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その場合、不動産の売買契約書に「融資利用の特約（ローン条項）」が盛り込まれていることが一般的です。
ローン条項（ローン特約とも言う）とは、買主保護のための規定です。
売買契約を締結した後、金融機関に住宅ローンの融資を申し込み、もし否認された場合、ペナルティーなしで売買契約が解除になる・・・
このように理解していませんか？
ローン条項は買主を保護するだけではありません。
じつは、買主に対して次のような義務を負わせています。
１．契約締結後すみやかに住宅ローンの申込手続をおこなうこと
２．融資申込先金融機関名、取扱支店名、融資金額等を明確にすること
３．融資承認予定日を定めておくこと
これは、なぜでしょうか？
ここで視点をかえて、売主の立場から考えてみましょう。
売主にとって、ローン条項付の売買契約は、契約を締結したとはいっても、融資が承認されるかどうか確定するまでは、非常に不安定な状態です。
また、この特約を濫用（悪用）する買主によって、契約解除される可能性も考えられます。
そこで、不動産売買におけるローン条項では、売主・買主間で公平となるように、買主に対して上記のような義務を負わせているのです。
買主に対して、決められた期日までに融資の承認が得られるように、積極的な努力義務を負わせると同時に、融資の条件を明確にさせています。
こうすることで、融資承認が得られないときには、売主がその確認をとれるようにしています。
もう一つ注意点があります。
ローン条項には、次の２種類があります。
１．自動的に売買契約が解除となるもの（解除条件型）
２．買主が契約を解除できる解除権をもつもの（解除権留保型）
もし融資承認予定日までに、融資の承認が得られない場合、上記の１．と２．のどちらになるのか、あらかじめ知っておくことが必要です。
解除権留保型のローン条項のときには、契約解除をするかどうかは買主の任意です。
つまり、買主が解除権を行使しないと契約解除にはなりません。
契約書に記載してある解除権の行使期間を過ぎてしまうと、融資承認の有無にかかわらず、ローン条項による契約解除はできなくなります。
その結果、売買代金が用意できずに、違約金を支払わなければならないということもあり得ることです。
「ローン条項に守られているから安心」と思っている方は、もう一度契約書を確認しておきましょう。
ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
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