「確定」を含むコラム・事例
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飲食店を経営しているのですが・・・
こんにちは。 自営で飲食店を経営しています。 現店舗が賃貸で手狭の為、 店舗併用住宅を土地を購入次第、 建築しようと考えています。 そこで、どのローンを利用すれば一番有利なのでしょうか？ また、営業成績の良かった今期分(平成18年度分)を 融資審査の対象に含めたいのですが、 やはり来年の確定申告後でないと認められないのでしょうか？ お願い...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 ２００８年８月１３日 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許商標庁（USPTO）は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
業界人としての心得２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/05/28号】 ＞＞＞前コラムの続きです 投資用ワンルーム販売会社の社員が、 税理士法違反で東京国税局に刑事告発され、 警視庁がその会社を家宅捜索したというもの。 この会社は架空経費の領収証を作成するなどの手口により、 投資用ワンルームマンションを購入した投資家が 所得税還付を不正に受けられる...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
税額３億円超全部取消事例、ＴＡＩＮＳにアップされる
私が高裁から税理士補佐人として関わってきた軽油引取税の事例が ＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワーク、(有)日税連情報サービスが運営）に ７月２５日、アップされました。 私から情報提供として判決文を送らせて頂いたのですが、 おかげさまで、税額３億円を超える軽油引取税の不当課税について、 全部取消の逆転判決を頂きました。 控訴人準備書面と師匠にお願いした鑑定意見書につ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第４章 裁判官はなぜ怒ったのか（２０）
（第２０回） 振り返ってみると、公判途中で裁判官が示した有罪に出来ないことに対する検察官への怒りは、私に改めて刑事裁判の現状に対する疑問を抱かせるものでした。もちろん多くの裁判官が公平な態度で裁判にのぞんでいることを認めるにやぶさかではありません。 しかし、このケースの裁判官のような態度が例外的なのかというと、私の経験では決してそうも言えないように思えます。これは９９％以上という...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
第４章 裁判官はなぜ怒ったのか（１９）
（第１９回） 判決は予定通りの日時に言い渡されました。法廷で裁判官は被告人を前に立たせて、まず主文を読み上げました。 「被告人は無罪」 被告人を着席させてから裁判官は理由を読み上げました。被害者の走行経路の詳細は不明であること、被害者がＢさんが目撃した地点から走り出したとのＢさんの証言は確定的なものとは認められないこと等弁護人の...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
着々と工事は進んで・・・
3週間ほどの短い工期のため、一日に打ち合わせる項目が半端じゃなく多いのもリフォームの特徴です。
特に大工さんが作業を始める最初の数日は戦争さながら。
数時間質問の嵐！
そして、新しく建てる壁の位置やｷｯﾁﾝが置かれる位置など、一つ一つの墨出しをしていきます。
ここでも、
「あー結局このくらいの広さしかないのかー。それならｷｯﾁﾝもあと数センチ縮めなければならいっすね。」
な...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
企業会計と税法の乖離ー棚卸資産の場合
会計基準が国際的イコールフッティングを志向して大きく変わり始めている現在、 財務諸表の比較可能性の向上を旨とする会計基準と 納税者間の課税の公平と法の持つ予測可能性を重視する税法とは 大きく乖離して当然であるが、実務家はその調整に苦労することになるのである。 中小会社会計基準について、私が非常に批判的なのは、 会計と税法の乖離は当然のものとして考えているからであって、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
宅配業界必見！宅配フード専門店の顧客管理分析事例７
宅配専門店での顧客管理分析事例の第7回目。今回から数回に分けて、実際に 導き出された顧客管理分析結果から、顧客状況を改善するために実施した 販促戦略と販促戦術を掲載していきます。 今までは理論的な話が多くなっていましたが、今回からは、実践編となり ますので、全て読んでいただけましたら、宅配業態を実施している企業様 の販促のヒントになるものと思われます。 【...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
マネーコラム ２００８年３月号「徴税コスト」
「徴税コスト」 3月17日所得税の確定申告が終わった。 日本全国の税務署や税理士事務所が一番忙しい時期であった。 ところで皆さんは、国が国民から税金を徴収するためにいくらコストをかけているか ご存じだろうか？ 学説的な話ではあるがアダムスミスが、かの有名な「諸国民の富」の中で唱えた租税４原則。 それは「公平の原則」「明確性の原則」「便宜性の原則」そし...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ポスティングによる販売促進３
今回は、ポスティングによる販売促進に関しての3回目。 実際に成功しているポスティングのポイントは以下になります。 1．ポスティングを配布する際の事前マーケティングができている 2．ポスティングチラシの内容が工夫されている 3．ポスティングチラシの形状が工夫されている 4．常に効果測定を実施し、配布エリア・掲載内容・特典を変化させている ...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(6)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第６回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
肉体関係ないのに600万円の公正証書
最初に居合の話しです。 先日、範士8段の先生の講習を丸1日受けました。 日頃、教えてもらっている6段の先生もすごいと思っていましたが、やはり上には上がいます。 69歳ながら、迫力がありますし、体も刃筋もまったくぶれません。 さすが居合界のトップです。 私も居合に限らず、仕事の特定分野で世界一を目指してがんばりたいと思っ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
役員分掌変更と退職の事実
平成２０年６月１８日（水）６時から東京税理士会館２階ホールで開催の租税訴訟学会第２１回研究会において「役員分掌変更と退職の事実」をテーマに発表します。 最高裁平成１９年３月１３日判決（事例１）をはじめほとんどの訴訟事件においては、退職の事実が認められず役員退職金の損金算入、退職所得性を否認されている。 しかし、平成１８年１１月２８日裁決（事例２、確定）では、税理士と組んだ息子によるク...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(5)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第５回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
定期借地制度の見直し １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/2/15号】 不動産投資と切っても切れないのが『（建物）賃貸借契約』です。 「所有している建物にテナント（入居者）を入れて、 そこから果実（賃料収入）を得る」というのが一般的な不動産投資 ですから、当たり前といえば当たり前ですよね。 でも、ほとんどの投資家の方が、物件購入の時に前所有者と現入居者との 賃貸借契約内容...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
特許出願中の発明を対象とする実施契約(第３回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年５月１３日 弁理士 野口 富弘 ４．特許出願段階の実施契約時の留意点 上述の裁判例のような争いに巻き込まれることを避けるためには、出願人の立場から見れば、以下のような特約条項を明記することが大切です。 １．「拒絶査定の確定その他の事由により特許権設定登録が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
遺産分割が確定した後に分割協議書を作成します
遺産分割が相続人全員の合意で決定しますと、各相続人が取得する財産について、分割協議書を作成します。 これは、後日の紛争予防するために、証拠として遺しておくべきとされています。 また、財産の名義を変更するために、相続登記不動産では法務局、銀行口座は当該銀行に遺産分割協議書を提出する必要があるためです。 分割協議書の記載事項は 法令で定めた形式はありませんが、相続人全員が署...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
利回りとリスクの関係 １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2003/12/14号】 不動産投資を行うに当たって、皆さんが最も関心があるのが 「利回り」だと思います。 多くの投資家の方から、 「利回り10％以上の物件を探している」という声を聞きます。 高利回りの物件への投資スタンスを否定するわけではありませんが、 物件選定においては 「本当に10％以上回る物件がいい物件なのかどうか」...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
もし、宝くじに当選したら・・・
いつも楽しく拝見しています。 さて、宝くじの当選を夢見て、 毎回果敢に挑戦しているのは、 私だけではないと思います。 もし、3億円が当選した場合、 今ある住宅ローンを一度に 全額返済しようと夢見ていますが、 そんな場合、銀行から税務署に なにか通知が行ったりするのでしょうか？ 確定申告では、 一時所得で申告するはずですが、 他に所得が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
特許出願中の発明を対象とする実施契約(第１回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年５月２日 弁理士 野口 富弘 事業の準備又は実施を早期に行うために、特許権だけでなく特許出願中の発明も貴重な財産権として活用され、特許出願段階での実施契約が活発化しています。一方で特許出願を行っても特許が成立するかは不確定であり、実施契約にはリスクが伴います。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例
平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
特許の常識／非常識(第２１回)
特許の常識／非常識(第２１回) 河野特許事務所 ２００８年４月２２日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．クレーム（特許請求の範囲）はどう読むか？ 自分の発明でありながら、弁理士が作成したクレームを見ても、非常に分かりにくいと感じることが多いのではないだろうか。クレームは最も読解が困難な法律文章だ。本稿ではその詳細まで踏み込んで説明しないが、少なくとも以下の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
保険会社に尋ねましたが教えてくれませんでした・・・
54歳の教員です。 給与以外に収入はありません。 一時払い養老保険（10年満期、2008年7月12日満了） 保険料2,728,283円、満期保険金3,468,000円です。 この場合、収入約73万円から50万円を差し引いた 23万円に対して課税されます。 課税をさけるためには一部を解約して、 満期保険金を下げることにより 一時所得を50万以下にする方法が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出年金と従来の企業年金との相違点
「日本版４０１Ｋ」と呼ばれる確定拠出年金を導入する企業さんが増えています。 ファイナンシャル・プランナーとして、４０１Ｋは積極的に利用されることをおすすめしています。 従来の企業年金と違うところがありますので、その点は注意が必要です。 この確定拠出年金と厚生年金基金などの従来の企業年金と違うところは、 １、加入者自身が年金資産の運用手段を選ぶ。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
交通事故その１（基礎編）
■基礎編 1.治療費 必要かつ相当な実費全額。 交通事故でも、健康保険を用いることができます。 ただし、症状固定後の治療費は、原則として認められません。 東洋医学による鍼灸、柔道整復師、整骨院等によるマッサージ等の費用は、全額が認められることは少なく、症状により有効かつ相当な範囲で認められます。 2.付添い看護費 (1) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
銀行に評価されてなんぼ
こんにちは 利究です。
今年は冬に風邪を引かずにいたのに、今頃になって
風邪を引いています。鼻風邪ですから呼吸がちょっと
苦しいですよね。ちょっとコートを脱ぐのが早かった
と反省するこの頃です。では本論へ
『事業計画書』
銀行から経営改善計画書の提出を要請されたことは
ありませんか？
政府系金融機関などに新規事業の計画書を提出
したこと...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
「変額終身保険より、投資信託の方がお得です！」？
おそらく、この言葉を唱えたFPは、死亡保険金額が保険料払込累計を確定で大幅に上回る 設計が存在することを一切知らないのでしょう。 しかも終身保障ですから、いつか必ず、拠出金(払込保険料)累計額以上のものが 「資産」として残ることなります。 例えば、35歳加入・65歳払込満了という設計なら、「約165%の資産形成」という表現 さえ成立します。しかも、これに運用成果で「...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(7)
「逃亡者」はどうなる なによりも被告人の立場はどうなるでしょう。もしあなたが、身に覚えの無い罪で逮捕状を出されたとしましょう。必死になって無罪を主張しても、家族も含めて誰も信じてくれない時は、ＴＶドラマ「逃亡者」よろしく逃げるしかありません。長い逃亡生活の末に公訴時効によって救われたあなたは、ようやく安心して生活することが出来るようになります。ところが、数年後にあなたは逮捕されます。容...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(6)
手続法の改正だから構わない？ しかし、手続法の改正であっても被疑者・被告人にとって根本的な地位の不利益変更を伴う場合があります。たとえば時効期間の変更です。ある犯罪について１０年の公訴時効を定めている法がある場合、事件から１０年以内に被疑者を逮捕あるいは起訴しないとその事件について逮捕・処罰することは許されません。それでは、そのようにして公訴時効が完成した後になって、法を改正して公訴...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止（3）
遡及処罰の禁止 それでは、このようなカリフォルニア州刑法の改正によって、三浦氏の逮捕には法的に何の問題も無くなったといえるのでしょうか？ どうも違うようです。 前述のとおり、三浦氏の無罪判決が日本で確定した時の同州法では、このような外国の確定判決がある事件については同州法では訴追できないことが決められていました。したがって三浦氏は、この時点では、再逮捕される心配をせずにカリフ...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
4,044件中 3801～3850 件目
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