「公正証書」を含むコラム・事例
384件が該当しました
384件中 251～300件目
遺産の調査をしたい！そんなときは
相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれない、そんなケースが多くあります。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで親の身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。 こんなときに、他の相続人は遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないことが多いものです。実...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
相続でもめる典型的なケース Part １ 「子がない妻」
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 相続でもめるケースとしてよく取り上げられる「子のない妻」 について、お伝えいたします。 最近増えている子のないご夫婦の場合、 夫の死後、財産はすべて妻のものと思いがちです。 ですが、これは大きな誤りです。 子のない夫婦で、夫が亡くなった場合の法定相続人と、 その割合は以下の通り。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
争続にならないようにするには？
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 来年1月1日から相続税の改正が行われるということもあり、新聞や雑誌では相続についての記事が多くなっていると感じます。 その相続の対策の中でもっとも一般的な方法は「遺言書」を作成しておくことではないでしょうか。 よく言われるのが「``相続``を``争続``にしないようにしっかり遺言を残しておきましょう。」という事。 相続争いが起きる、実に7...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
遺言と相続手続き研修講座の講師を3時間行ってきました｜東京都内
ＦＰ向け研修で「遺言と相続手続き」講座の講師を3時間行ってきました（2014年8月17日）。今回も東京都内にあるビジネス教育出版社のセミナールームでの開催です。
倫理や業法上、ＦＰ単独の資格のみで遺言書の作成をすることは出来ませんが、行政書士や弁護士などとの協力があれば携わることができます。
何よりもＦＰとしての役割は、お客様に遺言書作成のメリットを知ってもらうこと。
もちろん、すべての...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大規模な災害に適用される主な法律
大規模な災害に適用される主な法律 ○災害対策基本法 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、 １ 防災計画の作成、 ２ 災害予防、 ３ 災害応急対策、 ４ 災害復旧及び防災に関する財政金融措置 ５ その他必要な災害対策 の基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続のプロに聞く！知って安心 相続と遺言セミナー講師を行ってきました｜東京都内
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2014年2月15日（土）に葬祭業者からの依頼で、「相続のプロに聞く！知って安心 相続と遺言」セミナーを都内でお客様向けに120分行ってきました。
申し込みが予想以上に多かったそうですが、当日はあいにく雪の影響で足下が悪かったこともあり、20人程度となってしまいました。
それでも、このセミナーのためにわざわざお越しいただいたのですから、ありがたいこ...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10-4書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
7月9日の第4回目は、「遺言書は必要？不要？事例で学ぶ遺言知識」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法
（3...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
定期借家契約を普及しましょう！！定期賃貸借契約 個人向け不動産コンサルタント
定期借家契約を普及しましょう！！ 定期借家契約を普及しましょう！ http://www.tokiwa-r.co.jp/owner/full.html 『定期借家契約』という言葉を聞いて みなさんはどんなイメージをお持ちですか？ ①いわゆる、短期の期間限定契約（○年後には必ず退去） ②公正証書を使って契約しなければならない・・・。 ③中途解約できないのでは・・・ ④借りる人が『定期借家...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
遺言書が見つかった時の対応
亡くなった方（被相続人）の遺言書が見つかった場合、遺産の分配方法はその内容が最優先となります。 しかしながら、遺言書が見つかったからといって簡単に開封してよいものではありません。 遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に「検認手続」の申立てをし、その手続を経た上で開封しなければなりません。 これは、遺言書が紛失したり、偽造、変造されたりするのを防ぐための手続であり、内容が有効かどうかを判断するも...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
もめない相続のために！不動産相続の基礎知識
不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか？ そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 １．...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
せっかく遺言を書いたのに、受遺者が先に逝っちゃった。！！
平成23年2月22日最高裁判決より Ａは平成5年2月17日に、”Ａの子供である、Ｂに全額相続させる”との公正証書遺言書を作成。仮に、Ａが亡くなった場合相続人は、配偶者・Ｂ・Ｃの３人。 ところが、Ｂが平成１８年６月２１日に突然亡くなってしまった。 また、あとを追うようにＡも同年９月２３日亡くなった。 Ｂの子供（孫）たちが遺言が自分たちに代襲されるはずだとして訴訟。 このようなケースで、Ａが作成し...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
父がなくなりました。父の遺言（自筆証書遺言）を保管しています。どうしたらよいですか?
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。ただし、公正証書遺言の場合はこの必要はありません。 検認とは、遺言の偽造や紛失を防ぐために行われます。公正証書遺言は、偽造等のおそれがないため検認は不要とされます。 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。 本件に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
公正証書遺言の遺言者又は立会いの証人について耳が聞こえない者である場合にはどうなりますか？
公正証書遺言の遺言者又は立会いの証人について耳が聞こえない者である場合、公正証書によって遺言をするには、以下の１～５の方式に従わなければなりません。 １ 証人２人以上の立会いがあること。 ２ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。 ３ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。 ただし、公証人は、筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
公正証書遺言とは何ですか?
公正証書遺言とは、公証人に作成してもらう遺言です。公証人とは、法務大臣が任命する公務員で、全国各地に所在する公証役場で公正証書の作成等を行う者をいいます。 公正証書によって遺言をするには、以下の１～５の方式に従わなければなりません。 １ 証人２人以上の立会いがあること。 ２ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。 ３ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
遺言にはどんな種類がありますか？
遺言には、普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあり、特別方式として死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、の４つがあります。遺言は以上のいずれかの方式に従って なされなければなりません。 自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押すことによってなされる遺言です。 公正証書遺言とは、公証人に作成して...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
有効な遺言にするためには、一般にどのような条件を満たさなければなりませんか?
遺言には、普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあり、特別方式として死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、の４つがあります。遺言は以上のいずれかの方式に従ってなされなければなりません。 いずれの方式をとるにせよ、遺言者が遺言をするときに遺言能力を有していることが必要です。遺言能力とは、遺言の内容を理解し、遺言の結果を弁識しうる意思...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継と任意後見制度
第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要 任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約（任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。）を締結するものです（任意後見契約に関する法律2条1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記の種類と必要書類（１）
不動産の相続登記（名義変更手続き）には、大きくわけて３つのパターンがあります。遺言による場合、遺産分割による場合、法定相続による場合です。このコラムでは、どのパターンに当てはまるのかの判断、そして、登記手続きをするにあたり何が必要かについて解説します。 １．遺言による相続登記 被相続人が遺言書により、誰が不動産を引き継ぐのかを指定している場合には、「遺言による相続登記」をおこないます。 この...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
＜相続９＞「遺言書」の要式 その３
今回は「秘密証書遺言」について、説明させていただきます。 この方式は、「遺言の存在は明確にしておきたいが、その内容は秘密にしておきたい」という場合に便利なものです。 そのため、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の中間に位置するとイメージしてください。 なお、家庭裁判所の検認は必要となります。 秘密証書遺言の作成の流れは次の通りとなります。 １.あらかじめ遺言書を作成し、署名捺印しておく。なお、この...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
債務名義の取得方法 公正証書（強制執行認諾文言付公正証書）
債務名義を取得する方法としては，通常訴訟や支払督促の他に公正証書をあらかじめ作成しておくという方法があります。すべての公正証書に執行力があるわけではなく，金銭の一定の額の支払い又はその他代替物もしくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求で，約束を破れば債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている必要があります。 売買契約等の取引をする際に，その内容をあらかじめ当事者が公証人役場にお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ニッキン（新聞）のホットコーナーに『遺言書の有無で異なる相続手続き』執筆しました
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
先月ですが
2012年10月26日号のニッキン（新聞）のホットコーナーに、『老い支度と終活と相続対策(4)遺言書の有無で異なる相続手続き』を執筆し掲載されました。
金融機関の方が読む新聞なので、その方たちに向けた内容です。
全文はこちらのページから
「遺言書なんて必要ない」と思っている人がいますが、遺言書のある・ないで、その後の...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「公正証書遺言作成の基礎知識」（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 [講師] 櫻井 喜久司 弁護士 （第一東京弁護士会） 「公正証書遺言作成の基礎知識」 １、実務上の留意点 ・遺言執行者は、就任の諾否をすみやかに表明しなければならない。 ・遺言執行者は、すみやかに財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚問題 お金のトラブル
さて、今回は離婚後のお金のトラブルについて お話をさせて頂きます。 離婚後に養育費などでもめてしまうケースは、 決して珍しくありません。 では、どのようにしてトラブルを未然に防ぐのか。 何回かお話をさせて頂いているように、しっかり と、公正証書などの書類で、養育費の支払いなど 詳細を決めておく必要があります。 しかし、しっかりと取り決めをしても支払いが滞り トラブルと...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
「任意後見契約の実務」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 岩城 和代 弁護士（福岡弁護士会） パート２ 成年後見の実務～任意後見～ 任意後見契約（公正証書）の作成 →東京法務局に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中国の最新知的財産権法事情」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師 城山 康文弁護士（第一東京弁護士会），中川 裕茂弁護士（第二東京弁護士会） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
384件中 251～300 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
