「事業」を含むコラム・事例
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開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【3】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。 このケースでいくと 30万円 × 0.6% = 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【2】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ここでは上Q&Aの一級建築事務所の開設ケースを例に概算保険料を試算してみましょう。 【労災保険料率】 [事業主負担] 0.45% (A: ''全額事業主負担'') 【雇用保険料率】 [事業主負担] 0.9% [従業員負担] 0.6% 計 1...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【1】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 ● 労災保険 【加入要件】 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 (アルバイト等も対象) 【保険料負担】 全額事業主負担 ●...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
個人経営における従業員雇用について(Q&A回答)
【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' Q5.助成金を受けることができるか? おそらく 中小企業基盤人材確保助成金 のことをおっしゃられているものと思われます。 この助成金受給にはいろいろな要件が要求されますが (1) 年間 350万円 以上の給与 [1人以上] (2) 300万円 以上の設備投資 と、まずは雇用する従...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
個人経営における従業員雇用について(Q&A回答)
【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに事業主であるsasurai66さんに(1)の保険の適用はない(入りたくても入れない)のでご本人について手続きは不要です。 また、この労働保険加入手続きに伴い、一定期間分(sasurai66さんの場合従業員雇用から来年3月まで)の 労働保険料 の申告・納付義務が発生します。 このあたりの計算方法を含めた労働保険...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
孫氏の兵法2 〜メルマガバックナンバーより〜
《1からの続きです…》 物件価格の下落時は 多額の借金をして買うのは危険ですが、 今は「低金利」と「市況の上昇期」というように 投資環境が変化しています。(注:2007/4時点の状況です) 「大きな投資をするには絶好のタイミングでした。 百年前も、百年後も、こんなに金利の安いときはありません。」(孫正義氏) 弊社で管理しているビルのオーナーから...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
友人との共同制作(起業) (Q&A画像)
【関連Q&A】 ''友人との共同制作 (起業) '' Q&Aでテーマになっている事業が「アパレルブランドの立上げ」ということで、おしゃれでアーティスティックなお店が立ち並ぶ バルセロナは ゴシック地区にあるブティックのエントランスをフィーチャーしてみました。 つるされたオブジェがいかにもガウディの街バルセロナと言った感じです。 スペインのファッションと言えば ZAR...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
日本建築家協会のアーキテクツファイル
ここ数年、建築プロデュース会社が乱立している感があります。既に大きな評価を得ている母体のしっかりした会社もあれば、どう考えてもシステムに無理がある後発の会社もあり、そう言う会社を通して建築家や工務店の紹介を受けようとしている利用者の方は勿論ながら、お誘いを受ける建築家側も混乱気味です。そんな中、2007年4月から日本建築家協会関東甲信越支部による顧客支援システムである「アーキテクツファイル」がスタ...(続きを読む)
- 奥村 召司
- (建築家)
配偶者特別控除 を解剖 【1】
【関連Q&A】 妻の起業について 上のQ&Aについて、配偶者特別控除 の仕組みについて少しお話しておきます。 左金額(レンジ)= 配偶者の合計所得額 / 右金額【 】= 控除額 [1] 配偶者控除 380,000円以下 【 38万円 】 380,001円以上 【 0円 】 [2] 配偶者特別控除 380,000円以下...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
合同会社ってどんな会社? 【2】
… そんな収益を生むための「ハコ」感覚で使える合同会社、まだ知名度は低いですが、今後様々なビジネスシーンでその有効活用が期待されるところです。 また合同会社ともうひとつ 有限責任事業組合(LLP) という新しい事業運営形態も登場しています。 こちらも合同会社同様ビジネスモデル型の組織としてまた合同会社とは一味違う「個性」を持ち備えています。 これについてもまた機会を見コラ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
合同会社ってどんな会社? 【1】
【関連Q&A】 小規模な書籍出版・販売、どのような形態で起業を? 従来、「会社」と言えば 株式会社 と ''有限会社'' がポピュラーな存在でした。 昨年平成18年に会社法ができ、有限会社はなくなり、かわって 合同会社 [LLC] という新しいハコが登場しました。 株式会社では、原則たくさんお金を出資し、たくさん株を持つ人が経営に強い影響力を及ぼすことができます。 言...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
資本金とは何ですか?その1
Q会社設立時に用意する資本金とは何ですか? 「資本金」ってイマイチよくわかりませんという方は本当に多いです。当事務所に会社を設立したいとご相談にいらっしゃるお客さんの中でも三番目に多い質問です。 資本金は、会社を設立するときに、会社の活動のために用意する元手のお金のことです。基本的に、資本金が多いほどそれだけ業務に使えるお金がたくさんある、規模の大きな会社といえます。 ...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
『10年後の価格を教えて』1〜EMPメルマガより
「この物件の10年後の価格を教えてください。」 このような (私たちにしてみると)突拍子も無い質問をしてくる投資家の方が たまにいらっしゃいます。 「まったくの予想で構いませんから」 という但し書きがついているものの、 このような予想できない質問を聞かれたこちらは答えに困ります。 (正直言って、まともに答えるだけ時間の無駄だと思っています。) ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
金融庁、金融商品勧誘、困惑させる時間帯を禁止!
低金利が続く中、 投資信託や株式と言った金融商品が個人投資家の人気を集めている中、 最近、金融機関の執ような勧誘などに対する苦情が相次ぎ、 金融庁は、このような金融商品を販売する金融機関に対し、 9月30日から 客が迷惑と感じる時間帯での電話や訪問で勧誘を禁止することとしました。 又 悪質な勧誘が見つかった場合、業務停止を含めた行政処分の対象となっています。 ...(続きを読む)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【36(終)】
(7) 資金力の乏しい新規事業者による他社事業の取得 これはかたちとしてはM&Aと言えるかもしれません。 現実性があるかどうか疑問ですが、例えば 「資金」はないが「アイデア」「ノウハウ」「営業力」に自身あり というような新規開業者が、売りに出ている他者事業を取得したい場合にこの「会社分割」が使えないかです。 ただこの場合、結局ほぼ「出資」をお願い...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
従業員の給与 (Q&A回答続き)
【対象Q&A】 起業について http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4852 (上Q&Aの回答続き) 次に従業員のお給料についてですが、「合意」という言葉で少し理解を難しくさせてしまったかもしれませんね。 要は「最低賃金」を下回らない限り、事業主としての seiji14 さんが自由に決めてかまいません。 【...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
成功の理由 − 2:確信
この企業は独自の実店舗を持ちません。 身近なスーパーやデパ地下にも商品が置かれていなかったんです。 言ってみれば、一般にはまず目にすることのない商品ばかり。 醤油、つゆ、たれといった、本来なら生活に密着した商品にもかかわらずです。 ですから、ほとんどが業販。 言ってみれば、トン売りです。 利幅が小さいのは目に見えてます。 温度、湿度に細心の注意を払い、...(続きを読む)
- 谷口 浩一
- (Webプロデューサー)
中小零細企業 × M&A 【34】
9.会社分割の応用可能性 最後に、文字通りのM&A、そして今回取上げたA社リストラ事例のような (1) 事業再生 目的以外に、中小零細企業が「会社分割」を活用・応用できそうな身近なビジネスシーンをいくつかあげておきましょう。 (2) 新規事業・社内ベンチャー 本体の投資に外部のスポンサーからの出資を合わせ「新規事業」に乗り出すような場合、例えばパー...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【35】
(6) 「偽装請負」の適正化(?) これはあまり一般的な例とは言えず適用シーンは限られてくると思いますが、理論上「会社分割」の枠組みを使って「偽装請負」の適正化(と言ってよいか疑問ですが…)を図ることも可能と考えられます。 例えば今回のA社事例のような店舗系の事業において、店舗責任者を形式上請負契約のもと「請負労働者」と「仮想自営業者」化したうえ使用者責任を回避している会社が...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【33】
7.分割後のB社の事業再生 さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。 目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。 今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
成功の理由 − 1:序章
この物語は長くなりそうなのでシリーズ化します。 こんにちは、チームデルタの谷口です。 夏休みというニンジンも与えてもらえず、それでも、クライアントの成功をご褒美と思って馬車馬やってます(笑)。 この企業は大きな成功を手にしました。 成功した理由。 それは、 「誠実に心をこめて商品を作り続けてきたこと」 これが唯一の理由です...(続きを読む)
- 谷口 浩一
- (Webプロデューサー)
中小零細企業 × M&A 【32】
さて、ここまではA社側からみたメリットですが、もうひとつB社側、もっと言えばB社オーナー側から見たメリットにも着目すべきでしょう。 今回の事例は美容系の店舗が再編の対象物となっていました。 実際X店規模の店舗を新規オープンさせるには少なくとも初期投資3,000万円程度は必要になってきます。 新店舗開設にあたり一個人でこのような大金を調達することは至難の技です。 そこで今回の再編事例のよ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
宮崎県産直住宅推進協議会 総会開催 7月13日
■霧島住宅が会員の宮崎県産直住宅推進協議会の総会が開催されます。 日時:平成19年7月13日(金)15時30分〜 会場:宮崎県県庁 宮崎県産直住宅推進協議会は、宮崎県産材(杉・桧)の県外での出荷拡大を目的に14年前に設立されました。宮崎の木材業者とプレカット工場・県外の工務店・設計事務所が会員です。 ■宮崎県産直住宅推進協議会の事業を、宮崎県が助成金を出して支援し...(続きを読む)
- 宮原 謙治
- (工務店)
中小零細企業 × M&A 【31】
つまり、問題のX店をいきなり切離すのではなく、まずはワンクッション置き支配構造を変え既存のハードとソフトをうまく組合せ [5] 既存設備の有効活用 [6] 埋もれた人材の発掘(カーブアウト) を図りつつ、事業再生を試みた上で事業(B社)を切離す選択肢をA社が留保している構造です。(もちろんB社の再生が成功すればわざわざ切離す必要もなくなるわけですが…) そ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【30】
実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。 また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年金の加入記録問題、支給判断基本方針決定。
公的年金の加入記録問題、その後の展開。 第三者委員会の中央委員会がまとめた 年金支給の判断の基本方針が決定。 公的年金の加入記録問題を、 社会保険庁等、行政機関の管理による “おこり”(起因)とする問題と定義とした上、 今後の“年金支給判断”の審査においては、公正な判断を示すとしています ○公正な判断基準とは 申し立ての内容が、社会通念に照ら...(続きを読む)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【29】
6. A社事例における「会社分割」選択のメリット 今回のA社の事例では、当初 (1)事業譲渡 [外部への売却] もしくは (2)店舗閉鎖 [スクラップ] でのリストラを想定していましたが、 (3)会社分割 [グループ会社化] を使った事業再生に方向転換したことで当初選択肢(1)(2)に対し組織再編行為段階ではたしてどれだけの経済的メリットが...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
7/11-7/13ビジネスショウTOKYO2007
来る7月11日、12日、13日は東京ビッグサイトでビジネスショウTOKYO2007が開催される。時間は毎日午前10時〜午後5時だ。 第59回ビジネスショウTOKYO2007 このフェアには私は時間の予定が合わず、見学できない。 もし、このブログを読んでいただき、東京ビッグサイトに行こうと思われたら次のブースにも寄って欲しい。 サイバーステーション(株)で、B...(続きを読む)
- 桝田 良一
- (ITコンサルタント)
中小零細企業 × M&A 【27】
前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。 つまり会社の実情に応じ一定範囲で 株式のカスタマイズ ができるのです。 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【28】
「小」さいことで制度の恩恵を受けやすい 地盤が整っており、むしろ今回のコラムのテーマの対象となっている 中小零細企業により有利な制度設計 になっていると解釈することもでき、まさに中小零細企業に照準を合わせた立法になっていると言えます。 そして省略された(1)(3)以外で残された手続き(2)(4)はもはやA社対B社の問題であり、もっぱら...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【25】
次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。 そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を 議決権制限株式 とします。 今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に 全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない 完全無議決...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【26】
(5) 取得請求権 も付与します。 この一連の利害調整をA社B社それぞれの視点から整理してみると… 『 B社がA社に割当てる株式は、外部の人間が経営にはいってこないようにだまって他人には渡さない(3)ことにし、A社はB社の経営に口出ししない (4)代わりに、金銭的なメリットを確保(1)(2)したうえ、いつでも投資(債権)を回収できる(5)ようにしておく 』 という...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
第五の経営資源「時間」の使い方
■「時間」の使い方 経営資源として、ヒト、モノ、カネ、そして情報、時間が あります。 第5の経営資源とも言われている「時間」は、私にとって 事業を継続していくために必要不可欠な要素となっています。 私自身、時間の使い方が下手なので、意識して時間を効率的 に使おうと考えています。 特に、朝の時間は大切です。 目覚まし時計を3つ(笑)使って、起きるよ...(続きを読む)
- 平原 光人
- (建築家)
中小零細企業 × M&A 【24】
(4) 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て/株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と(X店→)B社との関係が劇的に変わることをお話しました。 つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には [1] 配当 [2] 残余財産の分...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【23】
[1] 金融機関 ( → 金銭消費貸借契約) [2] 不動産会社 ( → X店の店舗賃貸借契約) 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し(会社分割を停止条件として成立する)別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【21】
あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。 従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。 つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。 2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店(新会社)移籍について個々の同意は必要ないことが ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【20】
(前コラムより続き) (1) 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の(1)についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 特別決議 と言って、通常の決議(過半数)よりもより多く(''2/3以上'')の株主の承認が必要となります。 しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー(代表取締役)の1人だけ、...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【19】
5. 再編プロセス それではA社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・? まず、X店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。 もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はA社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。 そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
基礎年金番号が2つあった!
連日報道されている、社会保険庁によるずさんな年金のデータ管理のニュース、 問い合わせの電話はつながらず、出向けば2時間、3時間待ちの人もいるという・・・ そこでFPとして、個人としてできる自己防衛策はないのか、考えてみた。 きっかけはFPの勉強をしたこと 約20年近く会社員として勤め続け、その間に転職を4回、通算5社に正社員として 籍をおいた私が会社員でなく...(続きを読む)
- 照井 博美
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【17】
【相違点4 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務(資産・負債)の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。 会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。 A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 (1)...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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