「公正証書」の専門家コラム 一覧(8ページ目) - 専門家プロファイル

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「公正証書」を含むコラム・事例

384件が該当しました

384件中 351~384件目

年金型生命保険をお受け取りの方!!

まだまだ解決できていない方がいます!! 年金型生命保険金についての最高裁判決の件です。 所得税の還付となるケースがかなりあるはずです。  日本経済新聞(2010.7.18)によりますと該当件数は日本生命3400件、明治安田生命3600件、第一生命4500件だそうです そして、特に注意して欲しい方は 「過去5年間に相続税を申告し、かつ、所得税を納税した方」です。 相続税申告をした方は...(続きを読む

大村 貴信
大村 貴信
(ファイナンシャルプランナー)

無料相談会開催のお知らせ

来月の話ではありますが、、、 無料相談会を実施いたします! 詳細は下記案内をご覧ください。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://www.shibazaki-office.com/pdf/soudan1023 当日は、税理士の先生もいらっしゃいますので、税金の問題、事業経営に関すること、節税対策などにも対応可能でございます。 もちろん、行政書士業務であることに関してもどしどしご応募くだ...(続きを読む

柴崎 角人
柴崎 角人
(行政書士)

<相続7>「遺言書」の要式

今回は遺言書の要式について、 お伝えしたいと思います。   遺言書の種類については、 7つのものが遺言と認められています。 その中で多いものとしては、 「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が挙げられます。 また、「秘密証書遺言」も少ないながら、 作成されています。   そして、今回は、 「自筆証書遺言」についてご説明します。   実は、遺言書は法令上の要式さえ守っていれば、 ...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
2010/09/21 13:35

任意後見契約

コラムの投稿が久しぶりになってしまいました。 さて今日は任意後見契約のことです。任意後見契約とは自分の判断能力がしっかりしているうちにあらかじめ自分の信頼する人との間で交わしておく将来に向かっての後見契約のことです。 契約を交わしただけではまた後見は開始しません。 判断能力が衰えたときにその旨を家庭裁判所に申立し、後見監督人を選任してもらった段階で効力を生じます。 後見人はあらかじめ契約し...(続きを読む

井上 佐知子
井上 佐知子
(司法書士)

★日本振興銀行が破綻、♪村木被告に無罪判決。英語でどうなる?

こんにちは。 台風が過ぎてから朝晩は涼しくなってきました。 きょうは、銀行破たんのニュース、そして裁判関連で2つのニュースが流れました。 まずは、日本振興銀行破綻の話題からです。 日本では初めてのペイオフ適用となります。 この銀行は、2004年に当時の小泉政権により設立され、 中小企業向け融資を専門に扱ってきました。 (^(^◇(^◇(^◇^)◇^)◇^)^) そこで、...(続きを読む

飯岡 信之
飯岡 信之
(英語講師)
2010/09/10 18:32

定期借家契約を普及しましょう! 空室対策;不動産クリニック

定期借家契約を普及しましょう!! 定期借家契約を普及しましょう! 『定期借家契約』という言葉を聞いて みなさんはどんなイメージをお持ちですか?  『再契約可能型 定期賃貸借契約』を導入することのメリット ■滞納があれば、期間満了と同時に退去させられるので、  何年も滞納・・・なんて事態にはなりにくい。 ■素行不良者は長く居続けることができないため、次第に善良な入居者 が増え、空室率低下...(続きを読む

鈴木 豪一郎
鈴木 豪一郎
(宅地建物取引士)

遺言を書く時に知っていただきたいこと(2)

前回のコラムの最後で「遺言を書くことは決して難しくない」と書きました。 誤解を生む表現かもしれませんが、それには理由があります。 遺言をする方法としてごく一般的な方法は、 全文を自筆で書く方法と公正証書によってする方法があります。 全文を自筆で書く場合、遺言本文の他に 日付と名前も自筆で書いて最後に印を押すことになっています。 思い立った時にはいつでもすることができます。 公正証書でする場合に...(続きを読む

飯塚 重紀
飯塚 重紀
(行政書士)
2010/06/16 20:00

建物明渡と即決和解

あまり一般に知られていない手続きとして,訴え提起前の和解(即決和解)があります。訴え提起前の和解(即決和解)とは,トラブルが当事者間である程度解決できた場合に,訴訟をすることなく,合意の結果だけを調書に記載してもらう手続きです。   よく似た制度に公正証書がありますが,公正証書では,金銭等の支払いについてしか強制執行(差押え)ができません。それに対し,即決和解では,建物の明渡し等についても強制...(続きを読む

鮫川 誠司
鮫川 誠司
(司法書士)
2010/05/28 04:00

相続争い「内縁の妻」

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回コラムは、相続争い「内縁の妻」にまつわる相続争いについてです。 『マンションを共同購入して同居をはじめてからすでに10年。子供ができないこともあり、別姓のまま入籍することもなく共同生活をしてきた。夫はがんが見つかった時には、余命数ヶ月。がんの進行が思ったよりも早くがん告知から2ヶ月で亡くなってしまった。夫に...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
2010/02/17 10:23

遺言 遺言状

遺言 遺言状 遺言状とは死亡後に文章によって意思表示を行うことです。 これは、法的に決められた手法により行わないと 無効になります。 主には3つの方式があります。 [自筆証書遺言] [公正証書遺言] [秘密証書遺言] 3つのうち遺言者が死亡した後、 [公正証書遺言]は家庭裁判所の検認が不要だが、 ...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)
2009/09/16 00:00

一澤帆布工業お家騒動、長男の遺言偽造を認定、最高裁

相続関係を明確にしないまま社長がお亡くなりになると、後継者争いが お家騒動に発展するケースも少なくない。 布製かばんの老舗「一澤帆布工業」のお家騒動は、先代と仕事を共にした 三男が会社を継ぐものだと思われたところ、銀行員だった長男が 父親の遺言を盾に会社を引き継ぎ、兄に解任された三男が別会社を 立ち上げるなど、お家騒動に発展し、最高裁にまで進む泥仕合を演じている。 23日1...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/06/24 14:12

定期借家契約とは?

定期借家契約とは、平成12年3月1日から施行された「良質な賃貸住宅等の促進に関する特別措置法」により認められた、更新がなく、一定期間で契約が終了する建物賃貸借契約です。 期間については1年未満でもよく、最長期間の制限もありません。 なお、契約は公正証書等の書面により行わなければならず、また、契約前に、賃貸人から賃借人に対して定期借家契約である旨を別の書面により説明しなければならないとされていま...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2009/01/15 10:00

事業用借地権とは?

事業用借地権とは、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として、借地権の存続期間を10年以上50年未満として設定される借地権で、存続期間の終了により契約が終了するものです。 平成20年1月1日施行の借地借家法の改正により、それまでの「10年以上20年未満」という存続期間が拡大され、土地所有者、借地人双方にとって利用しやすい制度になりました。 ただし、居住用の部分が一部でもあってはならないので...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2009/01/07 10:00

一般定期借地権とは?

一般定期借地権とは、借地権の存続期間を50年以上として設定される借地権で、存続期間の終了により契約が終了するものです。 存続期間は50年以上、用途等の制限はなく、居住用でも事業用でも設定することができます。 なお、契約は、公正証書等の書面で行わなければなりません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのよう...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2009/01/05 10:00

遺言者が遺言書を破棄した場合、遺言はどうなるの?

遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、その破棄した部分については、撤回したものとみなされます(公正証書遺言については原本が公証役場に保管されるので遺言者が正本を破棄した場合であっても、撤回の効力は生じません)。 また、遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄したときも、その目的物については遺言を撤回したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/02 12:00

遺言を撤回するには?

遺言は、遺言をする者の最終意思を尊重するためのものなので、遺言者が撤回をしたい場合は、いつでも、その全部または一部を撤回することができます。 遺言を撤回する場合、原則として遺言によらなければなりませんが、必ずしも同じ遺言の方式によって行わなければならないというわけではなく、公正証書による遺言を自筆証書による遺言で撤回することも可能です。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/01 12:00

遺言書を発見したらどうすればいいの?

相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/29 12:00

続・債権回収

実際に債権回収の手段を取る際には、 まず相手方の資金ショートが一時的なものか、もう立ち直れない状態かを見極めることから始まります。 それには、 1、取引先から具体的な資料、説明を求める 2、他の取引先など外部からの情報を収集する 依頼に応じる場合でも、 1、社長個人の連帯保証を求める(出来れば公正証書をまく) 2、物的担保(不動産はやや重たい、機械設備などを譲渡担保に取...(続きを読む

加藤 俊夫
加藤 俊夫
(司法書士)
2008/11/28 15:50

遺言にはどのような種類があるの?

一般的な遺言としては、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つがあります。 どれも遺言としての効力には差がありませんが、他人に知られたくない場合には自筆証書遺言、遺言したことは明確にしておきたいが内容は知られたくない場合は秘密証書遺言、遺言の内容を明確にしたうえで、より安全確実な遺言書を作りたい場合には公正証書遺言が適しているということになります。 相...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/28 12:00

自治会法人の設立

今日、事務所のあるマンションの自治会法人の設立関係で 説明会に参加してきました。 父が生前、自治会長や管理組合理事長をやっていたという関係もあって、 役員ではないんですが、関係者として関わっております。 いわゆる地縁団体については、会長名義で不動産登記がなされ、 銀行の通帳が作成されることが一般的です。 しかし、名義人である会長が変わると、名義変更が必要になったり、 金融機関のペイオフの問題が...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/11/16 13:09

建物譲渡特約付定期借地権

土地建物の有効活用の手段としてちょっと面白いスキームがあるのでご紹介します。それは「建物譲渡特約付定期借地権」という方法です。普通の定期借地権では60年等の定期間土地を利用する権利を借地人が持ち、その期間が終了したら土地を明け渡すという形になっています。契約は公正証書等で行われ立ち退き料を地主が払わなくて良いというスキームになります。ただ、問題は60年後にもその契約を履行してくれそうな大手でないと...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
2008/10/31 13:00

遺言のすすめ

当法人の八尾オフィスの周りには高齢者の方がたくさんお住いです。 そのせいか相続や遺言関係の相談を多く受けております。 先日、83歳のご近所の老人が相談に見えられました。 内容はご自身が亡くなった後の財産の処分についてでした。 聞けば昨年妻に先立たれ、一人息子はガンで余命幾ばくもない状態で入院されているとのことです。 親戚や友人とも付き合いはなく、亡くなったら財産をお...(続きを読む

加藤 俊夫
加藤 俊夫
(司法書士)
2008/09/06 12:02

業界人としての心得1 〜メルマガより〜

【EMPメルマガバックナンバー 2006/05/28号】 先日、ヒューザーの小嶋社長が耐震偽造問題で逮捕されました。 問題発覚から半年も経過しての逮捕は、遅きに失した感があります。 不動産会社の経営トップの不祥事が相次いでいます。 新聞報道でご存知のように、菱和ライフクリエイトの西岡進社長が 渋谷のビル売買に絡む「電磁的公正証書原本不実記載」 という...(続きを読む

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引士)
2008/07/29 16:00

支払義務者の再婚相手の育児休業期間に養育費を減額

養育費減額申立事件 福島家会津若松支H19.11.9(審) 公正証書により定められた養育費について、支払義務者(父)から、養育費の減額を求めた事案において、支払義務者が再婚し、子をもうけたという事情は、再婚相手に収入がない現時点では、養育費条項を変更すべき事情に当たるが、 続きは 再婚相手の育児休業期間中だけ養育費減額 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2008/07/28 00:00

肉体関係ないのに600万円の公正証書

最初に居合の話しです。 先日、範士8段の先生の講習を丸1日受けました。 日頃、教えてもらっている6段の先生もすごいと思っていましたが、やはり上には上がいます。 69歳ながら、迫力がありますし、体も刃筋もまったくぶれません。 さすが居合界のトップです。 私も居合に限らず、仕事の特定分野で世界一を目指してがんばりたいと思っ...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2008/06/13 19:02

遺言 遺言状

遺言状とは死亡後に文章によって意思表示を行うことです。 これは、法的に決められた手法により行わないと 無効になります。 主には3つの方式があります。 [自筆証書遺言] [公正証書遺言] [秘密証書遺言] 3つのうち遺言者が死亡した後、 [公正証書遺言]は家庭裁判所の検認が不要だが、 [秘密証書遺言]と[自筆証...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)
2008/01/30 00:52

公正証書によって合意した養育費の減額

子の監護に関する処分(養育費)〔減額〕申立事件 東京家裁 H18.6.29(審) 【協議離婚の際に公正証書によって合意した養育費の減額を求めた事案において、減額変更するだけの事情の変更があると認められた上、公正証書において、養育費につき期限の利益喪失約定が定められているが、養育費はその本質上、上記約定に親しまない性質であるとともに事情変更による減額請求が許されなくなる理由もない...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2008/01/02 00:00

養育費について(その1)

こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 今回から2回にわたって養育費についてお話します。 養育費は、子どもを監護・教育するために必要な費用です。簡単に言えば、経済的、社会的に自立していない子どもがいる場合に、子どもを養育するための費用(衣食住に必要な経費、教育費、医療費など)です。 養育費は、離婚後の子どもの生活の基盤となりますので、たとえ、親に経済的な余力がなくても、子どもに...(続きを読む

水嶋 一途
水嶋 一途
(弁護士)
2007/11/18 00:00

成年後見制度は本人のための制度です-2

また、ノーマライゼーションの観点から、ご自身にとって福祉サービス以外の消費活動も生活の豊かさが必要です。ご自身の「好み」や「趣味」に配慮し、資金計画を考慮しながら「本人らしさ」の消費生活を支援することも後見制度が目指すものです。そのため、本人の生活費用資金の確保、本人の財産を適切に維持・管理する、財産管理の職務があります。この職務はあくまで本人のために行うことが義務付けられています。 「...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2007/07/05 00:00

養育費の減額と親の義務

男性からの離婚後の相談で多いのが,公正証書で合意した養育費を減額できるのかという相談です。 離婚の際に,妻の迫力に押されて,内容をよく確かめもせずに,離婚ができるならばと合意してしまうケースがあまりにも多いのです。 続きは 養育費の減額と親の義務 へ (続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/05/03 11:34

【年金分割情報1】3歳未満の子がいる場合

2年以内に3歳未満の子がいる場合の離婚時年金分割お役立ち情報です。 3歳未満の子を養育する人の標準報酬月額を保護する特例(厚生年金保険法第26条の特例)という制度があります。 これは,3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者が、勤務時間の短縮等による賃金の減少によって標準報酬月額が低下した場合でも、届出をすることによって、子の生まれる前月の高い賃金で年金計算してもらえるという制...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/04/30 18:54

年金分割〜その3

年金分割について合意ができた、公正証書も作成した、離婚届も提出した。 あとは年金をもらうだけ・・・? では、ありません! 公正証書を作成しても、離婚後に社会保険事務所に2年以内に「裁定請求」を行わなければ、実際に年金は分割されません。 公正証書の作成を、弁護士や行政書士などの専門家に依頼すれば、裁定請求のことも教えてもらえるかもしれませんが、ご自分で作成された場合...(続きを読む

榎本 純子
榎本 純子
(行政書士)
2007/04/21 16:24

年金分割〜その2

年金分割をするには、いくつかの条件があります。主なものをあげてみますね。 1.2007年4月1日以降に離婚が成立していること 2.夫婦の一方が、厚生年金または各種共済年金に加入していたことがあること 3、夫婦間で、2008年3月までの婚姻期間について、どういう割合で年金を分割するかの合意があり、それを公正証書等で定めてあること 3についてですが、「公正証書等で定めてある...(続きを読む

榎本 純子
榎本 純子
(行政書士)
2007/04/08 13:21

法定後見と任意後見

制度では、家庭裁判所に申立を行い審判で選任される補助(人)、保佐(人)、後見(人)などの法定後見と、予め公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておき、必要とされる時がきたら家庭裁判所に申し出て任意後見監督人を選任してもらう任意後見があります。 法定成年後見人と任意後見人で権限・職務の異同をみると、法定後見人の代理権は全面的包括的なものです。また取消権も全面的・包括的なもので、原則とし...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2006/12/04 00:00

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