配偶者特別控除 を解剖 【1】 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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配偶者特別控除 を解剖 【1】

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Q&A番外編 事業と税金
 【関連Q&A】 妻の起業について

上のQ&Aについて、配偶者特別控除 の仕組みについて少しお話しておきます。
左金額(レンジ)= 配偶者の合計所得額 / 右金額【   】= 控除額

[1] 配偶者控除


380,000円以下      【 38万円 】
380,001円以上      【 0円 】


[2] 配偶者特別控除


380,000円以下       【 0円 】

380,001円 〜 399,999円 【 38万円 】 ''(A)''

400,000円 〜 449,999円 【 36万円 】
450,000円 〜 499,999円 【 31万円 】
500,000円 〜 549,999円 【 26万円 】
550,000円 〜 599,999円 【 21万円 】
600,000円 〜 649,999円 【 16万円 】
650,000円 〜 699,999円 【 11万円 】
700,000円 〜 749,999円 【 6万円 】
750,000円 〜 759,999円 【 3万円 】

760,000円以上       【 0円 】

上のQ&Aでもお話したとおり、奥様が個人事業をされ得た「所得」の額が、38万円以内 であれば、ご主人様の所得控除として 配偶者控除(38万円) の適用を受けることができます。 ( 上[1] )

一方 38万円を超える と奥様はご主人様の「扶養」から外れ、ご主人様の所得控除である配偶者控除は受けられなくなりますが、変わって ''配偶者特別控除'' を受けることができます。( 上[2] )

このように、所得が 38万円 を超えれば「扶養」からは外れるものの控除額がいきなりゼロになるわけではなく38万円 を境に控除額の呼び名が ''配偶者控除'' から ''配偶者特別控除''へスイッチし、少しずつ控除額が減っていき最終的に ''76万円'' に達したところではじめて控除額が ''ゼロ'' になるのがおわかりいただけると思います。 

 (次コラムへ続く)

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中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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