの時代情報は筒抜けの時代になってきていて既得権益だった儲かる話はネットで筒抜けになっています。今回お知らせしたいのは国から補助金をもらい、銀行などの金融機関から無担保でも長優遇金利で融資してもらう話です。 そんなうまい話あるのか？って？あるん...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
銀行に受けのいい決算書その４
さて、引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 貸借対照表の資産・負債・資本の三つの箱のうち、「資産」について話の 続きをして見たいと思います。 前回の予告通り、（短期・長期）貸付金や未収金などについて説明したい と思います。 この科目には社長さんには耳の痛いケースも出てきますので、ちょっと ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
保険の見直しや紹介もやっています
昨日は、地元税理士会葛飾支部で研修講師をしてきました。 テーマは「ソフトウェア業の工事進行基準入門」。 雑駁な話になってしまい、もっと具体的に話すべきだったなと反省。 結局のところ、ソフトウェア業の取引慣行からすると、工事進行基準の 適用にはハードルが多いのですが、経産省が指摘するように、取引慣行が 変わってくれば、その実現性は大きく高まるところでしょう。 ただ、税法...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
入社前の打ち合わせについて
求人募集をし、ある程度、候補者が絞られていく段階で 面接ではなく事前の説明や打ち合わせといった理由づけ をし、特定の候補者を呼び出す事があります。 これは、入社後のミスマッチングを防ぐ目的が大きいの ですが、他にもいくつか理由があります。 ・報酬面の確認とすり合わせ ・他社との兼ね合いを確認の上、入社の意思を確認 ・気になる履歴事項について、詳細を確認 ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
時代遅れになった不動産仲介手数料 vol.2
7月27日に民主党から発表されたマニフェストにまでは採用されませんでしたが、民主党政策集INDEXのなかに、住宅政策においてこのような政策が発表されました。（以下は「民主党政策集INDEX」を一部抜粋） 「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。」 民主党政策集INDEX この政策自体についてのコメントは敢えてここでは触れませんが、「制度の変更」とは...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
生命保険 保険料 計算基礎 3
生命保険 保険料 計算基礎 3 生命保険の保険料は 「予定死亡率」「予定利率」「予定事業比率」と 主にこの３つの予定基礎率を使って計算されています。 今日は３つ目の予定事業率についてです。 保険契約の為にかかる費用や保険料の集金、 契約の管理、営業職員や代理店の報酬 生命保険事業を運営するためには色々な費用がかかります。...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
時代遅れになった不動産仲介手数料 vol.1
昨今の新聞では、ネット証券会社が競うように手数料引き下げを行う記事を良く目にします。 ネット上には取引手数料の比較サイトまであり、「手数料がいくら掛かるのか？」ということは、取引の窓口となる証券会社を選ぶ大きな要素となっています。 それでは、不動産売買における仲介手数料はどうかというと… 「仲介手数料を比較する」という発想を持つ方さえ少ないのではないでしょうか。 知ってるようで実は...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
ライブドアを覚えていますか？
ビックリしたライブドア株の配当金 ホリエモンで有名なライブドアのことを覚えていますか？ 上場廃止になる寸前、私はライブドアの株を底値で購入しました。 なぜなら １）財務内容から判断するとかなりの割安株価である。 ２）保有する子会社が実力のある会社であり将来に期待できる。 ３）次期経営陣がしっかりしており企業再生に期待できる。 ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず・・・ 2
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「A」の説明をいたします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。また、6月以降の給与は、減額改定後の定期給与の額（40万円）を当年の定時株主総会から開始する新...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
今週のコラム（2009/7/12）
2009.7.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2009年07月） 2009.7.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2009年07月） 2009.7. 9 「標準報酬月額」とは何ですか？（あなたの身近な年金の話） 2009.7. 7 印紙税とは？（不動産の税金いろいろ） 2009.7.10 「物納」とは何ですか？（ファイナン...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
シェアハウスの市場規模２
前回は、シェアハウスの市場規模についてレポートしました。 今回はその続きですが、シェアハウスには、急速な市場規模の拡大が起こりづらいため、 しばらくは、現状の 需要＞供給という形が続くでしょうという締めくくりでした。 何故、供給量が大きく増えていかないのか？ ズバリ「不動産業者が大家さんにはシェアハウスを勧めない！」からです。 不動産経営をしてい...（続きを読む）
- 藤田 将友
- （不動産コンサルタント）
経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税 節税対策】
経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 中小企業で経営者の家族に役員報酬を支払うことは 極当たり前に行われています。 ただし、その金額の妥当性となると判断が難しいところです。 今回は、具体的に国税不服審判所での裁決事例を紹介させて いただきます。この事例は平成20年7月〜12月の裁決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費者をナメんじゃねぇ!!
Webマーケティングに関わるものの一人として、ず〜っと受け入れがたく、その存在そのものを忌み嫌ってきたものがあるんです。 『ペイ･パー･ポスト』（以下、PPP）です。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 実は、まだ、この手のムカつくWebマーケティングソリューション（んなたいそうなもんでもないんですけど）がいくつかあるんですけど、そちらはまたの機会に（笑...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず・・・
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「Q」からお話しいたします。 【Q】 当社（年1回3月決算）は、代表取締役甲に対し、毎月20日に、月額50万円の役員給与を支給することとしていました。当社は通常、役員給与の額の改定を5月に開催する定時株主総会で決議していますが、...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
優れたマネジャーがしている仕事の依頼の仕方とは？
こんにちは。パーソナルコーチの臼井優樹です。 あるオフィスにお伺いした際に、 「誰か、応接にユザックの臼井さんて人が来てるから、お茶だしてくれる？」 という部下への仕事の依頼の場面に立ち会いました。 ちょっとした仕事ですが、依頼された部下は自分の仕事の手を止 めて私にお茶を出してくれることになります。急に言われてうれしい はずがありません。 ...（続きを読む）
- 臼井 優樹
- （パーソナルコーチ）
非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント
非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント 【贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の4月1日から贈与税の納税猶予制度が始まりました。 この制度のポイントを復習すると 会社の代表権のある方が次の要件を満たしている場合に 適用可能となります 1.贈与者とその同族関係者で議決権の50％超を保有し 2.贈与者の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本の証券会社で購入できる海外のETF(上場投資信託)
私のホームページに掲載していました、日本の証券会社で購入できるETF一覧表を抜本的に更新しました。 ページの前半を掲載します。証券会社名は本来のページでご確認ください・ 銘柄名は必ずしも各社HP上の標記と一致しません。ご注文の節はご確認下さい。 注意お取引に当っては、 1..円から取引通貨に交換する際の為替手数料は各社で異なりますのでご確認ください。 2.売買手数料...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
くちコミを加速させるポイント
繁盛店コンサルタント「渡邉康弘の視点」 こんにちは 繁盛店コンサルタント渡邉康弘です。 今回の「渡邉康弘の視点」は くちコミについて、考えてみたいと思います。 集客を行おうとする際、誰しもが「くちコミ」を活用しようと考えます。 しかし、その実態としては曖昧なもので、不確実な集客手法とも言えます。 私自身も、飲食店をはじめとするお店の経営者...（続きを読む）
- 渡邉 康弘
- （経営コンサルタント）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新法施行後の医療法人制度活用のポイント2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
新医療法施行後の医療法人制度活用のポイント
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回現在の医療法人でも充分にメリットがあるというお話しをしました。 本日はその具体的な活用法についてお話しします。 新法施行後につきましては、医療法人がもし後継者がいないので解散、という事になると、医療法人の中に残ったお金を精算しなくてはならなくなります。売掛金や買掛金を精算して、院長先生や従業員の方に対して退職金を支払う...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
レッチェ・フレームワーク
先週末にイタリア・レッチェで開催されたＧ８財務大臣会合は、世界的な 景気後退が大恐慌以来の大規模なものであったが、国際協調による景気対策 の結果、北米では緩やかな回復の兆しを見せていることを共通認識とした。 その上で、各国の状況を確認し、「レッチェ・フレームワーク」として、 国際的な経済・金融活動の適切性、健全性、透明性に関する基準を公表した。 14日8時26分トムソンロイター...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その２）
東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業緊急雇用安定助成金
雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
河村名古屋市政改革、市民税減税規模250億円か
大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税 減税を実施する方向で市議会に臨むという。 22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税 について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する 方針を固めた。 22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
辞めない根気 〔転職の心得〕
会社に勤めていると「辞めたい」と思う事が、一度や二度ならず 誰もが、そんな思いを胸にした経験があるのではないでしょうか。 ・上司に不条理に叱られたり ・納得のいかない指示命令に翻弄されたり ・まちまちな評価報酬に憤ったり などなど。 その理由は人それぞれにあることと思いますが、精神的に追い 詰められるような「セクハラ」や「パワハラ」は別として、 ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
重要事項説明(設計契約前に義務化）
昨年、平成２０年１１月２８日以降に設計・工事監理契約が締結される場合は、その契約締結前に、建築主さんに、重要事項説明を行う事が義務付けられました。 早、半年ほど、経ち、 私達も、設計監理契約時前に、重量事項説明を行ってきました。書類の書式は四会推奨のものを使用しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下に、先日も建築主さ...（続きを読む）
- 安藤 美樹
- （建築家）
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