「公正証書」を含むコラム・事例
384件が該当しました
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相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
公正証書遺言を利用する場合の費用
【コラム】公正証書遺言を利用する場合の費用 公正証書遺言の作成手数料は，遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。 そして，遺言は，相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になりますから，各相続人・各受遺者ごとに，相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し，それぞれの手数料を算定し，その合計額がその証書の手数料の額となります。なお，1通の公正証書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書を作成するなら公正証書が安心、確実
通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書（遺言自筆証書）と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書（遺言公正証書）があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
尊敬する公証人さんとのお別れ
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第９回モラルハラスメント語りと癒しワーク 番外編 子ども×心×お金シングルママワーク 開催します とき：2012年9月29日（土）10：00-12：30 ところ：中山到税理士事務所（文京区本郷2丁目） ...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
知的財産に関する研修会２０１１をｅラーニング受講しました
講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師 山本 貴史 氏（東京大学TLO代表取締役社長） 日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）
秘密証書遺言とは，次に掲げる方法で行われた遺言である。 １ 遺言者が，その証書に署名し，印を押すこと。 ２ 遺言者が，その証書の封を閉じ，証書に押した印鑑で，封印すること。 ３ 遺言者が，公証人１人及び証人２人以上の前にその封書を提出して，自分の遺言書であること・その筆者の氏名・住所を申し述べること。 口がきけない者は，申し述べる代わりに，通訳人の通訳による申述するか，封紙...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）
公証人役場に行く等して，公証人に作成してもらう遺言のこと。 公正証書遺言は，次の要件を満たさなければならない。 １ 証人２人以上の立会いが必要である。 ２ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で述べなければならない。 口がきけない者は，公証人と証人の前で，遺言の趣旨を通訳人の通訳により申し述べるか，又は自書しなければならない（この点についてその証書に付記する）。 ３ 公証人は，...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自筆証書遺言（じしつしょうしょいごん）
遺言者が遺言の全文，日付及び氏名を自ら書き，これに印を押してする遺言のこと。特に第三者の立ち会いは不要である。 メリットとしては，遺言者１人で作成できるので，簡便であり，費用も低額で済むことが挙げられる。 デメリットしては，遺言者の死後，遺言書の改ざんの危険性等がある。 ｃｆ 民法上の遺言とは，人の死後の法律関係を定める最終の意思表示をいう。遺言者（遺言をする人）の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
認知症の見分け方 １ 「お台所を見る」
認知症の発見は 家族にとって 簡単そうで難しい 最初は 殆ど確証が持てません 気がついた時には 相当進んでいることが多いのです そこで お台所を見て下さい もしも お鍋に焦げ跡が ２個以上あったら 要注意です 直近の事の記憶に障害が起こるので 食事の支度をしていたことを 忘れてしまっている 可能性があります また 家庭用品 例えば洗剤類 サランラップ トイレットペーパー こ...（続きを読む）
- 三村 麻子
- （イベントプランナー）
定期借家権とその活用によるグレード管理
借家住まいが有利な重要なポイント(普通借家権)で説明致しました通り、借家権に定期借家権ができたのは、欧米に倣いオーナーと借主の地位を対等に近いものにするこ都から導入されています。 定期借家権てせは、貸主は契約前に、当該貸家は更新が無く、期限満了により契約が終了する旨を記載した書面を交付して、説明をする必要があります。この書面の交付と説明が無い場合には、普通借家権で契約したことになります。 また...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚時にローンは前夫が支払う約束だったが・・・
離婚時にローンは前夫が支払う約束だったが・・・ 離婚して前夫は家を出て、妻子が住み続ける。 しかし、養育費や慰謝料替わりに 前夫が住宅ローンを支払うという条件で 離婚したはずなのに、 前夫が住宅ローンを支払っておらず いきなり競売通知が来た。 このようなケースでの相談は多くあります。 この離婚の条件は、 弁護士にも依頼して公正証書にしたのに・・・ このような場合は前夫の事を追い...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
借地借家法について-3(定期借地権)
新しく設定された借地権として 一般定期借地権、建物譲渡特約付き借地権と事業用借地権の3種類があります。 一般消費者として関わるのが、一般定期借地権です、どのような場合かと言いますと、定期借地権の土地に建てたマンションの分譲です。当該マンションは借地としての代金を支払いますので、マンション建設の代金のうち土地部分が安くなりますので、マンションの分譲価格が安く為ります。 この借地権契約は、契約の存...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
借地借家法について-2(普通借地権)
現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行されたものですが、日本における借地・借家法の原点は。明治42年5月1日法律第40号の建物保護法と借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）です。それらを統合して新法として施行されたものです。 歴史を積み重ねていますので、平成4年7月31日までの旧借地権と新借地権が混在しており、3種類の定期借地権も加わり5種類が存在して...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください
【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 ＜事例＞ Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき 項目を教えてください ＜解説＞ 死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。 民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
この時期ですが、相続の話（兄弟には遺留分がありません）
確定申告シーズンが始まりましたが、最近の私は「相続」です。 実例紹介された「相続の現場55例」（八木美代子・ダイヤモンド社）が 先月末に発売されました。 昨日は山野井友子行政書士の相続セミナーに参加してきました。 山野井先生の話は実例が中心で、非常に参考になりましたね。 明後日も内田麻由子税理士のご紹介で日本想続協会主催の相続セミナーに 参加して、武内優宏弁護士の話を聞いてきます。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（３）退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還（精算）について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため（最高裁判所昭和４９年９月２日判決）、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Last Mission 遺言執行者のお仕事 パート2
こんにちは。弁護士の白木麗弥です。今回は前回のお話、遺言執行者の続きを書きます。自分がおばあちゃんに遺言書の話を聞いていました。その遺言書では遺言執行者として頼まれていたのですが、最終的におばあさまが亡くなってしまった。。。。では、遺言書を確認しましょう。万が一、自分が話に聞いていた遺言書よりも後に別の遺言書が作成されていれば内容の抵触がある箇所について原則として新しいものが有効となります。そして...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無効な遺言の死因贈与への転換
3 無効の遺言の死因贈与への転換 死因贈与は，遺言による方式を要求されないことから，遺言がその方式の不備により無効である場合に，死因贈与の成立が認められるのではないか問題となることがあります。単独行為としての遺言を契約の申込みとして取り扱うことができたとして，受贈者の承諾の意思表示がなされていたのかどうかが問題となります。無効の自筆証書遺言につき死因贈与契約の成立を認めたものとして水戸家審昭和...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【公正証書遺言サンプル】
遺 言 公 正 証 書 本公証人は，遺言者甲の嘱託により，証人○○○○，同○○○○の立会いのもとに，遺言者の口述を筆記してこの証書を作成する。 第1条 遺言者は，遺言者の有する次の不動産を，遺言者の妻乙（生年月日）に相続させる。 一 土地 所 在 ○○市○○町○丁目 地 番 ○番○号 地 目 宅地 地 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書の方式の比較、メリット、デメリット
【自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の比較】 自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言 作成方法 遺言者がその全文，日付及び氏名を自署し，これに押印する 遺言者が作成した遺言書の封筒に，公証人が提出した日付と遺言者の遺言である旨を記載し，遺言者および証人とともにこれに署名押印する 遺言者が公証人に遺言の内容を口述し，公証人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書ー公正証書遺言を利用する場合の費用
【コラム】公正証書遺言を利用する場合の費用 公正証書遺言の作成手数料は，遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。 そして，遺言は，相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になりますから，各相続人・各受遺者ごとに，相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し，それぞれの手数料を算定し，その合計額がその証書の手数料の額となります。なお，1通の公正証書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係
【相続税質疑応答編-7 遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
和解書を公正証書にして決着
最初に相談されたのは3ヶ月前です。 夫の不倫発覚で自殺未遂までされた30歳代の女性です。 夫が同じ会社の独身女性と不倫をしており、夫はその愛人から金銭の要求をされている状態でした。 相談者の依頼により、内容証明郵便を愛人に送り、夫からの金銭支払い拒否と慰謝料請求を行いました。 その後、当事者による協議を行い、愛人は相談者に慰謝料として分割ですが150万円を支払うことになりました。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者：父親 被保険者：父親 受取人：長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか？ ＜回答＞ ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺言を書く人、書かない人、あなたはどっち？
最近、４０代・５０代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度には72,333件、１０年前の2.3倍になったそうです。（平成１２年は31,251件）[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
遺言は「公正証書遺言」を強くお勧めします！
こんにちは。 吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、昨日、新聞で、身寄りのないご老人に関し、「虚偽の遺言書」を作成し、自分に全財産を遺贈させるようにした事件がありましたね。 遺言書には、「自筆」で書くものと、公証役場で、証人２名立ち会いのもと「公証人」が遺言する人から内容を聞いて作成する「公正証書遺言」に大別されます。 私の事務所では、極力、「公正証書遺言」をお勧めしています。 「自筆」で...（続きを読む）
- 吉田 武広
- （行政書士）
＜相続８＞「遺言書」の要式 その２
前回の＜相続７＞から時間が経ってしまいましたが。 今回は「公正証書遺言」について、 説明させていただきます。 これは、遺言者自らが公証役場に赴き、 遺言書を作成してもらうものになります。 但し、遺言者が行けない場合は公証人が自宅などに、 来てくれて作成してもらうこともできますが、 費用が別途かかってくることになります。 そして、公正証書遺言は、法務大臣が任命した、...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
普通の契約書を公正証書にすると・・・
とある士業の先生との世間話。 契約書の話題になったのですが、例えば、不動産売買契約書としましょうか。 通常、買主・売主双方の契約書に印紙を貼付しますよね。印紙税法所定の・・・ （まあよくある手法で売主が写しを持ち、原本は１通しか作成せずに節約する方法はあるようですが。） でも、これって？！ 一般的な契約書を「公正証書」として作成したら？？？ と、ふつふつと疑問が沸いてきたんですよ...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
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