「確定」を含むコラム・事例
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収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その2
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
後期高齢者医療制度と所得税 08-11-12
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今年は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入1年目です。 と、いうわけで今年の年末調整では保険料控除申告書に記載を しなければならない場合もありうるので、予めご案内させて いただきます。 従業員が、口座振替によって生計を一にする親の 保険料を支払った場合に、その従業員の年末調整に当たって 親の保険料が、社会保険料...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅の税金 無料相談会 好評開催中です！
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です！ 佐藤税理士事務所では、ご好評につき、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 年末調整の時期となり、年末を越えますと確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたします。 年明けは、日程調整が難しい場合もございますので、ご相談事項のある方は是非、比較的日程に余裕のある年内に無料相談会にご参...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ホームページ作成のコンセプト「作る」から「使う」へ
「作る」 から 「使う！」ホームページへ
ホームページを「作る」会社はたくさんありますが、
当社はホームページを作りっぱなしではなく継続して更新することで
ホームページを「使う」ご提案を実施いたします。
ホームページも会社や店舗と同じです。
日々手をかけて使わなければお客様はご訪問して下さりません。
しかし従来の一般的な作成プランでは、
むろ...（続きを読む）
- 千葉 英男
- （Webプロデューサー）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その1
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
１１月のセミナー・講座のご案内
世の中、ガタガタしていますが、政府や中央銀行がいろいろ手を打っているおかげですこしずつですが、改善の方向には動いています。これが息切れしないことを願います。
・１１月１日（土）１０時から１２時 「ニューヨーク現地報告と今後の世界情勢について」 多くの方にご参加いただき終了しました。
・１１月４日（火）１５時から１７時半 某上場企業にて「確定拠出年金の資産運用セミナー」 従業員の...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（5・一括収受公的年金まとめ）
山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自宅併用賃貸住宅でローン減税を利用する
ローン減税とは？ ・住宅ローン残高の一定割合が税額控除となる！（適用期間は平成２０年１２月末まで/延長の可能性あり） 【ポイント】 ・住宅部分が２分の１以上の場合は住宅ローンの利用が可能！（２世帯住宅などの１室） ・自宅と賃貸の工事費を明確に分ける ・区分登記する ・居住を開始した年分の確定申告書で控除を届け出る ・確定申告以...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
起業時期 ☆ 今は起業する時期か
起業する時期はいつが良い？ こんなことを良く聞かれます。 個人的な事情は別とすると、経済的な面は 何時行っても大きく変わらないのではと思 います。 考慮するならいけないとするなら 特定の取引先から受注をする場合 特定の取引先から受託して事業を行う場合 取引先が景気に左右されやすい、業界的に 今良くない（今なら建設、不動産業な...（続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
借り換えが実行できるまでの流れ
借り換えサービス内容 ・住宅ローンの借り換えにおけるご相談 ・住宅ローンの借り換え方法のご提案 ・金融機関等からの申込み書作成アドバイス ・金融機関等との打ち合わせ代行 ・借り換えにおける金銭消費貸借契約の立会い ・借り換えにおける抵当権抹消手続き ・借り換えにおける決済立会い 借り換えサービスの概要 住宅ローンの借り換えを行いたくても...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
とある出版社での会話から 〜 ホンモノの価値 #3
メディア露出の影響力は、ブランド戦略において、想像以上に小さい。 では、メディア戦略で発したムーブメントを、継続可能な緩やかなブランド戦略に結びつける要因は何なのか。 そのために、僕らは何をすべきなのか。。。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 メディア戦略により露出が増えるということは、周知が進むということ。 そして、不確定なイメー...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
キャッシュフロー表の作成
2.キャッシュフロー表について
イベント表を作成した後に行うのが、キャッシュフロー表の作成です。
ご家庭を会社と考え、資金(家計)の流れを知るために作成するものです。毎年の収支がどのようになるのか、また、将来イベントとして記載した夢や希望を叶えるための貯蓄は足りるのかなどを知るために作成します。
最初はイベント表と同様ご家族の年齢を年次に従って記入します。
但し、前年度からスタートしてください...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許判例:複数人が特許を侵害した場合(第1回)
米国特許判例紹介：複数人が特許を侵害した場合、誰が責任を負うか？(第１回)
〜オークション特許と特許権侵害〜
Muniauction, Inc.,
Plaintiff-Appellee,
v.
Thomson Corp., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『大富豪のマネー習慣』 【2】
・・・2008年5月EMPメルマガより・・・ ＞＞＞昨日の続きです・・・ 株の世界では有名な北尾氏ですが、 不動産でも収益を上げられているようです。 「不動産価格が落ちたときに、 “カラーエリア”と呼ぶ地域(白金、赤坂、銀座など)のマンション複数に投資をして、 市況が上昇に転じたときに全...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
変貌する現代会計（石川純治著）
今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月） を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、 石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？(８ﾕﾆﾏｯﾄ高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として １．住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる ２．被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 １は主張の変更であり、２...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？(７ﾕﾆﾏｯﾄ地裁)
今日と明日でユニマット事件を検討したい。 ユニマット事件は、 東京地裁平成19年9月14日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1301） 東京高裁平成20年2月28日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1320） のことであり、納税者勝訴で確定している。 今日は、東京地裁平成19年9月14日判決を紹介する。 ＜事件の概要＞ 本件は、処分行政庁が、平成13年分の株式譲渡所得に係る 決定処分等をした...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（２外国人漁船員）
河北新報の記事は、日本人が外国の船舶に乗っている事例ですが、 逆のケース、つまり、外国人が日本の船舶に乗っている事例は、 裁決ですが、先行事例が存在します。 平成１８年１月２５日裁決（裁決事例集７１集３４９頁） （ＴＡＩＮＳコードＪ７１−２−１４）です。 本件は、外国人漁船員の給与等に係る源泉徴収税の告知処分 に対する取消請求で、全部取消になった事例です。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
会社設立後に必要な手続きについて
会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん！ 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 １）税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 １．法人設立届出書 会社設立から２か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
母から受け取った300万―贈与税はどうなる？
こんにちわ！ いつもメルマガが届くのを楽しみにしております。 さて、ここぞとばかり！ご質問があるのですが 昨年、母親から私名義で掛けていた郵便局の保険が満期になったので そっくりそのまま受け取りました。 300万ちょっとの、私にとってはかなりの大金。 これって贈与税はかかってくるのですよね？ だとしたらどのように申告すればよいのでしょうか？ ちな...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
数字を見るとおなかが痛くなる社長は必見！
こんにちは ウジトモコです。
面白いタイトルですね（笑）
数字を見るとおなかが痛くなる社長のための決算書の読み方 (単行本（ソフトカバー）)
ウエスタン安藤 (著) ￥ 1,575 （税込）
http://www.amazon.co.jp/dp/475691229X
Amazonキャンペーン中ということで、とりいそぎご紹介します。
数字を見るとおなかが痛...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
確定拠出年金の転職時資産放置が10万人突破
確定拠出年金の転職時資産放置が10万人突破 今、転職時の確定年金資産が宙に浮いたまま放置されている人が10万人を突破し問題になっている。 確定拠出年金は加入者自身が自己責任で運用し、その運用成績で受け取る年金額が異なる仕組みの年金である。ところが、転職時に資産を転職先に移さず、元の企業においたままにしておくと、将来の年金給付額が減る事になる。 これは、企業型の確定拠出...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費控除・・・夫と私、どちらが申告すべき？
こんにちは。 いつもメルマガ、楽しみにしております！ 大変勉強になります。 今年出産してだいぶ医療費がかかりましたので 申告するつもりです。 ただ、私が申告するのと夫が申告するの、 どっちがより還付されるのかと思い、相談させてください。 私は今年、１〜４月まではフルタイムで働いておりましたが、 その後は育休を取り収入は フルタイム期間のもの＋出産一...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.3-1
「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、 「ワンミリアクション」で歩みます。 最初の入金 某月某日 ダンボールに入った過去の申告資料を整理していたら２０年も前...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
現代会計の方向性と税法会計
税法会計という言い方はあまりしないかもしれません。 一般には税務会計という言い方なのでしょうが、 税務会計と税法会計は明確に異なる概念なので、あえてこの言葉を使います。 税務会計は現代会計が向いている方向、つまり、 投資情報としての有用性を含む概念であり、 あくまで会計学の一領域としての会計という意味ですが、 税法会計という言葉を使う意味は、 税法が求める会計、と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
私の期待リターンへの考え方
実は、期待リターン(一般投資家としてはご自身のリスクプレミアムと置いても良いのかも知れません)には公式な数値(官公庁発表等)はありません。 過去のデータから得られたリターン(これは確定値です)と将来の予測(景気・経済予測やトレンド等々)に基づく推定から、期待リターンを測り、夫々の金融機関、資産運用会社、年金運用団体や個人が発表または内部の資料としております。 夫々の数値は異なるものの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 保険を使うか？使わないか？
事故が発生し、保険金の請求をしようとしたら、「保険は利用しない方がよい」と言われることがあります。 なぜか？ 自動車保険は、前年度における保険事故の有無や回数などにより、次年度の保険料の割増引率が決まります。 等級というやつですね。 通常は保険を使うと、次年度の保険料が高くなります。 保険金請求額をすると５万円払われる。でも使うと来年の保険料が６...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
産婦人科医の医療過誤訴訟、原告敗訴（福島地裁）
平成２０年８月２０日、福島地裁において、注目の判決が下された。 産婦人科医の急減のきっかけとも言われる福島県立大野病院で起きた 帝王切開による出産後、胎盤剥離が発見され、結果として出血多量で 母親が死亡するという痛ましい事故を巡り、医療過誤の有無、および 医師による証拠隠滅の可能性の有無が問われた事件の判決である。 判決文を手に入れていないので、明確なことは分からな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
4,044件中 3751～3800 件目
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