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（1）公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。
（2）公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。
平成32年1月1日以後適用予定。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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