自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。  （1）    贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

５月になりました。 新入社員の方も、初任給を手にして使い道に悩んでいる頃でしょうか。   そんな新入社員の方にこそおすすめしたいのが積立投資です。 そんな余裕はない。 と思う方もいるかもしれませんが、貯蓄していくためには、1万円でも、5千円でも、もっと少なくても、お給料が振り込まれたら、そのまま積立口座に自動振替して、コツコツ積立てをする仕組みを作ってしまうことが重要です。 「月々余っ...（続きを読む）

見川 優香

（ファイナンシャルプランナー）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 改正前　60歳以上の父母...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。   【雇用確保要件の大幅緩和】   改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達なら納税猶予額の全額納付   改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。   【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】   （1）納税猶予対象株式数 改正前　発行済株式総数の２/３ 改正後　発行済株式総数の全部   （2）納税猶予額 改正前 80％ 改正後 100％     従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 従来との変更点は主に4つです。・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）・雇用確保要件が大幅緩和・適用対象者の拡大・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大  従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

いよいよ１６日から確定申告が始まりました、 会社員公務員で下記に当てはまる人は税金が還付されます。日本は税金は申請主義(こちらが言わないと返してもらえない）なので、一度確認しましょう。 ・医療費が年間10万円超→医療費控除 ・年間12,000円超の医薬品を買った→セルフメディケーション税制（昨年から創設） ・住宅ローン住宅購入・や増改築→住宅ローン控除等 ・災害、盗難、横領に遭った→雑損控除...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年末から、2週間に一度ずつ、風邪を更新している状態です。 まぁ、歳だからね。若いときより、抵抗力が衰えているのでしょうが、 先週の胃腸風邪は辛かったですね。 胃腸＝お腹＝肝に力が入らないので、声に迫力がない。 でも、木曜日には。 大きく変わる中小企業向けの事業承継税制のセミナーを担当する委員長としてご挨拶を申し上げなければならず、 自宅をでる間際までベッドで横になり、スーツに着替えて、何とか会...（続きを読む）

竹内 和美

（研修講師）

おはようございます、今日は人口調査記念日です。   人口減少社会に当たり、どのような社会を構築していくのか。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   中小企業等投資促進税制、経営力向上計画の控除、商業・サービス業活性化税制の紹介をしました。       次に紹介するのは、昔からある一括償却資産という制度です。   ごく簡単に説明をすると    ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は国旗制定記念日です。   かなり厳密に決まっているのですね。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   商業・サービス業活性化税制について簡単に。       本規定ですが、適用資産が器具備品と建物附属設備に限定されています。   これまで紹介してきた「中小企業等投資促進税制」や「経営力向上計画による控除」では、その主力は ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は中華まんの日です。   具の内容も、昔に比べると随分増えましたね。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   商業・サービス業活性化税制について取り上げています。       昨日も紹介した通り、本規定の適用にあたっては       ・認定経営革新等支援機関のアドバイスを受けて購入すること       というかな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

2018年度の事業承継税制の改正（大綱）ポイント：自社株の贈与・相続問題 2018年度の税制改正大綱が、発表され、中小企業にとって課題である、【 事業承継 】について、税制が改正される見込みとなっております。 中小企業経営者にとっても、事業承継・自社株の相続問題は、避けて通れない問題です。 また、融資をしている銀行も、取引先の後継者問題は、注視しています。 今後の資金調達に、影響するこ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

おはようございます、今日はおむすびの日です。   世界的にみて、珍しい食べ物らしいですね。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   少し別件で、所得拡大促進税制について紹介をしています。       国内需要の活性化を目指す現政権下において、賃金水準の引き上げは急務です。   その結果、所得拡大促進税制についても延長および制度の見直しがされることと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は初夢です。   宝船の絵をどう用いるのか、知らないことが色々とありました・・・       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   中小企業等投資促進税制について、あらましの紹介を終えました。       さて、この中小企業等投資促進税制ですが、ここ最近で少し変化がありました。   対象資産について、幅が狭められたのです。    ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

（1）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より1.5％以上増加                   税額控除額：給与支給増加額×15％   （2）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より2.5％以上増加、　かつ次のいずれかを満たした場合        ・教育訓練費が、前期の教育訓練費よりも10％以上増加        ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われていることが...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）別居親族に対する特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者は除外されます。 ・相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する住宅に居住したことがある者 ・相続開始時において、過去に住宅を所有したことがある者   （2）貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等は除かれます。       平成30年4...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一般社団法人等に対して相続、贈与があった場合、次のいずれかに該当する場合、その一般社団法人等に対して、相続税が課税されます。   （1）相続開始直前における同族役員数が総役員数の1/2を超える場合 （2）相続開始直前5年以内において、同族役員数が総役員数の1/2を超える時期が3年以上あった場合       平成30年4月1日以後適用予定。 ただし、同日前に設立された法人は平成33年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   （2） 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。   （2）公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

おはようございます、今日はいいひざの日です。 膝、昔のほうが調子悪かったかなぁ・・・運動を始めてから改善しました。   事業承継について、色々とお話を続けてきました。   ・少子高齢化や核家族化の進行により候補者を探すことが難しくなっている ・事業承継については、特に税金面を中心に対策が色々とある ・ただし、それらの対策には「後継者候補の人生を大きく縛る」ものが少なくない ・中小企...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）